愛媛県にある運転を停止している伊方原子力発電所2号機の建屋内で、低レベルの放射性廃液を処理する装置の配管から、微量の放射性物質を含んだ水が漏れるトラブルがありました。愛媛県によりますと、放射性物質の外部への漏えいはなく、作業員の被ばくなどもないということです。 愛媛県によりますと、18日午後0時40分ごろ、四国電力伊方原発2号機の補助建屋と呼ばれる原子炉建屋に隣接する建物の5階でステンレス製の配管を包んでいる保温材の一部に水が漏れ出した跡があるのを定期検査中の作業員が見つけました。 この配管は、低レベルの放射性廃液をアスファルトと混ぜて固めて処理する装置の配管で、表面には漏れ出した水に含まれていたホウ酸などとともに、放射性物質のコバルト60が乾燥して固まった状態で付着していました。 漏れ出した水の量は分かりませんが、乾燥した物質は34グラム、放射性物質の量は、国への報告基準の500分の1程
東京電力福島第1原発事故が発生した責任を問い、当時の東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している福島原発告訴団が3日、汚染水問題を受け、新たに法人としての東電と、広瀬直己社長ら現・旧幹部32人に対する告発状を福島県警に提出した。 告発したのは、福島原発告訴団の武藤類子団長ら3人。告発の容疑は「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反。 告発状によると、東電は地下水が原子炉建屋地下に流れ込み、放射性物質に汚染されて海に排出されることを認識しながら、対策を取らず、毎日300~400トンの汚染水を流出させたとしている。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞
東京電力福島第一原発の貯蔵タンクから汚染水が漏れた問題で、福島県内の住民でつくる福島原発告訴団(武藤類子代表)は3日、東電と経営陣32人を「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」(公害罪法)違反容疑で同県警に告発状を提出した。 告発状では、東電が強度と安全性を備えたタンクを利用しないなど適切な対応を取らず、放射性物質を含む汚染水を流出させ、公衆の命や身体に危険を生じさせた疑いがあるとしている。 代理人を務める河合弘之弁護士らは同日、東京・霞が関で記者会見し、「県警には、現場検証や関係書類の押収などの踏み込んだ捜査をしてもらいたい」と語った。 同告訴団は同原発事故で、多くの住民が被曝(ひばく)したなどとして昨年、東電の勝俣恒久前会長ら約40人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発したが、検察当局は全員を不起訴とする方針を決めている。
原子力規制委員会の専門家チームは3日、東北電力東通原子力発電所(青森県東通村)の敷地内にある断層(破砕帯)について、2回目の現地調査を始めた。 昨年12月に続き、追加データを得るための調査で、専門家らは、東北電力が前回調査後に新たに掘った調査溝(トレンチ)を観察する。 専門家チームは、1回目の調査後に取りまとめた報告書案で、敷地内の一連の断層について「多くが耐震設計上考慮すべき活断層」と明記している。 現地調査には、島崎邦彦・委員長代理ら5人の専門家が参加し、4日まで行われる。東北電力が前回調査後、南北に走る比較的長い2本の断層の近くに掘ったトレンチなど5か所を調べ、原子炉建屋近くを通る断層の調査現場も確認する。
【川田俊男】東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)の敷地内の断層が活断層の疑いがあると指摘されている問題で、原子力規制委員会は3日、現地調査を始めた。規制委の専門家会合は5月までに活断層とする評価書案をまとめたが、断層の性質をさらに詳しく調べる必要があるとして、今回断層のずれの様子をあらためて観察する。 規制委の現地調査は昨年12月以来2回目。島崎邦彦委員長代理ら専門家5人は3日午前、東通原発に入った。活断層と評価された原子炉西側を南北に走る「F―3」と呼ばれる断層のずれの方向などを確認するため、新たな掘削地点を中心に見る。調査は4日まで。 問題の断層は真上に原子炉や重要施設はないが、原子炉からごく近い。活断層と判断されれば、これらの断層が動いたときの施設への揺れの影響を調べ直すことになる。耐震補強などの工事が必要となれば、長期間の停止につながる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く