厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 札幌市、小樽市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉市、東京都、江戸川区、文京区、江東区、神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、岐阜市、静岡市、浜松市、名古屋市、岡崎市、京都市、大阪府、大阪市、和歌山県、岡山県、広島市 ※　基準値超過（11件） No.53, 58 ：岩手県産シカ肉（Cs：150, 140 Bq/kg） No.61, 67 ：岩手県産ヤマドリ肉（Cs：360, 180 Bq/kg） No.2828, 2829 ：群馬県産ニホンジカ肉（Cs：320, 290 Bq/kg） No.2834 ：群馬県産ツキノワグマ肉（

平成27年1月19日（月） 健康局総務課 山本（内2314） 塚田（内2317） （代　　　　　表）　03（5253）1111 （ダイヤルイン）　03（3595）2207

6日、国の規制値を超える放射性物質アメリシウム241をネット通販で無届けで販売していた男性が放射線障害防止法違反（譲渡など）の疑いで書類送検された。また、購入して所持していた人らも同法違反（所持）容疑でそれぞれ書類送検されたという（朝日新聞）。 アメリシウム241は放射線測定器のテストなどに使われるという。この男性は放射性物質を海外サイトで仕入れ、自らの通販サイトで販売していたそうだ。 放射性物質は売った側だけでなく、買った側も罰せられる可能性があるということで、要注意だ。

平成26年11月10日（月） （照会先） 厚生労働省　労働基準局 補償課　職業病認定策室　室長補佐 （担当・内線）　児屋野（こやの）（５５６９） （電話・代表）　０３（５２５３）１１１１

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、建屋に散乱しているがれきの撤去作業に向けて、先月、建屋を覆うカバーの一部が試験的に取り外されたのに続き、１０日、新たにもう一か所が取り外されました。 東京電力は、周辺の放射線量などに変化は見られないとしています。 福島第一原発１号機では、１０日午前７時２０分ごろ、遠隔操作のクレーンで天井のパネルがつり上げられると、建屋に散乱した大量のがれきが姿を見せました。 東京電力は、１号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、建屋カバーを解体してがれきを撤去する計画です。 がれきには粉じんの飛散を防ぐ薬剤がまかれていて、実際に放射性物質が飛び散らないか確かめるため、先月３１日に６枚ある天井のパネルの１つが取り外されたのに続き、１０日、２枚目が取り外されました。 東京電力は、放射性物質の飛散状況を監視するため、測定装置を建屋の上空につり下げたほか、敷地内でも

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 福島民報｜初の県営災害公営住宅　郡山に２棟完成　富岡、双葉町民が入居へ [福島第一原発事故] http://t.co/NsSLT2JTaE #genpatsu #原発　at 11/09 01:10

東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらなど指定廃棄物の処分場建設にからみ、望月義夫環境相は９日、宇都宮市内で「環境省が造るものを最終処分場にしないことを検討したい」と話した。廃棄物の放射能濃度が将来下がった際、いったん埋めたものを掘り返し、他の処分場に持ち出すなどすれば原状回復が可能という。　この日、宇都宮市であった栃木県の市町長の会議で、福田富一知事が「濃度が下がった後に掘り出し、跡地を活用する考えはないのか」と質問したのに答えた。国は栃木県のほか、宮城や千葉など５県に最終処分場を建設するとして候補地選びを進めているが、各地で「将来にわたりずっと負担になる」など反対の声があり見通しがたっていない。いったん処分場として使った場所の原状回復は、他４県でも要望があれば、同様に検討するという。　望月環境相は、処分する指定廃棄物は、基準となる１キロあたり８千ベクレルを下回れば「普通の廃棄物とし

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 追加燃料費12.7兆円とは どのような規模なのか 先月23日