大飯原発4号機(福井県)が15日に定期検査入りし、国内で稼働する原発がゼロになる。年明けには伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働が見込めるものの、安定的な電力供給には不安が残る。消費税3%分の国富が海外に流出するとの試算もあり、原発の再稼働をはじめ、エネルギー政策の立て直しが急務だ。 稼働原発が再びゼロになることで、代替する火力発電の燃料費負担の膨張は避けられない。燃料費の増加分は、東日本大震災、東京電力福島第1原発事故が発生した平成23年度からの3年間で計9兆円超に達し、消費税3%分の国富が海外に流出する計算だ。 原発ゼロが長期化すれば、電力会社の経営がさらに悪化して電気料金の再値上げが相次ぎ、日本経済の回復を妨げる「負の連鎖」にも陥りかねない。 「再稼働時期がずれるほど、経営は非常に厳しくなる」。関西電力の八木誠社長は東京都内で13日開かれた記者会見で、こう語った。大飯原発3、4号機が25