ウランの核分裂は1938年末にドイツで発見された。その直後に起こった第二次世界大戦中にナチスが原爆を開発するのではないか、という恐怖感が米英の連合国に強かった。それが米国の原爆開発の誘因になったことはよく知られている。ドイツが原爆を開発するとなれば、その中心人物とみられたのは、量子力学の建設者で、不確定原理を提唱した理論物理学者のハイゼンベルク(1901～76年)だった。ハイゼンベルクらはドイツ南西部の山あいの美しい町、ハイガーロッホの丘にある教会の地下洞窟に重水炉を建設し、終戦直前の45年2月末に実験したが、核分裂の連鎖反応が持続する臨界に達しなかった。 この原子炉は、ナチスの降伏直前に米国が送り込んだアルソス特殊部隊によって45年4月に、近くの畑に埋められていたのを接収され、徹底的に調べられた。現在は、再現された炉心が現地の博物館で公開されている。その構造を基に計算したところ、「原子炉

現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 環境・エネルギー研究 > 原子力損害賠償制度 > 東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について > 原子力損害賠償紛争解決センター > 原子力損害賠償紛争解決センターの業務概況等について 原子力損害賠償紛争解決センターの業務概況等について 活動状況報告書等 活動状況報告書 その他 その他の総括委員会発表 お問合せ先 研究開発局原子力損害賠償対策室・原子力損害賠償紛争解決センター （研究開発局原子力損害賠償対策室・原子力損害賠償紛争解決センター） ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ

企業のサイトや個人のブログ、あるいはネット上の掲示板などに批判的な書き込みが殺到する“炎上”と呼ばれる現象が、ここ最近相次いでいる。当の企業や個人に原因がある場合も多いが、一方であやふやなうわさがソーシャルメディアを通じて拡散し、炎上につながるケースも少なくない。ネット上の風評被害や誹謗中傷から企業を守るにはどうすべきか。ネット事情に詳しい弁護士の牧野二郎氏に聞いた。 牧野総合法律事務所 弁護士 牧野二郎氏1953年生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。83年より弁護士として活動。96年に「インターネットローヤー法律相談室」開設以来、セキュリティ対策や電子商取引など、インターネットに関連した法律問題、紛争などを数多く手掛ける。『内部統制時代の文書・情報マネジメント』（NTT出版、共著）、『Google問題の核心』（岩波書店）など著書多数。 ネットでの炎上は「人ごと」と考える経営者はいないだろ

日本の電力網は世界トップレベルの安定性と効率性を維持してきたが、東日本大震災以降、電力システムの改革が叫ばれている。この現実を踏まえ、スマートグリッドやスマートメーターといった革新的ビジネスを着実に実践するには、電力、通信、ITなど幅広い分野の技術融合必要だ。イノベーショナブルなビジネスモデルを厳選してお届けする連載「Oracle Industry Leadership Summit 2014～革新的ビジネスを構想から実践へ」。第1回は、多くの聴衆が聴き入った、米国電力中央研究所とエナジー・オーストラリアの先駆的事例を紹介する。 日本の電力事情 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故発生で、日本の電力事情は一変した。発送電一元管理、地域別運用を長年維持し、安定的かつ安価な電力供給によって経済成長を支えるインフラとしての役割を果たしてきた電力業界は、事実上の原子力発電の休止、発電事業者

東京電力の火力発電分野の提携先に中部電力と大阪ガスが名乗りをあげる。液化天然ガス（LNG）の共同調達などを軸に、それぞれ月内に東電に提案する。東京ガスも調達面などでの提携を提案する方針。東電は火力発電のコスト削減に向け、他社と包括提携する方針を明らかにしている。業種や地域を越えた合従連衡が本格的に動き出す。東電は福島第1原子力発電所の事故以降、経営状況が厳しい。提携で経営基盤を強化する。6月

東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が１９日に発売され、有識者の賛否両論を紹介する特集記事が組まれ、雑誌の編集部が「さまざまなご意見が穏当な議論へつながる一助となることを願います」とする見解を掲載しました。 「美味しんぼ」は、小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。 先月２８日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。 最新号は、原発事故による健康への影響などを取り上げた「福島の真実」編の最終話で、登場人物が会話の中で「福島の人たちに危ないところから逃げる勇気を持ってほしい」、「福島の未来は日本の未来

“炎上”につながる「つぶやき」をいち早く発見するには、日ごろから自社のリスクに関わるキーワードの傾向をチェックすることが必要だ。NTTコミュニケーションズの「Buzzfinder（バズファインダー）」は、Twitterの日本語ツイート全量をリアルタイムに把握・分析し、ソーシャル時代に欠かせないスピーディなリスク管理を支援する。 TwitterやブログなどSNSの利用者が増え、誰でも簡単に情報を発信できる時代になった。SNSは素早く情報を伝達でき、とりわけ短文のTwitterはその傾向が顕著だ。しかし、そのスピードが企業にとってリスクになることもある。ネット上ではネガティブな情報ほど早く拡散する傾向がある。たとえそれが誤った情報でも、対象となった企業が訂正する間もなく一気に広がり、“炎上”することも少なくない。 「炎上を防ぐには、まず起こりかけている事態にいち早く気付くことです。次に、何が起

ネット上の風評被害や誹謗中傷のリスクと無関係な企業はないと言っても過言ではないだろう。ホットリンクのソーシャルリスクモニタリングサービス「eｰmining（イーマイニング）」は、“炎上”の火元となりやすいネット上のさまざまなサイトを独自のシステムで収集。企業活動を脅かすリスク情報の早期発見と早期対応を支援している。 Twitterやブログなどソーシャルメディアに日々投稿される膨大な情報。消費者の意識や趣味・志向を知ることができるという意味では、ビジネスを成長させる「宝の山」であるが、いわれのない風評被害で企業イメージを低下させるリスクもはらんでいる。 ホットリンクは、大量のソーシャルメディアデータをリアルタイムに収集・分析するクラウド型サービス「クチコミ＠係長」を通じ、企業のマーケティング活動などを支援してきた。この「クチコミ＠係長」がビジネスを加速させる「攻め」のツールとすると、ソーシャ

富岡川にアユを放流する組合員ら 富岡町の富岡川漁協は１８日、町内の富岡川にアユの稚魚約１万２０００匹を放流した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後、昨年に続き２回目で今年は成魚の放射性物質検査を行う。 組合員ら約４０人が町内本岡の今村病院前河川敷に集合し、体長１２～１３センチの稚魚をバケツから次々に川に放した。今年は定期的に成魚を釣り上げ、京都大の協力を得て放射性物質検査を実施する。 同漁協は震災後初めて、９月にウグイ、来年４月にイワナとヤマメを放流する予定。随時、放射性物質検査を行う予定で、猪狩弘道組合長（７１）は「放流しないと川の生態系が崩れかねない。古里復興を富岡川から少しずつ始めたい」と話している。 （2014/05/19 11:39カテゴリー：福島第一原発事故）

ワラビ採りを楽しむ来園者 古殿町の三株山の中腹にある三株わらび園が東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生以来、３年ぶりに再オープンし、１８日に大勢の来園者がワラビ採りを楽しんだ。６月１日までの毎週水曜日と日曜日に敷地を無料開放する。わらび園は農事組合法人「三株牧野組合」が管理・運営し、約９ヘクタールの山の斜面にワラビが生育している。 原発事故の風評で開園を自粛していたが、地域の観光復興のために再開した。空間放射線量の平均は毎時０・２５マイクロシーベルトで、ワラビから放射性物質は検出されていない。 震災前、わらび園は毎年４月下旬から６月上旬まで有料でオープンしていた。１日で１００人以上が来園する日もあったという。岡部政一組合長（６６）は「震災後、組合員一丸で管理を続けてきた。無料でワラビ採りを楽しんでほしい」と話した。 午前７時半から受け付け、同８時から１０時まで開放する。問い合わせは岡

映画に込めた思いを語る豊田さん（右）と野田さん 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後の県民の苦悩と挑戦を描いたドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」は１８日から２０日まで、福島市のフォーラム福島で上映されている。初日は共同監督を務めたフォトジャーナリストの豊田直巳さん（５８）と野田雅也さん（３９）が舞台に登場し、原発事故への思いを語った。 戦場での取材経験が豊富な豊田さんは、一般の住民が放射性物質という「脅威」にさらされている状況について「戦争と極めて似ている」と表現した。さらに「原発事故も戦争も人間が起こすもの。防ごうと思えば防げたはず」と指摘した。 チベット問題を取材してきた野田さんは、原発事故が起きた直後に放射性物質拡散予測データが公表されなかった点を踏まえ「（チベットと共通しているのは）加害者が情報を隠していること」と語った。 映画は原発事故で全村避難した飯舘村の酪

総会であいさつする坂本会長 富岡町の郡山方部借り上げ住宅居住者会の総会は１７日、郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。避難先で住宅を購入して借り上げ住宅から移る町民が増えている現状を踏まえ、会の名称を「郡山方部居住者会」に変更した。 郡山市を中心とした地域で仮設住宅以外に避難している富岡町民約８０人が出席した。坂本正男会長はあいさつで「避難区域の再編を受け、古里に帰りたいのに帰れない状況に見切りをつけて新居をもうける人も出てきている」と指摘。その上で「避難生活の長期化は間違いない。古里の復興を願いながら、町民としての自覚と誇りを大切に元気に頑張ろう」と呼び掛けた。 議事では名称変更のほか、今年度の事業計画でボウリングやグラウンドゴルフの大会、夏祭り、講演会などを盛り込んだ。役員改選で坂本会長を再選した。 （2014/05/19 11:23カテゴリー：福島第一原発事故）

５月１９日、東京電力の再建計画の柱の１つである火力分野の包括提携交渉に、中部電力と大阪ガスが参加する意向を固めたことがわかった。都内の東電本店で２０１１年５月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１９日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>の再建計画の柱の１つである火力分野の包括提携交渉に、中部電力<9502.T>と大阪ガス<9532.T>が参加する意向を固めたことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。 中部電と大阪ガスは近く提携案をそれぞれ東電に提出し、本格的な交渉に入る。東電は２０１４年度中に提携先を決定し、共同事業会社の設立を目指す。中部電や大阪ガス以外にも、東京ガス<9531.T>など他事業者による提案が出てくる可能性もある。 １月に政府が認定した新しい再建計画（新総合特別事業計画）では、提携先と共同でＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入量を拡大して、天

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、以