「震災前生活に戻す」 飯舘中、校舎「間借り」解消 2学期が27日に始まった県内の公立小、中学校のうち、東京電力福島第1原発事故以降、川俣町の高校校舎を間借りしていた飯舘村の飯舘中は、福島市飯野町の工場跡を改修した新仮設校舎で新たな学校生活をスタートさせた。新校舎には生徒113人が通う。避難先からのバス登校など課題はまだ残るが、避難前と同様に同校単独での学校生活をようやく手にした。生徒からは「震災前の飯舘中の姿に戻したい」との強い決意も聞かれ、教室には生徒たちの笑顔が広がった。 飯舘中は昨年4月21日から1年以上、川俣高の校舎を間借りし、授業を行ってきた。しかし、これまでは二つのクラスで一つの教室を使用し、理科の実験などを普段の教室で行うなど不便も少なくなかった。通信機器工場跡を改修した新校舎は、理科室や調理室なども備え、これらの専用教室を含めると教室数は2倍以上になった。 (2012
首相発言に県民“反発” 被災者感情を無視 「中間貯蔵施設は福島県にお願いせざるを得ない」。27日、佐藤雄平知事との会談で菅直人首相が突然に要請した県内への放射性廃棄物中間貯蔵施設の設置。国は東京電力福島第1原発事故に伴い、放射性物質が付着したがれきや下水汚泥などの最終処分場の県内設置を表明しており、市町村長は「中間貯蔵施設が最終処分場になる」との危惧を示す。原発事故被災者も国の情報伝達の在り方に不信、不満を募らせており被災者感情を考慮しない国の対応に県民の反発は一層強まりそうだ。 「なんの話ですか、突然に」。菅首相の中間貯蔵施設の県内設置方針を問いただす佐藤知事の怒声が響いた。 退陣あいさつに来たと思っていた佐藤知事にとって、首相退陣を表明した菅首相の突然の方針表明は寝耳に水。会談後も記者団に対し「突然の話で困惑している」「困惑しているっちゅうことだよ、突然で」「ともかく困惑している
■大畠章宏・民主党幹事長 正直なところ、東京電力福島第一原発の汚染水問題の対応方法について、まだメドがたってない。だから、東京電力に「なんとかしろ」と言っても、それを乗り越えられるような状況を超えている。一民間企業が対処できるような状況ではない。政府が今回、前面に出るという方針を打ち出したが、遅すぎると思う。 この汚染水問題については、日本国民も心配しているが、韓国やロシア、中国、ヨーロッパでも心配されている。世界の方々にも心配をかけないように、政府が前面に出て汚染水対策の方針を明確にし、きっちりと対策をする仕組みを築いていくことが非常に大事だ。(党本部で記者団に) 関連記事「やくみつるさん、分裂は難しいです」大畠・民主幹事長8/24民主・大畠幹事長「違和感に違和感」 集団的自衛権巡る菅官房長官発言8/22民主・大畠氏「菅氏の違和感に違和感」集団的自衛権発言8/21災害対応アピール作戦
東京電力は、東京の銀座3丁目にある土地と建物を230億円余りで売却すると発表し、これによって、悪化している経営体質の改善に充てるため行うとしていた、7000億円の資産売却をほぼ達成することになりました。 発表によりますと、東京電力は、デパートや高級ブランドの店などが並ぶ、東京・銀座3丁目にある「東京電力銀座支社本館」の土地と建物について、入札の結果、「読売新聞グループ本社」などに売却することになりました。 売却額は、およそ235億円で、その大半は、およそ1100平方メートルの土地代だということです。 東京電力は、悪化している経営体質の改善に充てるため、平成23年度から今年度までの3年間で、不動産や有価証券などの資産を、7000億円余りで売却する計画でしたが、今回の売却によって、ほぼ達成することになります。 これについて東京電力は、「経営合理化とコストダウンの一層の深掘りに、グループの総力を
東京電力は28日、東京・銀座の銀座支社本館の土地(約1150平方メートル)と建物(地下2階・地上6階)を、読売新聞グループ本社と同東京本社に約235億円で売却すると発表した。 東電は福島第一原子力発電所事故で経営再建が急務となっており、資産の売却を進めている。土地は今年9月に、建物は併設する地下の変電所を撤去した上で2016年3月に、それぞれ売却する予定。 読売新聞社は「近隣にプランタン銀座、マロニエゲートなど、本社所有の商業ビルがあるため、それらとの相乗効果が期待できる。銀座の商業地区という立地を踏まえ、開発計画を検討していく」としている。 具体的には、建物の引き渡しを受けた後の16年4月以降、現在の建物を解体し、新しいビルを建設する。
おととしの福島第一原発の事故以降初めてとなる、国の原子力防災訓練が、ことし10月上旬に鹿児島県の川内原子力発電所で行われることになりました。 新しい原発の防災指針を踏まえ、新たに対策が必要な範囲に含まれた離島などでも避難訓練が行われます。 国の原子力防災訓練は、茨城県東海村で起きた臨界事故の教訓を生かそうと、翌年の平成12年からほぼ毎年行われてきましたが、福島第一原発の事故のあと、おととしと去年は実施されませんでした。 これについて、原子力規制委員会は28日の定例会で、原発の国の防災指針が見直されたことを受けて、原発事故以降初めての訓練を、ことし10月上旬に鹿児島県の川内原発で実施する計画を明らかにしました。 訓練は、震度6強の地震で原子炉が自動停止して余震で外部電源が失われ、放射性物質が外部に放出されるという想定で行われます。 国や九州電力、地元の鹿児島県、薩摩川内市などが参加し、防災指
アメリカ東部にある、運転開始から40年以上がたつ原発について、運営する電力会社は、来年中に運転を停止して廃炉にすると発表しました。 アメリカでは、価格の低いシェールガスの影響を受けて、採算性の悪化を理由に廃炉を決める原発が相次いでいます。 アメリカの電力会社、エンタジー社は27日、東部バーモント州で運営する「バーモントヤンキー原発」について来年12月までに運転を停止し、その後、廃炉にすると発表しました。 廃炉を決めた理由についてエンタジー社は、シェールガスの採掘量の増加に伴い、天然ガスの価格が低下したことや、安全対策にかかるコストが増え採算性が悪化したためだと説明しています。 バーモントヤンキー原発は、東京電力福島第一原子力発電所の1号機や2号機などと同じ型で、運転を始めてから40年以上がたち、福島第一原発の事故のあと、運転期間の延長を巡って反対する州政府と法廷で争うなど、その存続に注目が
おととしの原発事故の影響で避難していた住民が地元に戻る際、放射線による健康影響を受けないようにするため、国の原子力規制委員会は、放射線から身を守る具体策や対策を取るための基準を検討し、年内をめどに見解を示すことになりました。 これは28日の規制委員会で決まったもので、専門家などで作るチームを設置して避難していた住民が地元に戻る際の放射線から身を守る具体策や対策を取るための基準を検討します。 検討チームは、中村佳代子委員が担当し、外部の専門家5人とともに、これまでに集められた放射線量のデータや、すでにある食品や放射線量に関する基準を参考にして、年内をめどに取りまとめることにしています。 田中俊一委員長は、「最も重要なことは、避難している人たちが放射線被ばくの影響や健康被害への心配を少しでも乗り越えられる提案をすることだ。最大限取り組みたい」と述べました。 この問題については、東日本大震災から
東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクからの汚染水漏れについて、原子力規制委員会は28日、「国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)」に基づく暫定評価を「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げることを決めた。 19日に、8段階の深刻度で下から2番目の「レベル1」(規定の運転状態からの逸脱)と暫定評価したが、その後、漏水量が300トンと多いことなどが判明した。 レベル3は、1997年に茨城県で起きた東海再処理施設火災事故などが該当する。福島第一原発事故は最悪のレベル7。 同原発のタンクは事故収束に向けた応急施設のため、通常の原子力施設と同様にINESを適用すべきかどうかを、規制委が国際原子力機関(IAEA)に照会した。その結果、「適用は可能」との回答があった。
(CNN) 米電力大手エンタジーは27日、バーモント州のバーモント・ヤンキー原子力発電所を来年末に閉鎖する方針を明らかにした。安価な天然ガスに比べて操業コストが高く、採算が取れないためとしている。 バーモント・ヤンキー原発は40年前、マサチューセッツとの州境に近いコネティカット川沿いに建設され、630人の従業員が勤務している。川の水を冷却水として使うシステムで、運転期間は2032年までとなっていた。数十年に及ぶ廃炉作業には5億6600万ドル(約550億円)のコストがかかるが、既に5億8200万ドルを積み立ててある。 同原発は、福島第一原子力発電所と同じ米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の格納容器「マーク1」を使った沸騰水型炉(BWR)。マーク1型の格納容器は全米で23基の原子炉に使われている。福島第一原発の事故を受け、反原発団体などからマーク1型原子炉をすべて稼動停止とするよう求める嘆願
東京電力福島第1原発事故による放射線の影響について、環境省は28日までに、福島県や近隣県の住民の被曝(ひばく)線量をデータベース化し健康管理に役立てるシステムの構築に乗り出すことを決めた。広範なデータを集約し分析することで、より精度の高い放射線関連情報の提供を目指す。 同省はこの事業など放射線健康管理関連で来年度予算の概算要求に約27億円を盛り込む。 被曝線量をめぐっては文部科学省や福島県、各市町村などがそれぞれ線量計を配布するなどして各地で調査。しかし、これらのデータの集約は行われておらず、これまで横断的な分析は実施されていなかった。 環境省のシステムは内部被曝と外部被曝について、事故初期と現在の被曝線量のデータを各自治体などから回収。データを住民の性別や年齢、居住地などの情報と照らし合わせ、被曝線量を管理する。
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] FNN|福島第1原発汚染水漏えい 東電、汚染水・タンク対策本部を設置 http://t.co/XffF6Bvtq7 #genpatsu #原発 at 08/27 01:11
福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題はいまも原因が分かっておらず、東京電力は漏えいか所の特定に時間がかかることを想定した原因調査の計画を示しました。 これに対し原子力規制庁は原因しだいでは対策の進め方が大きく変わることから特定を急ぐよう指示しました。 福島第一原発では、今月、4号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水300トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがでています。 この問題は汚染水対策を検討する原子力規制委員会の作業部会で取り上げられました。 この中で東京電力は水漏れにつながるものとして、タンクの鋼鉄製の板のつなぎ目の緩みや使われている部品の劣化、それに側面や底の腐食などさまざまな可能性が考えられることや、タンク内の放射線量が今も高いことなどを説明しました。 そのうえで、漏えい
現ウクライナの旧チェルノブイリ(Chernobyl)原子力発電所で事故を起こした4号炉と、周辺に立つ放射線標識(2013年8月25日撮影)。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【8月27日 AFP】日本とウクライナの両政府は26日、世界で最大規模の事故が発生した東京電力(TEPCO)福島第1とチェルノブイリ(Chernobyl)の両原子力発電所の状況を衛星から監視・観測する共同事業を立ち上げることで合意した。 ウクライナを訪問中の岸田文雄(Fumio Kishida)外相は、レオニード・コジャラ(Leonid Kozhara)外相との会談後、記者団に対し、福島とチェルノブイリの周辺地域を監視・観測する衛星事業で協力することで合意したと語った。 2014年までに小型衛星8基を軌道に投入、高度約600キロから2時間ごとに送られてくる衛星画像から放射性降下物による両原発周辺地域への影響に関
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