平成25年9月3日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 塩川、杉本　（内線4241、4243） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

福島第一原発の事故により大量の汚染水が発生しており、その処理についてどうすべきかの議論が進められている。汚染水に含まれているセシウムやストロンチウムについては除去装置による集積が可能だが、トリチウム（三重水素）については、酸素と結合したトリチウム水は一般のH2Oとほぼ同じ性質を示すことから、分離が難しい。そのため、日本原子力学会の東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会はトリチウムについては安全基準値よりも大幅に薄めて海に放出すべき、という結論をまとめた（読売新聞、朝日新聞）。 トリチウム水は水とほぼ同じ振る舞いをすることから、生物内での濃縮はないとしている。元々トリチウム水は自然界に一定数存在しているものの、環境に与える影響は本当にないのだろうか？

東京電力福島第一原発で汚染された地下水が海に流出している問題で、国と東京電力は福島県相馬市で地元の漁業者を対象に対策の説明会を行い、漁業者からは適切な対応が取れていないと批判が相次ぎました。 福島県相馬市で開かれた説明会には、地元の漁業者１００人余りが出席し、経済産業省の野田耕一大臣官房参事官と東京電力の新妻常正常務が今後の対策を説明しました。 この中で野田参事官は、汚染水の海への流出を防ぐため、早急に遮水壁を設置することや汚染水の対策費用をすべて国が負担することなどを説明し、国と東京電力は、今後は起こりえるリスクを事前に把握し、適切に対応していきたいという考えを示しました。 さらに新妻常務は、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」の計画を改めて説明し、理解を求めました。 しかし、漁業者からは「タンクの汚染水は最終的にどう処理しようとしているのか」とか、「汚染される

安倍政権は３日午前、原子力災害対策本部会議を開き、総額４７０億円の国費を投入し、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れに対応する方針を決めた。国が全額負担し、原発施設の周りの土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ、遮水壁の建設を前倒しする。 福島第一の汚染水に関するトピックス 　４７０億円のうち、遮水壁の建設費用に３２０億円、現在トラブルで試運転が止まっている放射性物質除去装置（ＡＬＰＳ〈アルプス〉）よりも高性能の装置の開発費に１５０億円を使う。今年度予算の予備費から計２１０億円を出して対策を前倒しする。 　遮水壁は１年前倒しして２０１４年度中に完成させる。さらに原子炉建屋周囲のくみ上げ井戸を１４年９月ごろまでに改修して、地下水をくみ上げる。 続きを読む関連記事被災者らが東電社長らを刑事告発　福島原発の汚染水漏れ9/3福島第一の遮水壁、国が建設費　３２０億円負担へ9/3汚染水対策「基本方針、早急

東京電力福島第一原発から高濃度の放射能汚染水が流出している事故をめぐり、福島県内の被災者らが３日、東電の広瀬直己社長ら幹部３２人と法人としての同社を、公害犯罪処罰法違反の疑いで福島県警に刑事告発した。汚染水管理のずさんさが大量の流出を招いたと訴えている。 福島第一の汚染水に関するトピックス 　告発したのは、福島原発告訴団の武藤類子団長ら３人。東電の現職幹部のほか、勝俣恒久前会長ら元幹部も告発の対象とした。 　福島第一原発では８月、タンクに保管された高濃度の汚染水が約３００トン漏れていた事故が発覚。含まれる放射性物質は２４兆ベクレルと推計され、原子力規制委員会が国際原子力事象評価尺度で８段階中、上から５番目の「レベル３」に相当すると発表した。また山側から流れ込み、原発施設で汚染された１日あたり推計約３００トンの地下水の、海側への流出も判明している。 続きを読む関連リンク福島第一の遮水壁、国が

標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。 記 1．日時 平成25年9月10日（火曜日）　10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂 3．議題（案） （1）避難指示解除後の賠償の考え方について （2）住宅等に係る賠償の考え方について （3）その他 4．一般傍聴者の受付 傍聴を希望される方は、9月9日（月曜日）12時までに、「原賠審一般傍聴希望」と明記した上で、氏名、所属機関及び通知を希望する連絡先（E－mailアドレスまたはFAX番号）を明記し、E－mail（genshi＠mext.go.jp）またはFAX（03－6734－4659）にて御登録ください。 傍聴を希望される方が多数の場合には、先着順とさせていただきますので御了承ください。傍聴可能な方のみ、別途、9日中に、上記の連絡先へ御連絡させていただきます。 登

福島第一原子力発電所で汚染水が漏れ出している問題について、福島県の住民が「東京電力が必要な対策を先送りしたのが原因だ」と主張して、東京電力の廣瀬社長などの刑事責任を問うよう求める告発状を福島県警察本部に提出しました。 福島県警察本部に告発状を提出したのは福島県の住民３人です。 住民たちは告発の中で、福島第一原発で原子炉の冷却に使った水の貯蔵タンクから高い放射線量の汚染水が漏れだしているのは、東京電力が地中に遮水壁を作るなどの必要な対策を取る義務を怠ったためで、公害犯罪処罰法違反の疑いがあるとしています。 そのうえで、法人としての東京電力と廣瀬社長など幹部３０人余りの刑事責任を問うよう求めています。 住民の代理人の河合弘之弁護士は告発状を提出した理由について、「東京電力は遮水壁などには１０００億円規模の費用がかかることから株価が下がるのを恐れて先送りし、汚染水の漏えいを拡大させた。経済的な理

東京電力福島第１原発事故が発生した責任を問い、当時の東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している福島原発告訴団が３日、汚染水問題を受け、新たに法人としての東電と、広瀬直己社長ら現・旧幹部３２人に対する告発状を福島県警に提出した。 告発したのは、福島原発告訴団の武藤類子団長ら３人。告発の容疑は「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反。 告発状によると、東電は地下水が原子炉建屋地下に流れ込み、放射性物質に汚染されて海に排出されることを認識しながら、対策を取らず、毎日３００～４００トンの汚染水を流出させたとしている。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞

東京電力福島第一原発の貯蔵タンクから汚染水が漏れた問題で、福島県内の住民でつくる福島原発告訴団（武藤類子代表）は３日、東電と経営陣３２人を「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」（公害罪法）違反容疑で同県警に告発状を提出した。 告発状では、東電が強度と安全性を備えたタンクを利用しないなど適切な対応を取らず、放射性物質を含む汚染水を流出させ、公衆の命や身体に危険を生じさせた疑いがあるとしている。 代理人を務める河合弘之弁護士らは同日、東京・霞が関で記者会見し、「県警には、現場検証や関係書類の押収などの踏み込んだ捜査をしてもらいたい」と語った。 同告訴団は同原発事故で、多くの住民が被曝(ひばく)したなどとして昨年、東電の勝俣恒久前会長ら約４０人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発したが、検察当局は全員を不起訴とする方針を決めている。

原子力規制委員会の専門家チームは３日、東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）の敷地内にある断層（破砕帯）について、２回目の現地調査を始めた。 昨年１２月に続き、追加データを得るための調査で、専門家らは、東北電力が前回調査後に新たに掘った調査溝（トレンチ）を観察する。 専門家チームは、１回目の調査後に取りまとめた報告書案で、敷地内の一連の断層について「多くが耐震設計上考慮すべき活断層」と明記している。 現地調査には、島崎邦彦・委員長代理ら５人の専門家が参加し、４日まで行われる。東北電力が前回調査後、南北に走る比較的長い２本の断層の近くに掘ったトレンチなど５か所を調べ、原子炉建屋近くを通る断層の調査現場も確認する。

【川田俊男】東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の敷地内の断層が活断層の疑いがあると指摘されている問題で、原子力規制委員会は３日、現地調査を始めた。規制委の専門家会合は５月までに活断層とする評価書案をまとめたが、断層の性質をさらに詳しく調べる必要があるとして、今回断層のずれの様子をあらためて観察する。 規制委の現地調査は昨年１２月以来２回目。島崎邦彦委員長代理ら専門家５人は３日午前、東通原発に入った。活断層と評価された原子炉西側を南北に走る「Ｆ―３」と呼ばれる断層のずれの方向などを確認するため、新たな掘削地点を中心に見る。調査は４日まで。 問題の断層は真上に原子炉や重要施設はないが、原子炉からごく近い。活断層と判断されれば、これらの断層が動いたときの施設への揺れの影響を調べ直すことになる。耐震補強などの工事が必要となれば、長期間の停止につながる。

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 47NEWS｜原発作業員「漏れる心配あった」　福島第１の汚染水問題で証言 http://t.co/ABi5N0y4rS #genpatsu #原発　at 09/02 00:42 check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] ダイヤモンド・オンライン｜東電と原発問題のメドをつけない限り 電力システム改革は机上の空論で終わる ――安念潤司・中央大学法科大学院教授インタビュー - 動き出す電力システム改革 http://t.co/pkG0FsyJjK #genpatsu #原発　at 09/02 00:47

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩについて、日本原子力学会の事故調査委員会は、一定の段階でデータが提供されていれば、避難経路の選択などに役立った可能性があり、今後は活用する方向で検討すべきだという見解をまとめました。 日本原子力学会の事故調査委員会は、大学や研究機関の専門家４０人余りが参加して、東京電力が公表したデータや、政府や国会が行った事故調査の報告書を分析するなど、福島第一原発の事故の検証を進めています。 この中で放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩについて、「放射性物質の放出源などの情報がなかった初動の段階で、避難の指示に活用しなかった政府の判断は誤っていない」とする一方で、一定の段階でデータが提供されていれば、避難経路の選択や避難後の移動に役立った可能性があり、今後は活用する方向で検討すべきだという見解をまとめました。 ＳＰＥＥＤＩ

福島第一原子力発電所の汚染水をためているタンクの表面で、極めて高い放射線量が計測された問題で、タンクの継ぎ目に使われている止水材と呼ばれる樹脂が外側にはみ出しているのが見つかり、東京電力は、止水材の劣化が原因の可能性があるとみて詳しく調べています。 福島第一原発では、３号機の山側にあるＨ３と呼ばれるエリアのタンクで先月３１日、放射線の１種のベータ線が１時間あたり１８００ミリシーベルトという極めて高い値で計測されるなど、合わせて３か所、放射線量の高い所が見つかりました。 いずれもタンクの鋼鉄製の板の継ぎ目の部分で高い値が計測されていて、３か所とも板と板の間から止水材の一部が外側にはみ出していました。 止水材は水を含むと膨張する樹脂製で、汚染水がしみ込むため、本来は外側に出ないように使われますが、東京電力ではこれが劣化するなどして表面に出て高い放射線量が計測された可能性があるとみています。 実

ジュネーブで２日夕、グリーンの星賞のトロフィーを受け取る福島県葛尾村の松本允秀村長（左）＝上原ランザ亜紀子氏撮影 　【前川浩之】東京電力福島第一原発の事故直後、独自の判断で全村避難をした福島県葛尾（かつらお）村の松本允秀（まさひで）村長が２日、国連と国際環境ＮＧＯの国際環境賞「グリーンの星賞」を受賞した。日本人で初めて。 　同賞は、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領が創設した国際環境ＮＧＯ「グリーン・クロス・インターナショナル」と、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）などが２００９年に設立。「環境上の危機に際し、優れた備えや対応をした個人や団体」に贈られる。松本村長は「対応」部門で受賞し、「結果的に核のほこりが舞うことになった村から、１６００人を安全に避難させた」と評価された。 　松本村長は２日夕、ジュネーブでの授賞式に臨み、「（受賞は）この上ない喜びです。情報がほとんどない中で、全村民を避難させ

国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の２基のうち３号機は、定期検査に入り３日午前１時すぎに原子炉を停止しました。 ４号機も今月１５日に定期検査に入る予定で、国内の原発は、およそ１年２か月ぶりに運転がすべて止まることになります。 大飯原発の３号機について、関西電力は、２日午後５時前から出力を下げる作業を始め、午後１１時には発電を停止し定期検査に入りました。 そして３日午前１時すぎに原子炉を停止しました。 大飯原発３号機では、２日午後６時すぎから原子炉の出力を下げる作業中に出力が不均一になったことを示す警報が６回鳴りましたが、その後出力を下げ続けたところ、午後７時半すぎには警報が鳴る状態から回復したということです。 このトラブルで、放射性物質の漏えいや作業の遅れはないということで、関西電力が原因を調べています。 関西電力は、残る４号機についても、今月１５日に定期検査に入る予定で、

時計が「２３：００：００」。大飯原発３号機の出力がゼロになるのを中央制御室で見守る関西電力の社員ら＝２日午後１１時、福井県おおい町、室矢英樹撮影 　国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のうち、３号機が定期検査に入り、２日午後１１時に出力がゼロになった。３日午前１時半ごろに原子炉が完全停止する見通し。１５日には大飯４号機も定期検査のため停止し、国内の稼働原発は再びゼロとなる。 特集「原発・エネルギー」 　関電によると、大飯３号機で出力降下中に一時、炉心出力のばらつきを示す警報が鳴ったが、原子力規制委員会に報告し、保安規定に従って出力降下を続けた。 　東京電力福島第一原発の事故後、大飯３号機は国の暫定的な安全基準と特別な監視態勢のもとで昨年７月１日、国内の原発で初めて再起動。４号機も同１８日に起動した。 　関電は今年７月、両機の定期検査後の再稼働に向けて、原子力規制委

大飯原発の断層評価会合で意見をまとめる座長の島崎邦彦委員長代理（左）と専門家ら＝２日午後３時１１分、東京都港区、飯塚晋一撮影 　【小池竜太】関西電力大飯原発（福井県）の重要施設の直下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会合は２日、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致した。３号機は３日未明に、定期検査のため原子炉が止まる。４号機も１５日に停止し、全国で稼働中の原発がゼロになる。しかし、３、４号機は早期に再稼働できる可能性が出てきた。 　原発の規制基準では、活断層の上に重要施設の設置を認めていない。大飯原発では、重要施設の「非常用取水路」を横切る断層「Ｆ―６」が、活断層かどうかが焦点になっていた。 　この日の会合では、断層の岩石などの詳細観察結果から活断層ではないとする関電の主張について、専門家から大きな異論は出なかった。規制委の島崎邦彦委員長代理は、問題の断層が活断層ではな

汚染水タンクから高い放射線量が相次いで計測された東京電力福島第一原子力発電所で２日、別のタンク１基から毎時１００ミリ・シーベルト以上の高い放射線量が計測された。 タンクは、３００トンの汚染水が漏れたタンクから約２００メートル離れた場所にある。 高い線量はタンク底部で計測された。１００ミリ・シーベルトまでしか測れない線量計だったため、今後、線量計を変えて線量を調べ直す。 今回も含め汚染水タンク４基から最高１８００ミリ・シーベルトの高い線量が計測されている。タンクの接合部には、水で膨張するゴムが使われており、東電はこのゴムがタンク内の水を吸ったためではないかとみているが、漏れの可能性も含めてさらに調査を進める。

東京電力福島第１原発の地上タンクで高線量の計測が相次いでいる問題で、東電は２日、新たに別のタンクで毎時１００ミリシーベルト以上の高線量を測定したと発表した。測定は毎時１００ミリシーベルト以上を計測できない線量計を使用。東電は再測定を行い正確な数値を割り出すとしており、さらに高線量となる可能性もある。　高線量が測定されたのは、鋼板をボルトでつなぎ合わせた「フランジ式」と呼ばれる簡易製タンクで、つなぎ目の底部から計測された。タンクの水位に目立った変化はなく、周囲に水たまりなどもないという。　一方、８月３１日に毎時約１８００ミリシーベルトと毎時約２２０ミリシーベルトを測定したタンク２基について、東電は「ともに漏洩の痕跡を確認できない」と説明。タンク組み立ての際、つなぎ目に詰めた水を吸収する止水材に、誤って汚染水がしみ込んだことで高線量が生じた可能性を示唆した。

日本原子力学会は２日、東京電力福島第１原発事故に関する調査委員会（学会事故調、委員長・田中知（さとる）東京大教授）の最終報告書案の概要を公表した。政府、国会、東電、民間に続く５番目の事故調報告。事故原因について「津波の浸水」が主因とし、地震での損傷は否定した。電力会社寄りだったとされる事故前の学会の組織運営については「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」との反省も盛り込まれた。　主な事故原因とした津波について、報告案は「リスクが大きいことが認識されていたものの、『発生確率が低い』として取り扱われなかった」と説明。地震の影響については「緊急停止し、健全性が保たれた」として、政府、東電両事故調と足並みをそろえた。　海洋への漏（ろう）洩（えい）が問題となっている汚染水処理について、多核種除去装置（ＡＬＰＳ）の活用を提案。ＡＬＰＳでも除去が難しいトリチウム（三重水素）は、自然の海水に含まれ

Ｑ　新電力って何？　Ａ　東京電力や関西電力のような大きな電力会社が持っている電線網を使って、電力を売っている会社だよ。東日本大震災の後、原子力発電所が止まって電力が足りなくなったため、注目されるようになったんだ。　Ｑ　誰が新電力から電力を買っているの　Ａ　現在、使用する電力契約の大きさによって、電力の小売りが自由化されているんだ。つまり、たくさんの電力を使う会社や工場などは、地元の大きな電力会社ではなく、新電力会社から買えるというわけさ。　Ｑ　私たちの家庭では買うのは難しいのかな　Ａ　大手の電力会社では電気料金の値上げが相次いでいて、一般家庭でも新電力会社と契約したいという声は強まっているよ。マンション１棟と契約するようなやり方で、新電力と契約する家庭もあるようだよ。