新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査で、原子力規制委員会は敷地内に活断層があるかを確認するため、現地調査を行うことを決めました。 活断層の調査が長引けば審査は長期間に及ぶ可能性もあります。 原子力規制委員会は東京電力・柏崎刈羽原発の６号機と７号機について、２８日午後、２回目の審査会合を開き、今後、重点的に確認する論点を示しました。 この中で規制委員会は敷地内に活断層があるかを確認するため、年明け以降に現地調査を行うことを決めました。 そのうえで、東京電力に対して敷地内を大規模に掘って地層を確認する「トレンチ調査」を行うなどして詳しく説明するよう求めています。 柏崎刈羽原発では、６号機７号機を含む原子炉建屋の直下に２３本の断層がありますが、東京電力は「活断層ではない」と主張しています。 これに対し、規制委員会は東京電力の断層のデータが不十分で活断層調査の方

東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を今の３年から１０年に延長する法案が２８日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。 この法案は原発事故の損害賠償を巡って、来年以降、民法の規定で３年の時効が成立し、東京電力に避難の費用や慰謝料などを請求する権利を失う人が出てくるおそれがあるとして、自民・公明両党が中心となってまとめたもので、２８日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。 法案では、「今も避難生活を余儀なくされているため、被害額の算定などが難しく、損害賠償を請求できていないケースも多い」として、東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を、今の３年から１０年に延長することや、被害者が早期に賠償を受けられるよう国が相談体制や情報提供を強化することなどが盛り込まれています。

東北大学と日本電子、島津製作所、日本原子力研究開発機構(JAEA)は、分光素子として電子顕微鏡に最適な不等間隔溝回折格子を開発し、Liの分析も可能な高分解能軟X線分光器を開発したと発表した。 同成果は、東北大 多元物質科学研究所の寺内正己教授らによるもの。詳細は、2014年2月26日～28日に東京ビッグサイトにて開催される「国際二次電池展」で、日本電子が軟X線分光器を製品化し展示する予定。不等間隔溝回折格子については、島津製作所が供給する。 研究グループでは、汎用透過電子顕微鏡(TEM)に搭載できる高いエネルギー分解能を持った軟X線分光器を開発し、金属AlのAl-Lスペクトル観察において、0.2eVの高いエネルギー分解能での観測に成功した。この成果を受けて、エネルギー範囲がより低い領域およびより高い領域においても分光可能で、また、TEMのみならず電子プローブマイクロアナライザ(EPMA)や

１１月２８日、政府は福島第１原発の汚染水対策費として、百数十億円の国費を追加投入する方向で検討に入った。複数の政府筋が明らかにした。写真は７日代表撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　２８日　ロイター］ -政府は東京電力<9501.T>福島第１原発の汚染水対策費として、百数十億円の国費を追加投入する方向で検討に入った。複数の政府筋が明らかにした。

復興庁は27日、2013年11月14日時点の「全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別)」を発表した。 同庁では、各地方公共団体の協力を得て、避難者等の所在都道府県別・所在施設別の数を把握し、公表している。 全国の避難者数は27万7,609人で、前回(2013年10月10日時点)から4,502人減少した。施設別に見ると、住宅等(公営住宅、仮設住宅、民間賃貸住宅、病院含む)が前回比4,280人減の26万3,383人、その他(親族・知人宅等)が同740人減の1万4,211人、避難所(公民館、学校等)が同52人減の15人となった。 避難先の自治体は、全国47都道府県の1,185市区町村(前回比4自治体減)。都道府県別の避難者数は、宮城県が前回比1,488人減の9万3,675人、福島県が同1,270人減の8万8,654人、岩手県が同477人減の3万6,348人、山形県が同515人減の6,51

原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場が決まらない問題で、経済産業省の専門家会議は、全国の自治体から応募を待つこれまでの方法を改め、国が科学的な根拠に基づいて処分場に適した地域を示すことを盛り込んだ案をまとめました。 この案は２８日の経済産業省の会合に報告されます。 原発を運転したあとに残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、国は地下深くに造る処分場に埋める計画で、１１年前から公募で候補地を探していますが、現在、手を挙げている自治体は一つもありません。 こうしたなか、処分場の計画を見直している経済産業省の専門家会議は▽応募を待つこれまでの方法を改め、地盤が安定しているなどの科学的な根拠に基づいて国が処分場に適した地域を示すことや▽処分場受け入れの判断に自治体の代表だけなく、住民の意見を直接反映する仕組みを作ることを盛り込んだ中間的な見直しの案をまとめました。

東京電力は、福島第一原子力発電所４号機の燃料プールで、強い放射線を出す使用済み燃料を輸送容器に移す作業を、２７日夕方、終えました。 トラブルはないということで、東京電力は、２８日以降、容器の除染を行ったうえで、敷地内の別の施設に運ぶことにしています。 福島第一原発４号機の燃料プールでは、今月１８日から始まった未使用の新しい燃料に続き、２６日から使用済み燃料を輸送容器に移す作業をおととしの原発事故後、初めて開始しました。 ２７日は午前９時半から作業が始まり、プールの中では、燃料取扱機という設備を使って使用済み燃料上部の取っ手の部分をつかんだあと、１体ずつゆっくり引き上げていきました。 ２７日の作業は午後５時４０分すぎに終わり、２６日の６体と合わせて予定していた２２体すべてが輸送容器に移されました。 東京電力によりますと、トラブルはなく、作業時間は予定どおりだったということです。 東

東京電力は２６日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールで２回目の燃料取り出し作業を始め、計６体の使用済み燃料を燃料輸送容器（キャスク）に収納した。平成２３年３月の原発事故発生後、１～６号機プールから使用済み燃料を取り出すのは初めて。使用済み燃料は未使用燃料に比べ、強い放射線と熱を出し続けるため危険性が高い。慎重な作業とトラブル発生時の万全な対策が求められる。 ２６日は午前９時から作業を開…     [記事全文]

政府・与党は2014年度税制改正で、電力会社などが原子力発電所を廃炉する際の税負担の軽減を検討する。稼働から40年に満たない原発の廃炉費用を10年間分割して計上できる新たな会計制度が10月に導入されたのを受け、この費用を課税所得から差し引ける「損金」に算入できるようにする。電力会社にとっては法人税負担が軽くなる。電力会社は従来、40年間かけて廃炉に備えた費用を積み立てる仕組みだった。ただ7月に