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４月７日、自民党は午後、安定的に供給される「ベースロード電源」を震災前の水準である６割に戻すことを盛り込んだエネルギーミックス（電源構成比率）に関する提言を、安倍晋三首相に提出した。都内で２００９年７月撮影（２０１５年　ロイター） ［東京　７日　ロイター］ - 自民党は７日午後、安定的に供給される「ベースロード電源」を震災前の水準である６割に戻すことを盛り込んだエネルギーミックス（電源構成比率）に関する提言を、安倍晋三首相に提出した。

４月７日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。福島県で昨年１１月代表撮影（２０１５年　ロイター） ［東京　７日　ロイター］ - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛

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過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。 ユークレットの海岸で、ことし２月に採取した海水から放射性物質のセシウム１３４が検出されました。 ウッズホール海洋研究所は、セシウム１３４は通常、自然界には存在せず、 半減期が２年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。 これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム１３４は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。 今回検出されたセシウム１３４の濃度は、１立方メートル当たり１．４ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。 研究所は、「検出されたセシウム１３４は極めて微量だが、今

政府と東京電力など全国10電力会社は、今夏の節電の数値目標の設定を3年連続で見送る見通しだ。東京電力福島第1原発事故前の原発依存度が高かった九州、関西電力などで安定供給のめどがついたため。原発ゼロでも余力があるという。ただ老朽火力発電所の稼働が前提で、故障による供給不足などの懸念はぬぐいきれていない。関電は今夏の電力需要を昨年と同水準の2800万キロワット半ばとみている。高浜原発3、4号機（福

経団連は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆる「エネルギーミックス」について、原子力発電の比率を２０３０年の時点で２５％を超える水準とすべきだという提言をまとめました。 原子力発電については、安全性が確認できた原発を再稼働するとともに、原発の建て替えも視野に入れる必要があると指摘しています。 政府は現在、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議「ＣＯＰ２１」に向けて、温室効果ガスの排出量を左右するエネルギーミックスの策定を進めており、経団連は近く提言を政府に提出し、策定の議論に反映させたいとしています。 経団連の榊原会長は６日の記者会見で、「今回の提言は、国際的な枠組みの中で検討したもので、原子力発電を一定規模保有するのは、国のエネルギー政策や世界の温暖化対策のために必要だ」と述べました。

浪江町の復興の歩みを紹介する馬場町長 東日本大震災からの復興を考える公開シンポジウム「福島震災復興と浪江町支援―いま早稲田から発信する」は４日、東京都新宿区の早稲田大で開かれた。浪江町の馬場有町長が震災（原発事故）関連死の現状などを報告した。 浪江町の復興支援に取り組んでいる同大の東日本大震災復興支援法務プロジェクトと比較法研究所の主催。大学関係者や町民ら約１００人が参加した。 馬場町長は「町の現状と今後の展望」と題して講演。震災関連死が約３５０人に上っていることを説明し、「一番気になる問題だ」と訴えた。さらに、平成２９年３月に想定している避難指示解除に向けた取り組みを説明し、「除染や下水道復旧にはまだまだ時間がかかると見込まれる。医療・福祉関係機関が再開できるかも復興の鍵になる」と語った。 馬場町長は、避難者が町との結び付きを保つため、二重住民票の必要性についても触れ、「『将来は町に戻る

“アバクロ”前CEOマイケル・ジェフリーズ被告を逮捕・起訴　男性モデルら15人に性行為強要か「成功を夢見る若者を餌食に」 日本でも人気があるアメリカのアパレル大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の前CEOら3人が、男性モデルら15人の性的人身売買に関与したとして逮捕・起訴されました。ニューヨークの検察当局は22日、アバクロン…

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