全国規模で電力融通スムーズに 調整機関発足：朝日新聞デジタル

全国規模で電力融通するための「電力広域的運営推進機関」が１日、発足した。災害などで電気が足りない地域がでたときに、余っているほかの地域から電気を送るよう、電力会社に指示できる強い権限を持つ。 東日本大震災では、東京電力管内で計画停電を余儀なくされた。電力会社間の連携が不十分だった反省から、広域機関の設立につながった。これまで電気が足りない場合は、電力会社が連絡を取り合ってやりとりしていた。 広域機関には、地域独占が認められている既存の電力会社だけでなく、電力自由化に向けて新たに参入する事業者も参加しなければならない。現在の加入は約６００社。２４時間体制で全国の需給状況を監視し、災害やトラブルで電力が逼迫（ひっぱく）した地域があれば、別の地域の発電会社や送電会社に発電量を増やして送るよう、指示できる。 電力会社がつくった今後１０年… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み

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