東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による健康影響について、住民の理解につながる情報を積極的に提供するための施策を国がまとめた。放射線リスクに関する基本的情報を集めた冊子を初めて作り、放射線の専門家の育成や住民向け相談員の配置などの支援もする。 昨年12月に決めた福島復興の新指針で、原発事故の避難者全員の帰還を断念した政府の方針転換に伴う具体的な施策の一つだ。 国は今春以降、約3万8千人が避難を余儀なくされている福島の6市町村で避難指示解除を提案する予定だ。住民意向調査では放射線リスクへの不安などから、「帰らない」「判断できない」といった回答が多数を占めている。このため、国が率先して情報を発信し、不安を和らげる必要があると判断した。2014年度予算案に数十億円を計上している。
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、宮城県 の仙台湾 ※で漁獲されたヒガンフグについて、これを解除することとし、 宮城県に対し、 指示しました。 1 宮城県 に対し、指示されていた出荷制限のうち、 宮城県 の仙台湾 ※で漁獲されたヒガンフグ について、 本日、出荷制限の解除が 指示されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から 宮城県 への指示は別添1のとおりです。 (2) 宮城県 の申請は別添2のとおりです。 ※ 宮城県石巻市金華山頂上から正東の線、我が国排他的経済水域の外縁線、最大高潮時海岸線上宮城福島両県界の正東の線、宮城県最大高潮時海岸線及び 宮城県石巻市金華山頂上から正西に引いた同市牡鹿半島最大高潮時海岸線に至る線で囲まれた海域 2 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資
東京電力福島第一原発の事故の影響で工場の操業が止まるなどして町の水道事業の利益が減ったとして、福島県桑折町がおよそ3000万円の損害賠償を求めて国の紛争解決センターに行った申し立てについて、東京電力は町の主張を受け入れ和解が成立しました。紛争解決センターを通じた福島県内の自治体と東京電力の和解はこれが初めてです。 福島県桑折町では、原発事故の影響で食品工場が操業を停止したり住民が避難したりしたことなどから、平成23年度に町が行った水道事業の利益は前の年度より5800万円余り少なくなりました。 このため、町は去年9月、東京電力に対しおよそ3000万円の損害賠償を求めて国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てました。 センターは、原発事故が起きなければ利益は減らなかったと認め、東京電力も町の主張を受け入れ3000万円を賠償することで17日、和解が成立しました。 紛争解決センターを通じて福島
茂木敏充経済産業相は18日の閣議後会見で、北海道電力が17日に電気料金再値上げの検討を始めたと表明したことに対し、「最大限の経営効率化など、値上げを回避するためのありとあらゆる努力をまず行うことが何より重要だ」と強調した。 茂木氏は、北海道電力が泊原子力発電所(泊村)の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請していることに言及し、「こうしたことと値上げとの関係をどう考えるかという問題もある」と述べ、再稼働が進めば値上げが不要になることを示唆した。 規制委の安全審査については「審査に予断を与えるものではないが、原発によっては申請から相当の時間がたっているものがあるのも事実だ」と指摘。その上で「(規制委が)審査の見通しを示すことは、事業者や関係者が今後の対応に一定の見通しを持つ上でも有益だ」との考えを示した。 北海道電力は17日、電気料金再値上げの検討を始めると発表。同社は昨年9月に値上
日々進歩するIT技術は、ともすると取り残されてしまいそうな勢いで進化の速度を高めています。そこでキーマンズネット編集部がお届けするのが「5分でわかる最新キーワード解説」。このコーナーを読めば、最新IT事情がスラスラ読み解けるようになることうけあい。忙しいアナタもサラっと読めてタメになる、そんなコーナーを目指します。今回のテーマはエレクトロニクスの常識を大きく超えた応用が考えられる21世紀の技術「スピントロニクス」の最先端研究。電流を使わず、貴金属材料も使わず、「音波」で情報記録や伝達ができるという新技術を独立行政法人日本原子力研究開発機構・先端基礎研究センター(以下JAEA)が発表しました。難解なスピントロニクスのあらましをこの機会にナナメ読みしてみましょう。 音波で情報記録や伝達を行う「スピントロニクス」とは? 電子が持つ「電荷」と「スピン」(後述)という2つの性質のうち、電荷の移動(電
米西部ニューメキシコ州カールスバッド近郊にある低レベルの放射性廃棄物の管理施設の地下部分で17日までに、放射線が感知され、エネルギー省は職員らの地下への立ち入りを禁止して状況を調べている。AP通信が伝えた。 感知したのは14日。当時、付近に職員らはおらず、被ばくした人はいない。同省は、地上で異常は確認されず、人への危険はないとしている。 この施設はプルトニウムで汚染された工具などを地下で管理している。今月5日には火災が発生して全職員が避難する騒ぎがあった。(共同)
理化学研究所(理研)、分子科学研究所(IMS)、大阪大学(阪大)、東京大学、高輝度光科学研究センター(JASRI)の5者は2月17日、理研のX線自由電子レーザー(XFEL:X-ray Free Electron Laser)施設「SACLA(サクラ:SPring-8Angstrom Compact free electron LAser)」を使い、X線の光の粒子(光子)がゲルマニウム原子に2個同時に吸収される「2光子吸収」過程の観測に成功したと共同で発表した。 成果は、理研 放射光科学総合研究センター ビームライン研究開発グループ 理論支援チームの玉作賢治専任研究員、同・矢橋牧名グループディレクター、IMS 極端紫外光研究施設の繁政英治准教授、阪大大学院 工学研究科の山内和人教授、東大大学院 工学系研究科の三村秀和准教授、JASRIの大橋治彦副主席研究員らの共同研究チームによるもの。研究の
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞|東京電力管内、9千軒で停電 群馬・栃木・山梨など4県 http://t.co/IBiQ1i365N #genpatsu #原発 at 02/17 00:01
アメリカ西部、ニューメキシコ州にある放射性廃棄物の地下処分施設で、施設内の空気を観測しているモニターが放射線量の値の上昇を検知しましたが地上での値に変化はみられず、アメリカのエネルギー省は、従業員の地下への立ち入りを禁止して原因を調べることにしています。 メリカのエネルギー省によりますと、ニューメキシコ州南東部の地下およそ660メートルにある放射性廃棄物の処分施設で、14日深夜、施設内の空気を観測しているモニターが放射線量の値の上昇を検知しました。 当時、地下の施設内に従業員はいませんでしたが、地上にいた従業員たちが一時、避難しました。 施設から地上につながる空調設備には放射性物質を除去するフィルターが取り付けられ、これまでのところ、地上の施設周辺の放射線量の値に変化はみられないということです。 この処分施設は、アメリカで核兵器を製造する際に汚染された土壌や器具などの放射性廃棄物を最終的に
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で断層の活動状況を調べるため原子力規制委員会の初めての現地調査が17日から始まりました。東京電力は柏崎刈羽原発の運転をことし7月以降、順次再開させたいとしていますが、現地調査を受け東京電力は今後の追加調査に最大で半年程度かかるという見通しを示しました。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員らは、柏崎刈羽原発で断層の活動状況を調べるため初めての現地調査を17日から始めました。 東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機の運転再開を目指して原子力規制委員会に安全審査を申請しましたが、敷地内には23本の断層があり、規制委員会は東京電力に追加調査を求めています。 現地調査で規制委員会は、断層の活動状況を調べるため東京電力が今後、追加調査で掘削する現場などを確認し、島崎委員は「東京電力の調査の計画はおおむね妥当だ」と話しました。 これを受けて東京電力の姉川尚史常務は「追加調査は
東京電力福島第1原発事故からまもなく3年を迎えるのを前に、産経新聞は単独取材を行い、記者が4号機建屋内に入った。記者が立ち入った建屋1~4階は、津波や水素爆発の傷跡が残り、地下は汚染水だまりと化していた。燃料貯蔵プールからの燃料取り出し作業は18日で、開始から3カ月。事故の爪痕が今も残る中、着実に収束作業が進んでいる。 4号機建屋1階へ入った。手渡された懐中電灯で上下四方を照らすと、闇の中に、ねじれ切れた配管や崩落したがれきの山が迫ってきた。廃虚のようだ。「ほぼ事故当時のまま」と、東電の担当者が説明する。がれきに囲まれた大人1人がようやく通れるほどの細い通路と仮設階段を上り、プールのある5階を目指した。 5階は昨年11月に完成した燃料取り出し用設備の内部に位置する。プール上に橋渡された取り出し作業用のクレーンの稼働を知らせる警報が響き、整頓された工場のような雰囲気だ。クレーン作業台では、防
米エネルギー省は、ニューメキシコ州カールスバッド郊外にある放射性廃棄物の地層処分試験施設で放射能を検知したため、職員を退避させたと発表した。地下655メートルに埋設した放射性物質から漏れた可能性があるとして、同省が原因を調べている。地下の空気はフィルターを通しており、地上で放射能は検知されていないという。 同省によると、現地時間の14日深夜に地下施設内で放射能を検知。ロイター通信などによると、地上にいた139人の職員が念のために避難した。同省では「健康や環境への影響はない」としている。 同施設は1999年から操業しており、核兵器の製造過程で出た放射性廃棄物を地下施設で試験的に管理。原発からの放射性廃棄物は受け入れていない。(ワシントン=行方史郎)
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