国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。 敦賀原発では、２号機の北およそ３５０メートルにある断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。 敦賀原発を巡っては、先月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の５人が現地を調査したうえで評価会合を開き、「断層は活断層で２号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。 日本原子力発電の担当者は、先月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張したうえで、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層ではない

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案は、２３日の新潟県議会で反対多数で否決される。過半数を占める自民党が２２日、条例案に反対する方針を決めた。一部県議が２３日に出す修正案にも反対する。 　自民党は定数５３の県議会で３３議席をもつ最大会派。２２日夕の会合で「稼働の是非は国が責任をもって判断するべきで、県民投票はなじまない」として、原案、修正案ともに反対する方針を確認した。 　泉田裕彦知事は、市民グループがまとめた条例案に５項目の修正意見をつけて県議会に提案し、「修正して県民投票は実施するべきだ」と求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事原発巡る県民投票「修正し実施を」　新潟知事が条例案(1/21)県民投票で知事意見を評価　原発再稼

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、小樽市、札幌市、宮城県、郡山市、茨城県、群馬県、千葉県、東京都、 神奈川県、相模原市、新潟県、長野県、京都府、京都市、島根県、大阪府、島根県 ※基準値超過（１件） No. 8：宮城県産イシガレイ（Cs：140 Bq/kg）

電気事業連合会は２２日、１０電力会社が昨年１２月に売った「家庭向け電力量」（速報値）を発表した。急な冷え込みで暖房を使う人が増え、前年１２月より１０・６％多い２６１億キロワット時（ｋＷｈ）になった。１２月としては１０電力体制になった１９７２年以降で最大になった。 　１２月の速報値は１１月下旬〜１２月中旬に使われた電力量を集計しており、これまでは２００７年１２月の２４８億ｋＷｈが最高だった。今冬は、各電力の本社がある１０都市の１１月下旬の平均気温が昨年を２・４度下回るなど寒さが厳しく、暖房を使う人が増えた。 　今、全国の原発５０基で動いているのは関西電力大飯原発（福井県おおい町）の２基しかない。代わりに火力発電を動かすなどして、原発に頼らなくても厳しい冬の電力が足りている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に

おととし３月の原発事故を教訓に、大規模な地震や津波に備える原発の新たな安全基準の骨子案が国の原子力規制委員会の専門家会議で示され、考慮する活断層の年代を広げることや、津波は発生の可能性がある最大規模を想定することなどが盛り込まれました。 原子力規制委員会は、原発事故の教訓を踏まえて、電力会社に義務づける新たな安全基準を作る計画で、２１日に骨子案が示された深刻な事故などに備えたものとは別に、大規模な地震や津波に備えた安全基準を、専門家の会議で検討しています。 ２２日の会議で示された骨子案には、耐震性を評価するうえで考慮する活断層について、これまでの「１２万年前から１３万年前以降に活動した」としてきた年代を、「４０万年前以降」に広げて評価することや、原子炉の近くを通る活断層や地下の構造を詳しく分析することで、施設への影響を調べることが盛り込まれました。 また、これまで国の基準がなかった津波は、

平成25年１月22日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の

東京電力福島第一原発周辺で放射性物質の「手抜き除染」が相次ぎ、労働関係の法令違反が発覚した問題で、田村憲久厚生労働相は２２日の閣議後会見で「悪質なものは送検も含め、厳しい対応をしていく」との考えを示した。 　福島第一原発の事故に伴う除染作業では、業者が労働者に労働条件を明示しない労働基準法違反や、作業現場の放射線量測定を怠るなどの労働安全衛生法違反が横行。厚労省が昨年４〜１２月末に、福島県内で作業する２４２社を調査したところ、４５％にあたる１０８社に違反があった。 関連リンク除染作業ガイドライン「早急に見直す」　環境副大臣(1/22)手抜き除染、５件を認定　環境省、うち３件を処分(1/18)手抜き除染、言い逃れ　ゼネコン報告書を検証(1/17)環境省、手抜き除染を独自調査へ　新たな情報３０件(1/15)特集：東日本大震災

平成25年１月22日 東京電力株式会社 当社は、本日、原子力損害賠償支援機構（以下、機構）より、平成24年５月９日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、2,717億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。 当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,200億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに1兆7,490億円を受領しておりますが、平成25年２月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、第13回目の資金交付を要請していたものです。 当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った親身・親切な賠償を実現してまいります。 以　上

check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 is out! http://t.co/ZMtWjnSr　at 01/21 09:16 check_genpatsu 『2013年01月20日のTweetまとめ』原発行政・ニュースチェック｜http://t.co/bzgd3BIf　at 01/21 09:34 check_genpatsu [News] 福島民友｜効果的、効率的除染を　福島で原子力学会シンポ http://t.co/onpjfs80 #genpatsu #原発　at 01/21 10:03 check_genpatsu [Web] NHK｜ 明日に向けて・１月１８日 http://t.co/hcZrQ9iC (かぶんblog)　at 01/21 11:45 check_genpatsu [News] NHK｜原発の新安全基準 骨子案を提示 http://t.

井上信治環境副大臣は２１日のＢＳフジの番組で、民主党政権が定めた除染作業のルールについて「今のガイドラインは１年以上たっている。科学的、技術的に検証して早急に変えていかなければならない」と述べた。福島第一原発周辺で手抜き除染が相次いで発覚したことを受け、見直す考えを明言したものだ。 　ガイドラインは２０１１年１２月に作成された。除染の範囲や放射線量の測定方法に加え、住宅、農地、森林などの除染方法を個別に決めているが、手抜き除染の発覚で実態に即していないとの声が出ている。地元自治体や専門家からは新技術を生かせるよう改正するべきだとの指摘もある。 関連記事集団的自衛権も焦点　ガイドライン見直し１６日にも開始(1/10)〈ロイター〉上海証券取引所、配当性向引き上げ求めるガイドライン公表(1/8)自転車専用道路、整備にガイドライン　国交省と警察庁(11/30)

中国が開発中の月探査機「嫦娥3号」プロジェクトでは、原子力電池を搭載した小型探査車を月まで運び、3か月間におよぶ月面探査を行うことを目指している。中国当局によると、すでにプロトタイプモデルフェーズからフライトモデルフェーズに移行しており、年内の実現を目指しているとのこと（本家/.、Motherboard記事）。 「長征」ロケットに嫦娥3号を搭載して打ち上げた後、嫦娥3号は3日間の旅を経て月まで到達することになる。62マイル軌道に乗り、落ち着いた段階で、月着陸船は司令船から切り離され、月上9.5マイルまで下降して楕円軌道に乗ることになるのだという。 さらに月着陸船はスラスタ噴射で月面近くまでゆっくりと下降し、月面から330フィート上をホバリングしながら着陸しやすい平地を探すことになる。着陸地点を見つけると、再びスラスタを噴射させて下降していき、月面から14フィートのところでエンジンが切れるが

四国電力が過去に高知県内でアンケート調査を行った際の名前や住所などの個人情報４４５人分が、インターネット上に流出していたことが分かりました。 四国電力によりますと、流出したのは、四国電力が平成１６年度から１７年度に高知県内３か所で開いたオール電化の普及に向けたイベントで、アンケート調査に協力した来場者４４５人分の名前や住所、電話番号、家族の人数などの情報です。 今月１５日、これらの個人情報がインターネット上に流出しているのを情報漏えいの監視を委託している業者が見つけました。 四国電力は、アンケート結果のデータ化を別の業者に委託していましたが、業者のパソコンがウィルスに感染し、ファイル交換ソフトのウイニーを通じてネットワーク上に流出したとみられています。 四国電力広報部の篠原義人副部長は、記者会見で「関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 四国電力は、