東京電力福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水が漏れた問題で、東電は２７日、漏れは遅くとも７月ごろから始まった可能性があると明らかにした。作業員の被曝（ひばく）量から推定した。今月１９日に３００トンの漏れがわかるまでの１カ月以上、見逃していたことになる。 　この日夜にあった原子力規制委員会の汚染水対策の作業部会で報告した。東電によると、漏れたタンクから約２０メートル離れた「無線中継所」で働いていた作業員のベータ線の被曝量を調べたところ、７月中旬ごろから数値の上昇があった。無線中継所での作業は１日２時間半ほどだった。今後、７月以前についてもどうだったか調べる。 続きを読む関連リンク原発汚染水、別の排水弁からも流出　東電が土壌回収へ(8/27)汚染水漏れタンクは移設品　福島第一原発、地盤沈下後に(8/24)タンク汚染水漏れ、点検記録なし　福島第一原発(8/23)別タンク２基からも汚染水漏れか　

平成25年8月27日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 塩川、木下　（内線4241、2447） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

NASAに所属する航空宇宙起業家で太陽エネルギー（SBSP）の専門家であるJohn Mankins氏が、世界初の実用的な衛星軌道上の太陽光発電プラントを設計した。この発電プラントは「Arbitrarily Large PHased Array（SPS-ALPHA）」と呼ばれている（MOTHERBOARD、NASAの発表PDF、本家/.）。 SPS-ALPHAは衛星軌道上に無数の小型ミラーと効率の良い太陽電池を打ち上げる。これらのミラーが日光を反射して、太陽電池に集めることで効率的に発電する仕組み。発電した電力はマイクロ波送電システムにより地上に送るという。 ミラーは蜂やアリが集団で行動する仕組みを模倣して半自立的に制御されるというのが特徴らしい。また、ほかのマイクロ波送電システムと違い、送電は高周波では行わないという。高周波のマイクロ波送電システムは小型化が可能だが、網膜に損傷を与えたり、

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転再開に向けて国の安全審査を受けている四国電力は、原発から半径２０キロ圏内のおよそ２万８０００世帯のすべての家庭を訪ね、運転再開への理解を求める活動を２７日から始めました。 四国電力は、昭和６３年から毎年地元の伊方町と隣の八幡浜市で原発への理解を求める訪問活動を続けてきましたが、おととしの福島第一原発の事故のあとは、原発から半径２０キロ圏内に含まれる大洲市と西予市の一部の地域まで対象を広げ、およそ２万８０００世帯を訪問しています。 ことしは、先月、伊方原発３号機の運転再開に向けた安全審査を国の原子力規制委員会に申請したこと受け、例年よりも半月ほど早く訪問を始めました。 ２７日は、原発のすぐ近くの住宅を社員が２人１組になって訪問し、重大な事故への対策が義務づけられた新しい規制基準に従って四国電力が行った安全対策や、ことし６月に発覚した核燃料に異物が付着し

麻生太郎財務相は２７日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発から汚染水が漏れている問題への対策として「凍土遮水壁」を設置することに関し「予備費を使って早急に手当てする必要がある」と述べ、予備費の活用に理解を示した。　財務相は「技術的な問題もあり、東電１社では対応できない」と国費で支援する理由を語った。　茂木敏充経済産業相も閣議後会見で、予備費の活用に向け財務省と調整を急ぐ考えを示した。　林芳正農相は閣議後会見で、汚染水対策の見直しを東電に文書で求めたことを明らかにした。農相は「９月から福島県いわき市でも漁業の試験操業をしようと準備してきたので遺憾だ」と述べた。

農林水産省は、平成24年4月から平成25年6月にかけて、福島県内の川内村、広野町及び飯舘村の試験地において行った、間伐等の森林施業や森林土木の手法による放射性物質の拡散防止技術の検証・開発事業の取組の結果について取りまとめました。 平成24年4月から平成25年6月にかけて、福島県内の川内村、広野町及び飯舘村の試験地において、落葉等の除去や伐採等による空間線量率の低減効果の検証、作業実施箇所からの放射性セシウムの移動状況の把握、表土流出防止工や濁水防止工に用いた吸着材の効果の検証等を行い、その結果について取りまとめました。

東京電力福島第一原発事故を巡り、環境省は福島県内で避難指示が解除された区域に帰還する全ての住民に対し、携帯式の個人線量計を配布する方針を固めた。 実際に生活をしながら過剰な被曝(ひばく)がないかどうかをチェックし、専門家の助言を受けてもらうことで、帰還後の不安を和らげる狙いがある。 個人線量計は、住民が避難した地域でも比較的、放射線量が低い「避難指示解除準備区域」の住民約３万４０００人のうち、希望する帰還者全員に配られる。線量計の被曝線量に加え、屋外で過ごした時間などについて聞き取り調査を行い、同省がデータを管理する。これらのデータを基に、放射線の専門家らが住民に対し、どのように生活すれば被曝線量を減らせるかなどについて助言。また、福島県外でも被曝線量が年間１ミリ・シーベルトを超える「汚染状況重点調査地域」については、線量計による被曝線量のサンプル調査を自治体や民間団体に委託する。これらの

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] PC Watch｜【森山和道の「ヒトと機械の境界面」】獣害対策や放射線モニタリング、PM2.5対策もロボットで!? ～早稲田大学高西研が「自律移動型環境モニタリングロボット」を開発 http://t.co/B3fchFxwxk #genpatsu　at 08/26 01:01 check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] ダイヤモンド・オンライン｜柏崎刈羽原発再稼働で利益効果は最大1兆円 それを原資に福島支援と料金値下げに充てろ - 石川和男の霞が関政策総研 http://t.co/1tsfYgH2HF #genpatsu #原発　at 08/26 01:11

東京電力福島第一原発事故による損害賠償請求権が民法上は最短で来年３月に時効消滅する問題などを解決するため、被災者、支援者、消費者団体などの実行委員会が２６日、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」を始めた。全ての被害者に十分な権利行使の期間を認める特別立法などを求める請願署名を集め、１１月に国会と国に提出する。 　実行委によると、被災者に対する具体的な支援策をまとめた原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の早期策定も求めていく。 　都内で開かれた集会で、共同代表の福島県いわき市の佐藤和良市議が「原発事故による放射能汚染は史上最大の公害問題。加害者の東電が損害賠償を制限することは許されない」と訴え、署名の目標を５００万人とした。 最新トップニュース

東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れた問題で、東電は２６日、タンクを囲うせきの南側の排水弁からも外に流れ出ていたと発表した。これまでは北東側の排水弁１カ所とみられていた。当初の想定より放射能汚染の範囲が広がっていた。 　東電は今後、南側も土壌の回収作業を進める。東電によると、漏れた排水弁の放射線量はほかの弁より２ケタ高い毎時１６ミリシーベルトだった。２２日に計測していたが、発表が４日遅れた。東電は「情報を整理していた」と釈明した。 最新トップニュース

原子力発電所の安全性を高めるため、原子力規制委員会は、事業者に対し、原発が地震や津波にどこまで耐えられるかについて、コンピューターで解析する「ストレステスト」などを、定期的に行うよう義務づけることを決めました。 運転再開を目指す６つの原発の審査を行っている原子力規制委員会は、電力会社がみずから、運転再開後にも安全性を高めることが重要だとして、新たな制度の検討を行ってきました。 ２６日の規制委員会の専門家が参加した会合では、事業者の電力会社などに対し、原発や核燃料施設が想定を超える地震や津波などにどこまで耐えられるかをコンピューターで解析する「ストレステスト」や、福島第一原発のような重大な事故が起きる確率の計算を、原則、５年に１度行うよう法律で義務づけることを決めました。 また１３か月に１度行う定期検査ごとに、導入した対策を評価し報告することも求めています。 原発の「ストレステスト」は、おと

福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題で、流出経路とみられているタンクの北東側とはほぼ反対の南側でも、高い放射線量が測定され、東京電力は、汚染された土の回収を行う範囲を広げるとともに、汚染が及んだ範囲の特定を急ぐことにしています。 福島第一原発では、今月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、海につながる側溝を通じて、一部が原発の専用港の外の海に流出したおそれがでています。 タンクの周りを囲っているせきの北東側に取り付けられた、雨水を排出するための配管の弁を開いたままにしていたため、ここから汚染水がせきの外に流れ出たことが分かっていますが、今月２２日、ほぼ反対側の南側にある弁の近くでも、周辺より高い、１時間当たり１６ミリシーベルトの放射線量が測定されていたことが分かりました。 この弁も開けたままにしていたとい

ウクライナを訪れている岸田外務大臣は、コジャラ外相と会談し、原子力発電所の事故で放出された放射性物質の拡散状況を共同で調査する計画を進めるなど原発事故への対応を巡って両国の協力関係をさらに強化していくことで一致しました。 ウクライナを訪れている岸田外務大臣は、２７年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所を視察したのに続き、日本時間の２６日、首都キエフでコジャラ外相と会談しました。 この中で両外相は、原発事故を経験した日本とウクライナの両国が互いの情報を共有し、協力関係をさらに強化していくことで一致しました。 そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の拡散状況などを調べるため、日本の超小型衛星をウクライナ製のロケットで打ち上げる計画を進めることなどで合意しました。 岸田大臣は、会談のあとの記者会見で「同じ大きな課題に直面している国どうし、しっかりと連携していきた

原発事故を受けて行われている除染の効果について、環境省が調べた結果、除染が終わった場所では、年間の被ばく線量が推計で事故が起きたおととしより時間の経過による減少と合わせて６０％余り減ったことが分かりました。 環境省は年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト未満の地域では、今月末の時点で、おととしの同じ時期より、住民はおよそ５０％、子どもは学校などを優先的に除染することでおよそ６０％、被ばく線量をそれぞれ減少させるという目標を定めていました。 環境省が目標の達成状況を暫定的に調べようと、ことし３月末までに東北から関東にかけての市町村で除染が終わった学校や住宅などおよそ１万１５００か所のデータを集めて今月末の時点で被ばく線量を推計した結果、おととしより、住民は６１％、子どもは６４％、それぞれ減少していることが分かりました。 内訳では時間の経過でおよそ４０％、除染で２０％余りそれぞれ減ったとみられる

【キエフ＝緒方賢一】ウクライナ訪問中の岸田外相は２６日、首都キエフの外務省でレオニード・コジャーラ外相と会談し、原発事故で放射能に汚染された地域を人工衛星で長期的に共同観測する活動を始めることで合意した。 岸田外相は会談後の共同記者会見で、「欧州連合（ＥＵ）とロシアに挟まれたウクライナとの関係強化には戦略的な意義がある」と指摘した。コジャーラ外相は「原発事故への対応を通じ、日本との協力が進展する」と述べた。 汚染地域の共同観測は、東京大学が開発した８基の小型衛星を早ければ来年からウクライナのロケットで打ち上げ、福島第一原発と１９８６年に原子炉の爆発事故が起きたチェルノブイリ原発の周辺の汚染状況や植生の変化などを調べる。