新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査の初会合が開かれ、東京電力の安全対策のうち、新たに設置が義務づけられた装置を巡って指摘や意見が相次ぎました。 東京電力は、ことし９月、運転再開を目指す柏崎刈羽原発の６号機と７号機について、安全審査の申請をしましたが、原子力規制委員会は、福島第一原発の汚染水問題などを理由に、審査会合を見合わせてきました。 初めての審査会合では、東京電力の姉川尚史常務が「自分たちは事故の当事者であり福島第一原発の事故原因を踏まえた対策を反映させてきた」と述べたあと、重大事故の安全対策や地震や津波の想定について説明が行われました。 福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発で審査会合が開かれるのは、柏崎刈羽原発が初めてです。 会合では、「沸騰水型」に新たに義務づけられた、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる装

地表の放射線量が高い場所を素早く調べることができる機器を、千葉市にある放射線医学総合研究所などの研究グループが開発し、局所的に放射線量が高い、いわゆるホットスポットがあるかどうかを効果的に調べることができると期待されています。 計測機器を開発したのは、千葉市にある放射線医学総合研究所と放射線機器メーカーの研究グループです。 計測機器は荷物を運ぶ台車のように手で押して動かしながら測定するもので、底の部分には、縦１６センチ、横２０センチのセンサーが取り付けられています。 １つの地点を１秒間で通り過ぎるスピードで計測機器を動かし、地表から１０センチの高さの放射線が一定の値を超えると、手元のモニターが赤く光って知らせます。原発事故のあと、公園のくぼんだ場所などでは局所的に放射線量が高い場所が見つかる、いわゆるホットスポットが問題となっていましたが、これまでの計測機器では１つの地点を１０秒から３０秒

日本商工会議所の新しい会頭に就任した三村明夫氏は、２１日、初めての記者会見で、電気料金の値上げが中小企業の経営を圧迫しているとして、安定した電力供給のためにも、安全性が確認された原発については再稼働させるよう、政府に求めていく考えを強調しました。 新日鉄住金の三村明夫相談役は、２１日に開かれた日本商工会議所の臨時の会員総会で、岡村正氏のあとを引き継いで正式に会頭に就任しました。 中小企業を中心におよそ１２７万社が加盟する日本商工会議所で、三村氏は１９代目の会頭になります。 就任後の記者会見で、三村新会頭は、中小企業を取り巻く経営環境について、電気料金の値上げが重荷になっており、製品に十分転嫁できないなど経営が圧迫されているという認識を示しました。 そのうえで、三村会頭は「エネルギー自給率が４％しかない日本にとって、国際情勢に左右されないエネルギーの確保が重要であり、電気料金がさらに上がると

柏崎市では２０日夜、柏崎市や刈羽村の議会の議員や原発関連企業の経営者などおよそ１２０人が集まり、新たに研究会を設立し、国や地元自治体に対して、原発の早期の運転再開を働きかけていくことを決めました。 柏崎刈羽原発が運転を停止してから１年８か月となりますが、ことし７月から８月にかけて柏崎商工会議所が原発関連の仕事を請け負っている企業２８７社を対象に影響を尋ねたところ、およそ７割が取り引きが減少したと回答しています。 刈羽村で建設会社を経営する男性は「このままでは事業への影響は深刻だ。原子力規制委員会の審査を早く進めてもらい、早期の運転再開を期待したい」と話していました。

東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、主力銀行に対して、新たに２兆円規模の融資を求めたことが２０日わかった。資金は原発事故の賠償などとは別に、古くなった火力発電所の建て替えなど新規投資に充てる。しかし、銀行団はすでに多額の資金を貸しており、応じるかどうかは慎重に判断する。　新規融資は三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほの３メガバンクと日本政策投資銀行などに求めた。　東電は抜本的な経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画を１２月中にまとめる。計画には、火力発電所の建て替えや天然ガス開発、海外発電事業などの成長戦略も盛り込む方針。銀行団に必要資金の融資枠を設けてもらい、借り入れできるよう求めた模様だ。

ＴＰＰ反対で一斉行動　県内ＪＡ関係者らがデモ ＴＰＰ交渉への参加に反対し、気勢を上げるＪＡ新ふくしま決起集会の参加者ら＝福島市 ＪＡグループ福島を中心とした環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する県内一斉行動は２０日、県内各地で行われた。参加者は街頭啓発やデモ行進などを通じて、国内農林水産業に大きな影響を与えるとされる同協定に政府が参加することへの懸念を示した。 このうち福島市では、ＪＡ新ふくしまが主催する決起集会が開かれた。同ＪＡや関係団体から約５００人が参加、吾妻雄二代表理事組合長のあいさつなどに続き、金子恵美参院議員、石原洋三郎衆院議員らが激励の言葉を述べた。「ＴＰＰ交渉への参加には反対で、絶対に認められない」とする特別決議を採択後、トラクターなどを先頭に中心市街地をデモ行進した。 ＴＰＰ反対行動は２１日にはＪＡ会津みどり管内、２２日にはＪＡ会津みなみ管内でも行われる。 （２０１

イノシシから３万3000ベクレル　野生鳥獣検査で最大 県は２０日、野生鳥獣の肉１６点の放射性物質検査結果を発表、放射性セシウムは５点が食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。このうち、いわき市で捕獲したイノシシは１キロ当たり３万３０００ベクレルのセシウムを検出した。県によると、検出値はこれまでの野生鳥獣の検査で最大。 県は測定結果について「確かなことは分からない」とするが、「局所的に放射線量が高い場所の物を食べたり、高線量の地区から移動してきたことなどが想定される」としている。県は浜通りと中通りで捕獲したイノシシの肉は食べないよう要請している。このほか、須賀川市のイノシシ、いわき市のカルガモ、福島市のマガモ、桧枝岐村のニホンジカ各１点が基準を超えた。県は新たにいわき地区のカルガモ、県北地区のマガモ、南会津地区のニホンジカについて自家消費を控えるよう要請した。 （２０１２年

新たな県土へ行動に期待　県議選で県民の声　 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を託す県議選。新議員に対して県民からは、早期の除染や生活再建などを望む声が聞かれた。  「除染や食の安全性などの対策を取り、子どもたちが安心して外で遊べる環境を整えてほしい」と強く求めるのは、福島市の主婦平野徳子さん（７５）や西郷村の団体職員田浦千絵さん（２５）。郡山市の陶器店主松崎講二さん（６０）は、「とにかく震災前の生活に戻れるよう頑張ってほしい。事故の賠償についても、県から政府に強く発信すべき」と望む。 会津若松市で避難生活を送る大熊町の販売員鈴木洋子さん（６０）は、「避難住民は地元に戻るという意見と、新しい場所で生活するという二つの意見に分かれている。町民一人一人の生活を取り戻せるよう、はっきりとした答えを出してほしい」と打開策を願う。福島市に避難する飯舘村の農業金沢秋道さん（７５）は

県議選で新人が台頭、世代交代　震災復興加速を期待 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で実施が延期された第１７回県議選は２０日、無投票５選挙区を除く１４選挙区で投票が行われ、即日開票の結果、現職２９、新人１８、元職４の計５１人の新県議が誕生した。新人の当選は前回の１０人から大幅に増加、世代交代が進んだ。無投票当選を加えた新たな県議会勢力は定数５８に対し自民２７、民主１５、公明３、共産５、社民１、みんなの党１、無所属６。自民は１議席増やし、民主は１議席減らした。みんなの党が初の議席を獲得した。  震災や原発事故の影響で８万人の有権者が県内外に避難している中で行われた今回の県議選は、いまだに被害に苦しむ有権者に復旧・復興への道筋を示せるかが最大の焦点となった。各候補者は、喫緊の課題である放射性物質の除染や健康管理などの復興策を訴えた。ただ政策的に明確な相違点が示されず、有権者の関心は低調

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 福島民報｜いわきで３回目の試験操業　検出限界値未満鮮魚、１５日店頭に [福島第一原発事故] http://t.co/9gnME4rwww #genpatsu #原発　at 11/20 00:18

東京電力は２１日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの未使用燃料２２体を収納した燃料輸送容器（キャスク）を、原子炉建屋から別棟の共用プールへ移送する。東電は２０日に４号機プールから容器を引き上げ、原子炉建屋５階でふたの密閉や除染など移送に向けた準備を進めた。 事故を起こした建屋プールからの本格的な燃料取り出しは初めて。４号…     [記事全文]

東京電力福島第一原子力発電所では４号機の使用済み燃料プールから取り出された２２体の核燃料を入れた最初の輸送用の容器が、２１日にも建屋から敷地内の別の保管施設に運び出されます。 福島第一原発４号機の燃料プールに保管されている使用済み燃料１３３１体を含む合わせて１５３３体の核燃料の取り出しは今月１８日から始まりました。 ２０日夜までに未使用の新しい燃料２２体がプール内の燃料を収めている燃料ラックから燃料取扱機という設備を使ってキャスクと呼ばれる輸送用の容器に移され、建屋からの運び出しを前に除染などの作業が行われました。 警備上の理由で詳しい日程は公表されていませんが、いま建屋内にあるキャスクは２１日にも大型クレーンで地上で待機しているトレーラーに下ろされ、１００メートルほど離れた共用プールという別の施設に運ばれます。 東京電力は共用プールがある建屋はおととしの東日本大震災のあとも震災と同程度の