全校リレーで校庭を力走する児童 東京電力福島第一原発事故に伴い、移転し、4月に本校に戻った田村市都路町の岩井沢小で17日、地元では4年ぶりとなる運動会が開かれた。全校児童29人が家族や地域住民の声援を受け、校庭を元気に駆け回った。 時折、強風が吹いたものの、青空の下で19のプログラムを繰り広げた。子どもたちは紅白に分かれて徒競走や綱引き、玉入れなどに挑戦。一部の種目には観客や来賓も飛び入りで参加し、盛り上げた。ダンスや鼓笛演奏も披露され、全校リレーで締めくくった。 同校は原発事故で緊急時避難準備区域となり、同じ都路町の古道小とともに平成23年度に同市船引町の旧石森小に移転した。昨年までは両校が合同で運動会を開いてきた。 鼓笛演奏で指揮を務めた六年の渡辺春香さん(11)は「今までよりも人数が少ない分、一人一人の役割は増えたけれど、全員で協力してやり遂げた」と満足そうだった。重巣吉美校長(54
県は、東京電力福島第一原発事故対応の拠点となっているJヴィレッジ(楢葉・広野町)について、屋内サッカー場の整備や宿泊棟のリフォームなどを施した上で、平成31年4月までに営業再開する方針を固めた。32年の東京五輪・パラリンピックを見据え、チームの合宿誘致につなげる。Jヴィレッジ復興計画プロジェクト委員会を21日に設置し、今秋にも復興計画をまとめる。 ■屋内ピッチや宿泊棟改修合宿誘致目指す 財源確保が課題 10面ある天然芝ピッチの一部に屋根を設け、悪天候でも練習可能な環境整備などを想定している。五輪出場チームの合宿地としての機能を高める。 東日本大震災と原発事故発生前、年間約45万人の来場者の約半数はサッカー大会の応援の保護者らだった。このため、県はピッチ周辺へのスタンド新設を視野に入れている。宿泊棟は、9年の開設から20年近く経過しているため、改装する方針。 サッカー以外の利用拡大に向け、敷
福島市松川町の水田で田植えに挑戦する安倍首相。右から沼崎秀吉、幸徳さん親子、亀岡政務官 安倍晋三首相は17日、福島市などを視察した。東京電力福島第一原発事故による本県の風評被害が依然として深刻であるとの認識を深め、政府を挙げて追加対策を検討するよう根本匠復興相(衆院本県2区)に指示した。 復興庁は関係省庁の幹部を集め、近く検討作業に着手する方針。放射性物質の基礎知識などを国民に周知する研修会の全国展開や、政府広報の積極的な活用などを想定している。県民健康調査に基づく正確な情報提供にも力を入れる。 安倍首相は福島市の農家や旅館・ホテルの関係者から風評被害の実態などを聞いた。視察後、記者団に「根拠のない風評払拭(ふっしょく)のために、政府として県民や国民が知りたいと思っている情報を正確に発信するよう力を尽くす」と強調。「根本復興相の下で全省庁的に対応したい」と語った。 根本復興相は「早急に対策
東京電力は17日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)で汚染水処理をしていた2系統のうち1系統で処理していた水が白く濁ったため処理を停止したと発表した。東電は汚染水の処理工程で発生するカルシウムを取り除くフィルターの不具合が原因とみている。 東電によると、毎日実施している処理水の検査で、カルシウム濃度の上昇を確認した。同日、この系統で処理した水のベータ線を出す放射性物質濃度は1リットル当たり240ベクレルで、通常の範囲内だった。 この系統は3月下旬にも水が白濁し、処理を停止。4月23日から運転を再開した。 3系統あるALPSは1系統で試運転を続け、残る1系統は今月末の運転再開を予定している。 (2014/05/18 12:23カテゴリー:福島第一原発事故)
甲状腺検査の様子を視察する安倍首相(左から3人目)。左から森担当相、根本復興相。右から阿部センター長、菊地理事長、山下副学長=福島医大 17日に来県した安倍晋三首相は福島市の福島医大や仮設住宅、桑折町の除染現場などを訪れ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響が色濃く残る本県の現状に理解を深めた。 ■「健康状態、他県と同様」 安倍首相は福島市の福島医大で、全県民を対象に東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べる「県民健康調査」について説明を受け、本県と他県の住民の健康状態がほぼ同様であるとの結果に理解を示した。 福島医大の菊地臣一理事長や山下俊一副学長、阿部正文放射線医学県民健康管理センター長らから県民の健康状態を聞き取り、甲状腺検査の模擬検査の様子を見学した。これまでの検査結果などを質問した。根本匠復興相(衆院本県2区)や森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)が同行した。 視
福島医大のグループがまとめた発表を見る関係者 日本トラウマティック・ストレス学会は17、18の両日、福島市の福島グリーンパレスで開かれている。全国から約400人が参加し「こころのケアの未来~荒廃から新生への道標として」をテーマに、被災者らの心のケアについて情報交換している。 毎年開いており、13回目。本県での開催は初めて。福島医大や全国の医療機関の担当者が、メンタルヘルスケア、うつ病診断の問題点などに関する研究成果を発表している。 このうち、福島医大の前田正治教授(災害精神医学)らのグループがまとめた東京電力福島第一原発事故で避難区域となった県内のある自治体で、職員約100人の15%がうつ病と診断されたとの調査もパネルで発表された。 今後の支援と課題について、医師会や地元医療機関との連携、他の自治体での調査実施の重要性を訴えており、前田教授は「職員自体も被災者。自助努力では解決できない。職
「無駄になるのでは」 桑折の仮設住宅入居進まず 県が桑折町の中心市街地に建設した、同町と浪江町民の避難者向け応急仮設住宅300戸のうち、17日までに200戸以上が入居未定となっている。 県内で最も早く完成しながら一向に入居が進まない事態に、桑折町は「無駄になるのでは」と困惑する。県内で避難者の仮設住宅へのニーズが変化しているためとみられ、今後、市町村間で入居の調整が必要となりそうだ。 桑折町によると、同仮設住宅に入居済みなのは同町の14戸、浪江町の29戸。21日には浪江町の約40戸が入る予定だが、それでも約220戸の入居は未定だ。 浪江町によると、町役場の拠点となる二本松市から遠いことや、職場から離れてしまうこと、子どもの学校が始まり1学期中の移住を断念した、などの理由で仮設住宅への入居をためらう町民が多い。入居先が県の借り上げ住宅として認められるようになったケースもあるという。
岩手医科大学薬学部の阪本泰光(さかもと やすみつ)助教と昭和大学薬学部の田中信忠(たなか のぶただ)准教授、長岡技術科学大学工学部の小笠原渉(おがさわら わたる)准教授、宇宙航空研究開発機構の太田和敬(おおた かずのり)主任開発員らの共同研究で、5月15日の英科学誌サイエンエンティフィックリポーツに発表した。 研究したのはペプチド分解酵素 DAP BⅡ。多剤耐性菌や歯周病菌のペプチド代謝に重要な役割を果たす酵素と非常によく似た構造と機能を持つ。地上の実験では、十分な結晶ができず、X線でも3.4オングストローム(1オングストロームは100億分の1メートル)までしか解析できなかった。宇宙ステーションの微小重力環境で、2011年にきれいな結晶を作ってもらい、それを大型放射光施設のSPring8(兵庫県佐用町)などに持ち込んで、X線で結晶を解析した。 宇宙での結晶化で結晶の品質が大幅に改善し、1.
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 産経新聞|原発事故の緊急作業員2万人、生涯にわたり調査 厚労省 http://t.co/xtMQGPWQQO #genpatsu #原発 at 05/17 01:49
地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長が17日、菅直人元首相と名古屋市で会談した。脱原発を目指す国政政党の実現可能性が話題になり、河村氏は「菅さんは一旗あげにゃ」と励ました。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)については、河村氏が「(代わりに)近くの御前崎の港に火力発電所を」と強調。脱原発に向け2氏で協議していくことになった。
東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約100人の15%がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループがまとめ、福島市で17日に開催された日本トラウマティック・ストレス学会で発表した。 同大の前田正治教授(災害精神医学)は「驚くべき高い割合で極めて深刻な事態だ。自治体職員は住民からの激しい怒りにさらされるなど、負荷が高いのにケアが受けにくい。支援を強化する仕組みづくりが必要だ」としている。 調査は1月下旬、県立医大と「ふくしま心のケアセンター」が共同で実施。福島県沿岸部のある自治体を対象に職員92人を面接し、精神疾患やストレスの状態を調べた。その結果、15%に当たる14人が「大うつ病性障害」と診断された。また92人のうち8人が自殺の危険があるとされた。
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