テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が九州電力川内原発の審査をめぐり事実と異なる報道をした問題で、テレビ朝日は28日の定例会見で、番組制作に関わった報道局ニュースセンター「報道ステーション」プロデューサーら3人を減給3カ月の処分、管理監督責任を問われた報道局ニュースセンター長ら4人を譴責(けんせき)処分にすると発表した。処分は29日付。篠塚浩・取締役報道局長は役員報酬1カ月分の5%を自主返上する。 テレ朝によると、減給処分は「報ステ」プロデューサーのほか、「報ステ」ニュースデスク、ニュースセンター社会部記者。譴責処分はセンター長のほか、同センター社会担当部長、同センター報ステ担当部長、同センターエグゼクティブプロデューサー。 この問題を巡っては、今月10日に放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が審議対象にすることを決めている。 会見で吉田慎一社長は「あってはならない