電力自由化を監視する国の委員会が発足 NHKニュース家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる電力小売りの全面自由化が来年４月から始まるのを前に、電気事業者が適正な競争を行っているかどうかを監視する国の委員会が１日発足しました。 また、必要に応じて事業者に立ち入り検査を行い、問題が見つかれば是正を求める業務改善勧告もできるとしています。 委員長に就任した電力自由化に詳しい大阪大学の八田達夫招聘教授は会見で「独占的な地位を占めてきた電力会社が新規参入の事業者を抑圧しないようにし、日本の電力供給の体制を世界に誇れるものにしたい」と述べました。
元作業員 原発作業の被ばくで発がんと提訴 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、事故のあとがれきの撤去に当たった札幌市の元作業員の男性が、その後、がんを発症したのは作業中に被ばくしたのが原因だとして、東京電力などに合わせておよそ６５００万円の賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。 男性は、４か月間の被ばく線量が５６．４１ミリシーベルトに達したほか、放射線を測定する機器を外して作業を行うこともあり、安全管理の体制が不十分だったためがんを発症したなどと主張し、東京電力や撤去作業を請け負った建設会社など３社に対して、合わせておよそ６５００万円の損害賠償を求めています。 弁護団によりますと原発事故の作業で被ばくしてがんとの因果関係を争う裁判は全国で初めてだということです。 高崎暢弁護士は、「今後廃炉に向けて何十年と作業が行われるなか、責任の所在を明らかにすることで、救済への道を開いていきたい」と話しています。 訴えについて東京電力は「
復興記念館の建設要望 南相馬の小高区 | 東日本大震災 | 福島民報
桜井市長に要望書を手渡す山沢会長（中央）と今野区長（左） 南相馬市の小高区行政区長連合会は８月３１日、区内に残る津波被災家屋をモニュメントとして保存する震災復興記念館の建設を桜井勝延市長に要望した。桜井市長は研究、検討するとした。 山沢征会長と今野由喜塚原行政区長が市役所を訪れ、桜井市長に要望書を手渡した。 要望書では被災地では復旧・復興の兆しがあるものの、被害の遺構や資料が急速に失われているとして、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録を収集、保存して国内外に発信するとともに、教訓として語り継ぐために記念館が必要としている。２０キロ圏内でも比較的放射線量が低い区内への建設を希望している。 小高区復興を支援している筑波大の貝島桃代准教授による基本構想図も添えた。 （2015/09/01 11:23カテゴリー：福島第一原発事故）
甲状腺がん確定、１人増え６人に 県民健康調査 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発事故による影響を調べる甲状腺検査の本格検査（平成２６、２７年度）で、今年６月末までに甲状腺がんと確定した人は６人となり、同３月末現在の５人から１人増えた。８月３１日に福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で明らかになった。星北斗座長（県医師会副会長）は「（これまでの傾向などから）現時点で、放射線の影響は考えにくい」との見解を示した。 がんの疑いは１９人で３月末現在の１０人から９人増えた。「確定」と「疑い」の計２５人は男性１１人、女性１４人で、東日本大震災当時、６歳から１８歳だった。このうち、事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できた１４人を見ると、最大は２．１ミリシーベルトで、１ミリシーベルト未満は４人だった。 ２３～２５年度に実施した１巡目の先行検査の確定結果も報告された。６月末現在で甲状腺がんと確定した子どもは、３月末現在と同じ９８人、がんの疑いは１人増えて１４人
米の原子力空母 日本へ向け出港 NHKニュース
新たに日本に配備されるアメリカ海軍の原子力空母、「ロナルド・レーガン」が日本時間の１日、カリフォルニア州の海軍基地を出港しました。空母は来月はじめに神奈川県の横須賀基地に到着する予定です。 これまで日本に配備されていた同じ型の空母「ジョージ・ワシントン」に代わり配備されることになり、先月３１日、日本時間の１日、アメリカ西部サンディエゴの海軍基地を出港しました。出港を前にアメリカ海軍第５空母打撃群のアレキサンダー司令官は「ロナルド・レーガンの日本への配備は、われわれの西太平洋での対応能力を確実にするものだ」と述べました。 日本の外務省によりますと、「ロナルド・レーガン」は来月２日に神奈川県の横須賀基地に到着する予定で、外務省は「わが国の安全および地域における平和と安全の維持に寄与するもので入港を歓迎する」というコメントを出しています。
もみの木は放射線の影響を受けやすい | スラド サイエンス
放射線医学総合研究所が、福島第一原発近傍の帰還困難区域内でモミの木の形態変化を調査したところ、モミの木は放射線の影響を受けやすいということがわかったという（放射線医学総合研究所の発表、毎日新聞）。 調査では、空間線量率に依存して木の主幹欠損に起因した二股様の分枝が認められたという。主幹欠損は放射線以外の環境要因や物理的傷害（食害）などでも発生しうるが、一般的にモミを含む針葉樹は放射線感受性が高い事が分かっている。また、環境省が実施している野生動植物調査で約80種を調べた結果、モミ以外で異常は見られなかったという。 欠損の頻度は2011年よりも2012年、さらに2013年にピークになっているが、主幹になる基（原基）が発生してから伸長するまで時間がかかるということらしい。今後、実際にモミが受けた放射線量を正確に見積もったり、実験施設内で放射線照射実験を行うという。
原発事故被災者の声を記録に 「避難白書」９月発刊：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた人たちの実態を記録した「原発避難白書」が９月に出版される。弁護士や支援者、ジャーナリストらがまとめた。いまなお続く問題の早期解決につなげたいとの願いが込められている。 編集したのは、関西学院大災害復興制度研究所と、避難者を支援する「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」と「東日本大震災支援全国ネットワーク」。２０１３年末から、「原発避難の全体像が把握されていないのではないか」として、関係者で会議や取材を重ねてきた。 避難者と一言で言っても、どこから避難したかによって事情や悩みは異なる。避難慰謝料の違いによる経済基盤の差、住宅の入居要件の違いなど支援に差もある。避難指示区域外からの、いわゆる自主避難者の中には、自ら「避難者」と言えず、交流会に出るのをためらう人もいる。 こうした一人ひとりの抱える問題をより的確に把握するために、避難指示区域や
「原発は安全と思い込み」が要因 ＩＡＥＡが事故報告書：朝日新聞デジタル
２０１１年３月の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８月３１日、最終報告書を公表した。事故の主な要因として「日本では原発が安全という思い込みが浸透していた」としたうえで、事故対応の設備や手順などの備えが不十分だったと指摘している。１４日からはじまる総会に提出される。 報告書は約２００ページ。事故の原因や影響を評価し、教訓を共有するために作成された。４２カ国の約１８０人が参加し、５冊の技術解説書（計約千ページ）もまとめた。ＩＡＥＡのホームページで読むことができる。 巻頭で天野之弥（ゆきや）・ＩＡＥＡ事務局長は日本の原発は非常に安全だという前提で運転されていたことを踏まえ、「いかなる国も原子力安全について自己満足に浸る理由はない」と述べた。 報告書では、原発の設計や緊急時対応で弱点があったことに加え、外部電源が長時間失われる事態や複数の原子炉が事
南相馬、川俣、葛尾で準備宿泊始まる | 東日本大震災 | 福島民報
葛尾村の自宅で布団を敷く菅野さん夫婦＝３１日夜 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備、居住制限両区域の解除に向けた準備宿泊が８月３１日、南相馬市、川俣町山木屋、葛尾村の両区域で始まった。田村市都路地区、川内村、楢葉町に続き４例目。 期間は３カ月間。自宅の改修、庭や畑の手入れなど帰還に向けた準備を進める。 避難指示解除準備区域にある葛尾村広谷地地区の無職菅野知弘さん（８１）、道子さん（７７）夫婦は村内の自宅で夕食を取り、布団を敷いてゆったりとくつろいだ。「子どもや孫が遊びに来る日のために自宅周辺をきれいにしたい」と笑顔を見せていた。 準備宿泊の申込者数（３０日現在）は次の通り。カッコ内は対象者数（８月１日現在）。 ▽南相馬＝４４７世帯・１１６３人（３６７３世帯・１万１７０２人）▽川俣＝２５世帯・６０人（５５５世帯・１１９３人）▽葛尾＝２３世帯・４２人（４１９世帯・１３６０人） （2
甲状腺検査、将来の傾向推定 県が新研究 | 東日本大震災 | 福島民報
県は、東京電力福島第一原発事故を受けて平成２３～２５年度に実施した甲状腺検査の先行検査の対象者のうち、将来的に「がん」「がんの疑い」となる可能性がある人数を独自に分析し、今後の健康管理の在り方に反映させる。新たな調査研究は県から委託を受けた福島医大などの専門家による合同チームが実施する。県内のがんの増加は「予想していない」と結論付けた国連放射線影響科学委員会などの見解を検証する形となる。 ８月３１日、福島市で開かれた県の県民健康調査検討委員会で示した。先行検査は原発事故当時１８歳以下の約３７万人が対象で約３０万人が受診した。これまでに９８人が「がん」、１４人が「がんの疑い」と診断された。これらの積み上げたデータを基に、今後の変動の見通しなどを探り、必要な対応を検討する。 具体的には、国立がん研究センターが甲状腺がんの全国的な患者数や傾向などをまとめた統計と県民健康調査のデータを突き合わせ、
中間貯蔵施設保管の「土壌分級」県内で実証試験 環境省方針 | 東日本大震災 | 福島民報
環境省は中間貯蔵施設で保管する汚染土壌を放射性セシウムが付着しやすい粘土などと、砂・小石に分離する「土壌分級」の実証試験を県内で実施する方針を固めた。平成２８年度に実証プラントを完成させ、試験に入る。２８年度政府予算の概算要求に関連事業費１４億２８００万円を計上した。 実証プラントの設置場所は、同省が地元との調整を踏まえて決定する。中間貯蔵施設の敷地内か周辺地域となる可能性が高いとみられる。プラントを活用して土壌分級の技術開発を進め、数年程度で実用化を目指す。将来的には中間貯蔵施設で保管する汚染廃棄物を減量し、保管から３０年以内の県外最終処分につなげる考えだ。実証試験は民間事業者に委託する。 （2015/09/01 11:28カテゴリー：福島第一原発事故）
空き家・空き地バンク協定調印 楢葉町と県宅建協 | 東日本大震災 | 福島民報
協定書を取り交わす松本町長（左）と安部会長 楢葉町と県宅地建物取引業協会は８月３１日、町生活再建空き家・空き地バンク事業に関する協定書に調印した。 事業は、町内の空き家・空き地を有効活用するのが狙いで、町が一般社団法人ならはみらいに委託する。空き家・空き地の所有者に物件情報を登録してもらい、ホームページ上で公開する。県宅地建物取引業協会は登録物件の調査、空き家・空き地の所有者と借りたい人、買いたい人との賃貸借契約の交渉などに協力する。 調印式は町コミュニティセンターで行われ、松本幸英町長と安部宏県宅地建物取引業協会長が協定書に署名した。 松本町長は「協定を締結いただいたことは心強い。連携を深め、町の復興の加速化につなげたい」、安部会長は「楢葉町の復興のため精いっぱい協力する」とあいさつした。 （2015/09/01 11:27カテゴリー：福島第一原発事故）
南相馬の２区域解除時期 国の除染未完了なら市長「遅らせる」 | 東日本大震災 | 福島民報
南相馬市の桜井勝延市長は８月３１日、東京電力福島第一原発事故による市内の避難指示解除準備、居住制限両区域の解除について、環境省の生活圏除染が目標通り平成２７年度内に完了しない場合、解除時期を遅らせる考えを示した。 桜井市長は同日の記者会見で、帰還に向けて除染の進捗（しんちょく）が住民の不安材料になっているとし、「（２７年度内の完了予定は）環境省が設定したのだから、きっちりと進めてもらう」と述べた。その上で「目標がずれれば、そう（解除時期の変更を）せざるを得ない」とした。 市は２８年４月の避難指示解除を目標としている。 （2015/09/01 11:27カテゴリー：福島第一原発事故）
ＩＡＥＡ最終報告書「原発が安全との思い込み」 NHKニュース
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する最終報告書を公表し、事故の主な要因として「日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった」と指摘したうえで、安全基準を定期的に再検討する必要があると提言しました。 この中でＩＡＥＡは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」と指摘しました。 そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。 また、市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないとしたうえで、遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測さ
福島原発事故、子どもの甲状腺がん増加はない見通し＝ＩＡＥＡ
８月３１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年に起きた東京電力<9501.T>福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。写真は放射線量測定器。８日撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［国連 ３１日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、２０１１年に起きた東京電力<9501.T>福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。
IAEA Releases Director General’s Report on Fukushima Daiichi Accident
The IAEA Director General’s Report on the Fukushima Daiichi Accident, along with five technical volumes on this topic by international experts, have just been publicly released. This publication comes ahead of the Agency’s General Conference in September. The report assesses the causes and consequences of the 11 March 2011 accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant in Japan, triggered b
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2015年08月31日のTweetまとめ: 原発行政・ニュースチェック
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