神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港する米原子力空母ロナルド・レーガン（2015年10月1日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月1日 AFP】米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン（USS Ronald Reagan）」が1日、神奈川県の横須賀基地に入港した。 ニミッツ級空母の「ロナルド・レーガン」は、第7艦隊（7th Fleet）に所属する「ジョージ・ワシントン（USS George Washington）」の後継艦として、8月31日に米サンディエゴ（San Diego）を出港していた。（c)AFP

【10月1日 AFP】周囲に飛び交う電波を、低電力機器の充電に使用可能な電力に変換できるとされる「エネルギー収穫技術」が9月30日、英ロンドン（London）で公開された。 この「フリーボルト（Freevolt）」技術は、英国のポール・ドレイソン（Paul Drayson）元科学技術相によって、英国王立科学研究所（Royal Institution）の階段教室で発表された。ここは、英科学者で電磁気学の祖、マイケル・ファラデー（Michael Faraday）が19世紀に講義を行っていた場所だ。 ドレイソン氏は、会場の出席者らが使用している携帯電話からの信号によって生成したエネルギーでスピーカーを作動させる実験を披露した。 フリーボルト技術では、交流電流を直流に変換する整流器と多帯域アンテナを備えている。共同開発した英企業ドレイソン・テクノロジーズ（Drayson Technologies）

米ワシントンD.C.で開催の航空業界の会合で講演する英ヴァージングループのリチャード・ブランソン会長（2014年4月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mandel NGAN 【9月29日 AFP】英ヴァージン（Virgin）グループ会長で実業家のリチャード・ブランソン（Richard Branson）氏は24日、再生可能エネルギーで電力を供給された世界のビジョンを示し、次の国連（UN）気候変動会議が成功しなければ「かなり恐ろしい」ことになると警告した。 フランス・パリ（Paris）では11月30日から、国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）の第21回締約国会議（COP21）が開催される。ブランソン氏は米ニューヨーク（New York）で行われた実業家の会合で、「パリで大きな成功を収められなければ、かなり恐

スウェーデンのウプサラで、ごみからエネルギーを生成する過程の第一段階として、スコットランドから輸入したごみの粉砕作業に向かう電力会社バッテンファルの作業員（2015年9月9日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【9月28日 AFP】ノルウェーとスウェーデンの国境を毎日行き来する何十台ものトラックをめぐり、両国が「綱引き」を演じている。それらのトラックが積んでいる貴重な貨物とは、ごみの山だ。 スウェーデンはごみの分別と再生に熱心だ。ごみ焼却場では、25万世帯分の電気と、95万世帯分の熱を生成しており「ごみが足りない」という珍しい立場にある。そのため、他国から年間約200万トンのごみを輸入。輸入元は主に隣国ノルウェーで、英国やオランダなど周辺国からも運ばれてくる。 「市場と同様だ。廃棄物を国から国へ輸出入するのは、需要と供給に基づくビジネスだ」と業界を代表するスウェー

英ヒンクリーポイントC原発の建設予定地（2013年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【9月21日 AFP】中国を訪問中のジョージ・オズボーン（George Osborne）英財務相は21日、フランスや中国企業などのコンソーシアム（企業連合）が英イングランド（England）南西部ヒンクリーポイント（Hinkley Point）に新設予定の原子力発電所に、20億ポンド（約3700億円）の政府資金を拠出する方針を発表した。 オズボーン財務相は、老朽化が進む火力発電所や寿命を迎える原発がある中で、英国のエネルギー需要をまかなうためには新たな原発「ヒンクリーポイントC（Hinkley Point C）」が必要だと述べた。 建設を請け負うコンソーシアムはフランス電力（EDF）が率い、中国広核集団（China General Nuclear Corporation

韓国ソウルの駅で北朝鮮が原子炉を再稼働させたというニュースを見る人たち（2015年9月15日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【9月15日 AFP】北朝鮮の原子力研究所（Atomic Energy Institute、AEI）の代表は15日、同国における兵器級プルトニウムの主要な供給源となっている原子炉の稼働を再開したと発表した。 国営朝鮮中央通信（KCNA）とのインタビューに応じたAEIの代表は、同国の寧辺（Yongbyon）にある5メガワット級原子炉を含め、全ての核関連施設が「通常運転」を開始したと述べている。 北朝鮮は14日、国連（UN）決議に違反して来月、長距離ロケットを発射する可能性を示唆し、懸念が広がっている。(c)AFP

福島第1原子力発電所で防護服を着用して「多核種除去設備」（ALPS）の前に立つ東京電力（TEPCO）の職員（2014年11月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Shizuo Kambayashi 【9月15日 AFP】東京電力（TEPCO）は14日、福島第1原子力発電所の建屋周辺にある井戸（サブドレン）からくみ上げて浄化した地下水を海に放出する作業を開始した。同社発表によれば、初日は約850トンを放出した。 2011年の東日本大震災で同原発の原子炉がメルトダウン（炉心溶融）を起こした事故以来、同原発の周辺を流れて放射性物質に汚染された地下水を浄化して海へ放出する計画をめぐっては、悪影響を懸念する漁業関係者の間で議論となってきた。 漁業関係者は、地下水の放出は汚染への懸念を高め、すでに傷ついた評判がさらに傷つくと主張してきたが、汚染水の保管場所を見つけるのに苦心している東京電力の圧力に最終

「転地保養」の最終日にポルトガル・リスボンの空港の搭乗エリアでホストファミリーの女性と抱き合って別れを惜しむアーニャさん（2015年8月16日撮影）。(c)AFP/PATRICIA DE MELO MOREIRA 【9月5日 AFP】約30年前の1986年4月26日にチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故が起きた時、アーニャさん（16）は生まれてさえいなかった。だが、事故による放射性降下物は、原発周辺地域で生まれ育ったウクライナの子供たちに今もなお影響を及ぼしている。 世界で最悪の原子力事故の一つとされるチェルノブイリの事故で、原発から約40キロの村Mussiki周辺では放射能汚染が大気や水、土壌へと広がった。首都キエフ（Kiev）の学校に通うようになるまで母、妹と共にこの村で暮らし、近くの畑でとれる果物や野菜を食べて育ったアーニャさんは循環器と呼吸器に慢性的な病気を抱えている。 毎

米ウエストバージニア州ニューヘイブンの石炭火力発電所で作業する車（2009年10月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Saul LOEB 【9月3日 AFP】米国の主要石炭生産地域にある石炭灰に、高レベルの放射能汚染物質が含まれているとの研究報告が2日、発表された。この未規制廃棄物の危険性に関する懸念を浮上させる結果だという。 米国化学会（American Chemical Society、ACS）発行の査読学術誌「エンバイロメンタル・サイエンス・アンド・テクノロジー（Environmental Science and Technology、環境科学と技術）」9月2日号に発表された研究論文によると、「石炭灰中の放射能レベルは、通常の土壌中より最大5倍高く、元の石炭自体より最大10倍高かった。これは、燃焼によって放射性物質が凝集するためだ」という。 現在は規制対象外の石炭灰は、石炭火力発電

米ジョージア州アトランタで記者会見するジミー・カーター元大統領（2015年8月20日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Jessica McGowan 【8月21日 AFP】ジミー・カーター（Jimmy Carter）元米大統領（90）は20日、ジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）で記者会見し、脳にがんが見つかったと発表した。今月に受けた肝臓からの腫瘍摘出手術の過程で、皮膚がんの一種であるメラノーマ（悪性黒色腫）が脳内の4か所に見つかったという。 第39代米大統領を務めた後に人道支援活動に尽力し、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）も受賞しているカーター氏。今後の治療の中で、がんが他の部位に転移しているのが見つかる可能性は高いとした上で、同日午後にも放射線治療を開始すると語った。 メラノーマは増殖のスピードが極めて速いがんの一種。カーター氏

米インディアナ州プリマスの農家ホームステッド・デイリーにある、発電機と嫌気性消化装置の設置された施設（2015年7月13日撮影）。(c)AFP/MIRA OBERMAN 【8月18日 AFP】家畜のふん尿は、大半の農家にとってツンとする臭いの元かもしれない──だが家族経営の米農家「ホームステッド・デイリー（Homestead Dairy）」では、それは金の匂いがする。 ホームステッド・デイリーは、牛のふんや食品廃棄物などを電力に変えるバイオガス回収システムを導入した。1000世帯分の電力を生み出し、地元の電力会社が気前のよい価格で購入している。 だがそれは副次的な利益でしかない。 インディアナ（Indiana）州プリマス（Plymouth）で1945年から家族が農業を営んでいるフロイド・ハウイン（Floyd Houin）さんは「経済的にもうまくいっているが、導入した主な理由の一つは、地域の

九州電力が公開した、川内 （せんだい） 原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉容器内に入れられる燃料棒（2015年7月7日撮影）。(c)AFP/KYUSHU ELECTRIC POWER 【8月11日 AFP】九州電力（Kyushu Electric Power）は11日午前、 川内（せんだい）原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させた。国内で約2年ぶりに原発の稼働ゼロの状態に幕が引かれた。 11日午前10時半に起動された原子炉は、同日午後11時ごろに核分裂反応が連続する「臨界」状態に達する見通し。14日には発電を始め、営業運転は9月上旬以降に開始される予定。 国内の全原発が停止する引き金となった、2011年の東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故から4年以上。日本の世論では今も原発への反発が根強い。11日、川内原発の前には約200人が集まり抗議

【8月3日 AFP】東日本大震災による原発事故から4年あまり。福島県には、間もなく避難指示が解除される地域がいくつかある。だが地元住民は帰宅をためらっている。(c)AFP

東京電力福島第1原子力発電所1号機で解体される建屋のカバー（2015年7月28日撮影）。(c)AFP/TEPCO 【7月31日 AFP】2011年の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故によって健康面への影響が尾を引くと予想されるのは、身体的打撃よりも精神的打撃だとする研究論文3件が31日、英医学専門誌ランセット（Lancet）に発表された。 3本の研究論文はさらに、精神衛生上の悪影響について、地震の混乱による精神的外傷（トラウマ）や有害な放射能に対する不安感だけでなく、自治体および保健衛生当局の危機管理上の欠陥にも起因していると述べている。 福島第1原発のメルトダウン（炉心溶融）は、原子力の出現以降、国際的な事故評価尺度（INES）で「レベル5」以上に至った5大事故の一つとなった。この事故で同原発から半径30キロ以内の17万人が避難。2014年の調査時点では、避難した2万世帯以上のう

エチオピアの首都アディスアベバの南東に位置するアダマにあるウインドファーム（風力発電所）とラクダの群れ（2015年6月15日撮影）。(c)AFP/VINCENT DEFAIT 【7月30日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の南東100キロのアダマ（Adama）市には強い風が吹きつけている。 ここは岩山に囲まれた標高2000メートルの高地で、アフリカ大陸最大規模のウインドファーム（風力発電所）にふさわしい場所だ。中国系企業が設置した高さ70メートルの風力タービン102基を管理する技術者、ソロモン・イスマウ（Solomon Yismaw）氏は「乾季の2月には（強風で）ここに立っていられないほどだ」と話す。 アダマのウインドファームは今年5月に稼働を開始。総発電能力は153メガワットで、サハラ以南で最大規模を誇る。エチオピア国内にはこの他に2か所のウインドファーム

福島県楢葉町で、東日本大震災に伴う原発事故で避難するまで経営していたそば店で取材に応じる山内悟さん（2015年7月16日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【7月24日 AFP】福島県楢葉町でそば店を営んでいた山内悟（Satoru Yamauchi）さんが、2011年の東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）福島第一原発事故で避難を余儀なくされてから4年以上が過ぎた。政府は原発から20キロ圏内にある楢葉町の避難指示を9月に解除する方針だが、多くの避難住民と同様、山内さんは町に戻りたいのかどうかよく分からないという。 「もう一度そういう（以前の）生活をしてみたい。ここでは無理だと思うけれど」。20年以上切り盛りしてきた自分のそば店を訪れた山内さんは、AFPにそう語った。4人の子を持つ父親である山内さんは今、避難先の東京で暮らしている。 政府の避難指示解除は、全町村避難

フランス中部サン・ローラン・ヌーアンにある原子力発電所（2015年4月20日撮影）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT 【7月23日 AFP】フランス国民議会（下院）は22日、2050年までに国内のエネルギー消費を半減し、現在75％の原子力発電への依存率を2025年までに50％に引き下げる法案を可決した。 新法ではまた、2030年までに化石燃料の使用を2012年比で30％削減、温室効果ガスの排出量を1990年比で40％削減することを求めている。 フランスの原子力発電依存率は世界最高で、原子力エネルギー生産量は世界2位。原子力エネルギーの削減は、2012年大統領選でのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の主要公約だった。(c)AFP