原発賠償 １７道県で１千億円に 11月15日 22時22分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けたとして、新たに北海道、青森、岐阜を加えた１７の道と県の農業団体が、東京電力に対して賠償を請求し、請求額は合わせて１０００億円を超えました。 ＪＡグループなどが作る各地の協議会は、福島第一原発の事故の発生後、４月から毎月、農業や畜産の被害の損害賠償を合同で東京電力に請求しています。１５日は、新たに、北海道、青森、岐阜の協議会が加わり、これまでで最も多い１７の道と県の代表者らが、東京電力の本店で西澤社長に会い、賠償を請求しました。１５日の請求は、肉牛の価格の下落といった風評被害分など３２８億円で、事故の発生からの請求額は合わせて１０８９億円になりました。協議会側によりますと、東京電力は当初、１５日までの請求分は年内に支払うと約束していましたが、１５日、東京電力から、金額の査定に時間がかか

関西電力は１５日、今冬、電力需給が厳しくなることから、福井県内で運転中の原子力発電所４基の定期検査を当初の予定から最大で１カ月近く延長し、法定期限の１３カ月ぎりぎりまで運転を続けると発表した。　関電によると、４基は高浜２、３号機（高浜町）、美浜２号機（美浜町）、大飯２号機（おおい町）。高浜２号機が今月２５日、大飯２号機が１２月１６日、美浜２号機が１２月１８日、高浜３号機が来年２月２０日に、それぞれ定期検査に入る。　関電が３月に国に報告していた需給計画に比べ、１週間から１カ月近く延長する。燃料が減少するため、電気出力を落とす「コーストダウン運転」を実施する。　電気事業法は、原発の定期検査時期について、前回の検査終了日から１３カ月を超えないと定めている。変更された４基が定期検査に入る日は、いずれも１３カ月目に当たる。　今冬の供給計画にはすでに盛り込まれており、関電が行う節電要請の期間にも影響は

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、秋田県、茨城県、さいたま市、千葉県、東京都、港区、神奈川県、横須賀市、相模原市、新潟県、金沢市、静岡県、徳島県 検査結果（PDF:105KB） ２　緊急時モニタリング検査結果等 ※暫定規制値超過例 No.17：伊達市産畑ワサビ（根）（Cs：1,060Bq/kg） No.22：伊達市産畑ワサビ（根）（Cs：620Bq/kg） No.23：伊達市産畑ワサビ（根）（Cs：540Bq/kg） No.45：南相馬市産キウイフルーツ（Cs：580Bq/kg） No.46：南相馬市産キウイフルーツ（Cs：1,120Bq/kg） No.64：国見町産乾シイタケ（Cs：870Bq/kg）

東京都の猪瀬直樹副知事は１５日、原発事故後の電力不安を受けた首都圏の電力確保策検討の一環として、東京電力の品川、大井の両火力発電所（東京都品川区）を視察した。　両発電所は隣接しているが、昭和４６年から４０年間運転している大井は原油が燃料で発電効率４０％程度。品川は平成１３年稼働のガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた効率５５％の最新型だが、稼働から３６年たった８年に老朽化で停止し、約２千億円かけて更新した経緯がある。　猪瀬副知事は両発電所が都内の電力の約１割を支えていることなどを確認しながら、両発電所を統括する山田隆司所長に「古くなるほどコストも高くなるのか」などと質問していた。　稼働４０年前後の老朽火力発電所は大井を含め東京湾沿岸に７カ所計約１千万キロワット分が集中。一方で東電に設備更新の余力がないとして、猪瀬副知事は将来的な電力確保のため官民連携ファンドで民間資金を呼び込む必要性を訴

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京大学の児玉龍彦教授は１５日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した。 　原子力機構は７日、それぞれ大成建設、鹿島、大林組を代表社とする３グループに委託先を決定した。いずれも原発の建設に携わってきたという。原子力機構は約１１０億円の予算のうち計７２億円分を３グループに委託する。各グループの参加企業名は明らかになっていない。 　児玉教授は、原子力機構の除染予算について、幼稚園の除染などに使えるよう自治体に配分するべきだと主張している。福島県南相馬市の幼稚園では、放射線量を下げるための屋根のふき替えに２千万円かかるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈日刊工業〉原子力機構と東大、磁気・電気的性質を制御できる磁

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１１月１５日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１１２データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

東北電力株式会社への電力融通実施について（11月15日） 平成23年11月15日 東京電力株式会社 東北電力から、同社エリア内の需給逼迫が予想されることから、電力系統利用協 議会を通じて電力融通（全国融通）の要請があったことを受け、当社といたしまし ては、サービスエリア内の需給状況を踏まえ、明日16時から19時までの間で、最大 30万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしましたのでお知らせいたします。 なお、これにより明日の上記時間帯で、東北電力に最大30万kWの電力融通を行う こととなりますが、当社といたしましては、適正な予備力を確保できる見通しであ り、当社サービスエリア内における電力の安定供給に問題はありません。 ＜参考＞応援融通（全国融通） 実運用における電源事故や需要急増による需給ギャップ発生への対応として、全 国的な需給安定確保のため、一般電気事業者間で緊急避難的に融通し

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力は１５日、原子力損害賠償支援機構から５５８７億円の資金交付を受けた、と発表した。東電は損害賠償として、すでに１５６０億円を支払い済みで、年内には支払額が６７８７億円に膨らむと想定している。今回の交付金に加え、政府の保険制度で支払われる１２００億円を年内の賠償支払いに充てる。 　東電は当面の賠償額として、１兆１０９億円を見込む。機構からは保険制度でまかなわれる１２００億円を差し引いた８９０９億円が交付されることが決まっている。交付金は国が機構を通して出したもので、今後、東電は毎年の利益から返還する。 関連記事精神的損害への賠償金、減額せず　原発事故で東電方針(11/15)精神的被害への賠償金半減、見直しへ　東電社長が表明(11/8)賠償支援機構、東電に職員常駐へ　リストラ策実行を監視(10/19)東電、政府に７千億円資金要請へ　賠償金支払いめぐり(10

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月14日採取分） 平成23年11月15日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百二十八報） 平成23年11月15日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日よ

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百三十五報） 平成23年11月15日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年11月13日および14日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電 所において、サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性

孫正義ソフトバンク社長は１５日、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した。　経団連ではこの日、「エネルギー政策に関する第２次提言」を議題に理事会を開いた。経団連として、原発再稼働を進めようという意見集約だが、これに対し、孫氏は、米倉弘昌経団連会長あての意見書という形で反対意見を提出した。　内容は「原子力発電所の再稼働が非常に重要」との表現を削除するよう要求。また再生可能エネルギーの記述で「野心的な導入目標」という否定的な表現を改めるよう求めた。さらに電力会社が一括して担当している電気の発電と送電業務を分離するよう提案。欧州の例にならい国際間の電力融通も実現すべきとしている。　さらに、理事会で孫社長は「満場一致で提言が了承されるのは問題だ」と指摘し「反対意見が出たということを議事録に残してほしい」と主張した。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年11月15日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

当社福島第一原子力発電所における核種分析結果の確報版について（10月16日〜10月31日採取分） 平成23年11月15日 東京電力株式会社 当社は、日々、福島第一原子力発電所において採取した試料（発電所敷地内の大 気、発電所付近等の海水等）について、核種分析を行い、主要３核種＊の放射能濃 度を確定させて、速報版として経済産業省原子力安全・保安院ならびに福島県へ連 絡しております。 また、主要３核種およびその他核種の分析結果については、再評価を行い、その 結果をとりまとめて、確報版として経済産業省原子力安全・保安院ならびに福島県 へ連絡することとしております。 （平成23年４月４日、４月20日お知らせ済み） 本日、10月16日から10月31日までに採取した、発電所敷地内の大気、発電所付近 等の海水・海底土、１〜４号機側取水口付近等の海水、タービン建屋付近等のサブ ドレン水、集中廃棄物処理施設

福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果について（続報40） 平成23年11月15日 東京電力株式会社 当社は、実施に向けて検討しておりました海底土のサンプリングについて、この たび準備が整ったことから、平成23年４月29日、実施いたしました。 （平成23年５月３日お知らせ済み） 平成23年９月８日、９日、12日、13日、15日および25日に採取した海底土につい て、プルトニウムとウランが検出されたことから、アメリシウムおよびキュリウム の分析を行った結果、別紙の通り、アメリシウム241が検出されました。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしま した。 今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 ＊主要３核種（ヨウ素131、セシウム134・137）の分析結果については、９月９日、 10日、13日、14日、16

茨城県沖における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（続報36） 平成23年11月15日 東京電力株式会社 当社は、平成23年４月29日より、茨城県の沿岸約３km沖合の５箇所で海水のサン プリングを開始いたしました。 なお、６月３日より、海水下層のサンプリングも実施しております。 （お知らせ済み） 平成23年11月７日、８日および９日に採取した海水について、放射性物質の核種 分析を行った結果、別紙の通り、検出はありませんでした。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに茨城県へ連絡いたしま した。 今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 添付資料 ・海水核種分析結果（PDF 54.0KB）

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（11月14日採取分） 平成23年11月15日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリングについては、４月14日の原子力安全・保安院からの指 示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日とりま とめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、11月14日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、

Language Arabic (monthly) Chinese (monthly) English (weekly) French (monthly) Russian (monthly) Spanish (monthly) A team of international experts completed their assessment of the strategy and plans being considered by the Japanese authorities to remediate the areas off-site TEPCO's Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (NPP). Their final report, delivered to the Japanese authorities, is available

茨城県大洗町は１５日、東京電力福島第１原発事故で観光に風評被害があったなどとして、東電に約８４４０万円の損害賠償を請求した。８月末までの集計で、９月以降の被害も後日請求する方針。　町によると、内訳は海水浴客の減少による町営駐車場の減収など、風評被害に関する損害が約７９５０万円、放射線のモニタリングなど本来の業務以外に必要となった費用が約４９０万円。　東電茨城支店に請求書を提出した小谷隆亮町長は「大洗は観光の町。早く補填してほしい」と話した。

印刷 関連トピックス九州電力 　九州電力の真部利応（としお）社長は１５日、「やらせメール問題」を調査した第三者委員会の郷原信郎元委員長らの質問状に「佐賀県の古川康知事や当社の社員が否定している」などと回答し、知事発言がやらせの発端だったとした第三者委の見解を改めて否定した。 　郷原氏らは、真部氏が第三者委の見解を否定するかたちで「無実の人にぬれぎぬを着せることはできない」と古川知事をかばう発言をしたことに反発。質問状では「第三者委の名誉を毀損（きそん）する行為」として、発言の根拠を１５日までに回答するよう求めていた。 　真部氏の回答は同日午前に電子メールで郷原氏らに送られた。自らの発言については「法律家に聞いたところ、名誉毀損は成立しない」としている。 　九電は１６日にも、郷原氏らに対し、第三者委の見解の根拠などについての質問状を提出する。 関連リンク九電の社外監査役、経営トップの退任促す

時節は秋。読書の秋である。「読書メーター」のようにWebサービスを使って、コミュニティとともに読書を共有するのも良いかもしれないが、マインドマッピングで読書感想文を書く方法も存在する。 概念やキーワード、テーマなどを中心に配置して、そこから枝葉がでるように放射状に情報をつなげていくことで視覚的に残るメモとする。マインドマッピング、マインドマップと呼ばれ、発想や記憶を伸ばすことの一助となる手法だ。古くは様々な発想を作り出したレオナルド・ダ・ビンチもこれと似ていると言えないこともないツリー状に伸びる手記を残している。この手法、仕事から趣味と様々な分野に応用が利くのも面白く、企画などの創造的な思考から防備録のように記憶に残すためのノートとしても使える。 例えば、鑑賞した映画や音楽でも良いだろう。残しておきたい記憶をマインドマッピングしていく。タイトルを中央に据えて作家名やバックグランドやジャンル

九州電力が経済産業省に再提出する「やらせメール」問題の最終報告書を巡り、九電の真部利応(としお)社長は、佐賀県の古川康知事の関与を否定する従来の見解を変更しない方針を固め、第三者委員会の郷原信郎弁護士ら元委員３人から受け取っていた公開質問状に回答していたことが１５日わかった。 九電幹部によると、回答書は１４日付。真部社長は、古川知事ら佐賀県側の関与について、第三者委の事実認定には推論などが含まれ、九電として確認できないと判断しているという。 九電側は近く、第三者委の認定に関する疑問点をまとめた書面を郷原氏らに送付する予定で、回答を受け取った上で、月内に取締役会を開き、経産省に再提出する報告書の内容を決める方針だ。

東京電力福島第一原発事故を巡り、歴代の経営陣が地震や津波への十分な対策を講じず、巨額の損失を生じさせたとして、株主４２人が１４日、東電の監査役に対し、勝俣恒久会長（７１）ら歴代経営陣６１人を相手取って５兆５０４５億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を提出した。 東電が６０日以内に提訴しない場合、株主代表訴訟を起こす。代理人弁護士によると、株主代表訴訟としては過去最高の請求額という。 請求したのは、事故前から原発の全面停止を求めてきた市民団体の会員ら。請求書面では、東電が２００８年に高さ１５メートルを超える津波を試算しながら、非常用電源設備を移設したり、防波堤を高くしたりする対策を怠ったとしている。請求額は、政府の第三者委員会が見積もった今後２年間の賠償金支払額などから算出した。

スマートフォン（高機能携帯電話）で放射線量を確認できる測定器を、福島県大玉村の三和製作所が開発した。東京電力福島第一原子力発電所事故で需要が高まる中、９８００円で今週末に販売する。 測定器は縦１４センチ、横３センチ、厚さ２・５センチ。スマートフォンに接続すれば線量を測定でき、画面上で線量マップを描くこともできる。 斎藤雄一郎社長（４３）が「子供の健康を心配する親たちのため測定器の開発を」と、６月、有志がインターネットのサイト上で知識を出し合い測定器の開発を目指す「オープンガイガープロジェクト」に参加。助言を受けながら１１人の従業員と製作した。液晶画面付きタイプ（１万８８００円）も用意した。既に予約が３０００件に上っている。

東京都世田谷区八幡山のスーパー周辺で高い放射線量が測定された問題で、文部科学省は１５日、地表面で最大毎時１７０マイクロシーベルトの線量を示した都道付近の地中から放射性物質が入っているとみられる瓶１本を発見したと発表した。瓶表面の放射線量は毎時数ミリシーベルトで、回収後は周辺の放射線量が下がったという。世田谷区は「ラジウム２２６の可能性が高い」と話している。　地表面で毎時１１０マイクロシーベルトだったスーパー玄関前でも、地中からラジウムが入っていたとみられる瓶が１日見つかっている。高線量の原因とみられ、既に撤去されている。　スーパーの敷地は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）がスーパー側に１９９９年から賃貸している。ＪＡ全中は７３年に農業関係の学校法人（既に廃校）から土地を取得した。スーパー側とＪＡ全中は瓶などが埋まっていた経緯は不明としている。

ドイツのエネルギー大手エーオンは同国政府による「脱原発」政策で多額の損失を受けたとして、損害賠償を求め連邦憲法裁判所に提訴した。ウェルト紙（電子版）が１４日報じた。　同紙によると、請求額は数十億ユーロ（数千億円）に上る。エネルギー関連企業がドイツの脱原発政策をめぐり訴訟を起こしたのは初めてという。　エーオンの広報担当者は、脱原発そのものに対し異議を唱えるものではないと説明。東京電力福島第１原発事故後、脱原発を正式決定するまでに求められた一時的な原発の稼働停止により被った損失の補償を求めた。ドイツ政府は事故後、２０２２年末までに全１７基の原子炉の稼働停止を決定。エーオンは２基の廃炉を決めた。　（共同）

印刷 高い放射線量が検出された現場の掘削作業で、３００メートル以上にわたって道路が封鎖された＝１５日午前１０時１分、東京都世田谷区八幡山１丁目、内田光撮影世田谷のスーパー周辺の規制区間 　東京都世田谷区八幡山１丁目のスーパー敷地内外で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省などは１５日、現場の都道脇を掘削し、深さ７５センチの地中からラジウム２２６とみられる茶色い物質が入ったガラス瓶１本を掘り出した。掘り出した後の測定では現場の放射線量は低下したため、同省などはこの瓶の中身が原因物質とみている。 　この日掘削されたのは、都が管理する歩道表面で毎時１７０マイクロシーベルトが計測されていた地点。午前１０時ごろに専門業者が掘削作業を始めるのにあわせて、隣接する都道の約３５０メートルにわたる区間が約１時間２０分、通行止めとなった。小田急線経堂駅行きなどの路線バスや近くの清掃工場にゴミを搬入する車な

細野豪志環境相兼原発事故担当相は１３日、伊達市を訪れ、全国のボランティアと共に宅地の除染作業に取り組んだ。環境省が今月８日、全国からのボランティア参加を促すため、県内市町村の除染作業情報を発信するホームページを開設。細野環境相はホームページのアピールを兼ねて参加した。 （2011/11/15 11:03カテゴリー：福島第一原発事故）

県は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、浜通り地方は原子力研究機関誘致や再生可能エネルギー研究施設設置、中通り地方は創薬開発拠点の整備、会津地方は観光業復興のための道路ネットワーク整備など、地域別の重点事業に取り組む。県が１４日に県庁で開いた県復興計画検討委員会の全体会で５地域ごとの事業案を示した。 （2011/11/15 11:00カテゴリー：福島第一原発事故）

原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について 平成23年11月15日 東京電力株式会社 当社は、本日、原子力損害賠償支援機構（以下、機構）より、11月４日の緊急特 別事業計画の認定を受け機構が行った資金援助の決定に基づき、5,587億円の資金 の交付を受けましたのでお知らせいたします。 当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力損害の被害に 遭われた方々の目線に立った「親身・親切な賠償」を直ちに実現してまいります。 以　上 一覧へ

当社福島第一原子力発電所１〜３号機における事故時運転操作手順書の公開により安全上の支障が生じることとなる情報等の報告について 平成23年11月15日 東京電力株式会社 当社は10月14日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島 第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の事故時運転操作手順書に係る 報告を踏まえた対応について」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年10月14日お知らせ済み） 当社はこのたびの指示に基づき、福島第一原子力発電所１〜３号機における事故 時運転操作手順書の公開により安全上の支障等が生じることとなる情報ならびにそ の根拠についてその内容を取りまとめ、11月14日、同院へ報告いたしましたのでお 知らせいたします。 以　上 ＊　指示文書 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の事故 時運転操作手順書に係る報告を踏

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年11月15日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

高い放射線量が測定されたスーパー（右）周辺の線源撤去作業のため、通行止めになった道路で線量を測る作業員＝１５日午前、東京都世田谷区八幡山 東京都世田谷区八幡山のスーパー周辺で高い放射線量が測定された問題で、地表面で最大毎時１７０マイクロシーベルトと最高の線量を示したスーパーそばの都道付近を掘り返し、線源を撤去する作業が１５日、始まった。　地表面で毎時１１０マイクロシーベルトと次いで数値が高かったスーパー玄関前では、地中からラジウムが入っていたとみられる瓶が１日に見つかった。高線量の原因とみられ、既に撤去されている。　１７０マイクロシーベルトが出た都道周辺は人や車の行き来が多いため、専門業者が区や都と協議し、周辺約３００メートルを通行止めにして作業を実施。　スーパーの敷地は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）がスーパー側に平成１１年から賃貸。ＪＡ全中は昭和４８年に農業関係の学校法人（既に廃校）

帰村へ「除染」本格化　川内村が公共施設に着手 東京電力福島第１原発事故で、一部警戒区域を残し緊急時避難準備区域が解除され、来年３月までの村民の帰還を目指す川内村は１４日、村の除染計画に基づく村内の除染を本格的に開始した。遠藤雄幸村長は「モデル地区の除染ではなく、帰還するための現実的な除染。一日も早く除染を進めたい」と話した。公共施設と並行して民家の除染も行い、居住空間の除染は本年度中の完了を目指す。 村は、村内の建設業者などでつくる同村復興事業組合に除染作業を委託。この日は２５人が高圧洗浄車を使い、川内小の除染作業に当たった。作業員らはグラウンドのバックネットや部室、校舎の壁面や屋根の除染を行った。村は、学校や保育園など公共施設の除染を進めるとともに、民家の除染を実施、居住空間を確保する考え。 （２０１１年１１月１５日　福島民友ニュース）

キノコや雑草に高い「セシウム吸収」効果 土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させる実験を浪江町津島地区などの農地で行っている宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山下雅道専任教授は１３日、二本松市で報告会を開き、放射性セシウムを取り込む能力についてキノコや雑草に高い能力がみられたことを中間報告。ヒマワリ４品種は能力をあまり示さなかった。 それによると、顕著な能力が分かったキノコは、菌類が植物の根に侵入して形成する菌根性のフウセンタケ。周囲の土壌や地表の落ち葉と比べ、取り込まれた放射性セシウムの濃度が１０倍以上のものもあった。土壌中のさまざまな生物が、粘土鉱物や腐植などから養分を集めて植物の根に運ぶ仕組みなどが影響しているとみられ、さらに調査を進める。 （２０１１年１１月１５日　福島民友ニュース）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発周辺の住民が食事や呼吸で放射性セシウムを体内に取り込んだ結果、被曝（ひばく）量がどれくらいになるかを京都大などのグループが調べ、１４日発表した。最大に見積もって計０．１６ミリシーベルトで一般市民の年間線量限度１ミリシーベルトを下回った。 　京大防災研究所の石川裕彦教授（環境災害）らは７月２〜８日、住民が実際に食べたり吸ったりする食料やちりに含まれる放射性セシウムの量を調べた。 　福島第一原発の２０〜７０キロの圏内のスーパーマーケットで食料と飲料水を集め、放射性セシウムの含有量から食事による内部被曝量を推定。平均で年間０．００３ミリシーベルトで、濃度の高い食料を毎日食べ続けたと仮定した最大値は０．０８３ミリシーベルトだった。 　地上１．５メートルの空気中のちりを集め、含まれるセシウムから被曝量を推定。ほとんどの場所が年間０．００

check_genpatsu [News] NNN24｜細野原発相、除染作業に参加　福島・伊達市 http://t.co/tWie0RHw #genpatsu #原発　at 11/14 04:42 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】甲状腺の巡回検査始まる　福島、各地で受診可能に http://t.co/p5wOo8w0 #genpatsu #原発　at 11/14 07:48 check_genpatsu [Web] 自由報道協会＜ザ・ニュース＞｜2011/11/02 院内集会 「今すぐ脱原発！～『運転再開をすべきでない』4つの理由」 （岩上安身） http://t.co/pkIq7x3H #genpatsu #原発　at 11/14 08:01 check_genpatsu [Web] 自由報道協会＜ザ・ニュース＞｜2011/11/04 第42回放射線審

（ＣＮＮ）　東日本大震災の直後に東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性セシウムが日本全国へどのように拡散したかについて、日米とノルウェーの研究者らがこのほど、シミュレーションなどによる解析結果をまとめた。セシウムは日本の北日本から東日本にかけての広い範囲で土壌に沈着したとみられる。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙飛行センター客員研究員の安成哲平氏らが、セシウム１３７の拡散モデルに当局の測定値を組み合わせ、今年３月２０日から４月１９日までの沈着量を推定。１４日付の米科学アカデミー紀要に発表した。同氏によれば、全国規模で推定値が算出されたのはこれが初めて。 チームによると、事故で放出された物質の大半は風で海側へ飛ばされた。また、中部地方の山脈が西日本への拡散を防ぐ「盾」の役割を果たしたという。一方、原発のある福島県東部には規制値を超えるセシウム１３７が沈着したとみられる。セシウ

環境省は１４日、全国の海や湖、川などの遊泳場所（水浴場）を対象とした放射性物質の水質調査結果を発表した。報告があった３７都道府県、５５１カ所のうち、放射性セシウムが水１リットル当たり１３ベクレル検出された福島県いわき市の勿来（なこそ）海水浴場（６月に発表済み）を除き、放射性物質が検出された水浴場はなかった。

東京電力福島第１原子力発電所の事故による計画停電で、医療行為が制約され損害が生じたとして、全国の民間医療機関の連合組織が、東電に対し損害賠償の集団請求を検討していることが１４日、分かった。損害額は少なくとも約６億７千万円に上る見込み。　請求を行うのは日本医療法人協会▽全日本病院協会▽日本病院会▽日本精神科病院協会－の４団体で構成する民間医療機関の連合体「四病院団体協議会（四病協）」で、月内にも集団請求を行うプロジェクトチームを設置する。　四病協は９月、東電管内（１都８県）の会員医療機関１３４２カ所を対象に、計画停電による損害状況を調査。回答があった５４４の病院のうち、１８２の病院で実際に計画停電が行われた。　その結果、停電に備えて患者の受け入れを断ったことによる減収が、外来・入院合わせて４億７５００万円に上ったほか、停電に備えて購入した備品や機材などが１億６３００万円、職員の超過勤務手当な

＜畠山理仁＞ ２０１１年１１月１１～１２日にかけて、細野豪志原発担当大臣によるＪヴィレッジおよび東京電力福島第一原子力発電所の現地視察が行なわれた。 この視察は従来の視察とは大きく異なる。それは３月の原発事故発生後、初めて記者団による原発敷地内の同行取材が認められたからだ。 しかし、この同行取材は明らかに「公平性」を欠くものだった。なぜなら今回の同行取材が許された記者は、内閣記者会１９社、福島県政記者クラブ７社、外国プレス代表取材４名の合計３６名に「最初から」限定されていたからだ。 そこには原発事故発生以来、東京電力の記者会見や政府・東電の合同記者会見の場で、原発敷地内の取材を粘り強く求めてきたフリーランス、ネットメディア、雑誌記者らの姿はなかった。 筆者を含む「記者クラブ以外の記者」たちは、最初から同行取材の申込対象外だったのである。つまり、取材の場から「あらかじめ排除」されていたのだ。

東京電力福島第一原子力発電所事故で放出されたとみられる放射性セシウムは、北海道や中国、四国地方などにも広がっている可能性が高いことが、名古屋大などの推計でわかった。 米科学アカデミー紀要電子版に近く発表する。 安成哲三教授らは、３月２０日～４月１９日の都道府県各１か所のセシウム実測値をもとに、日本全域の土壌に１か月間で沈着した量をコンピューターで推計。深さ５センチの土壌での濃度に換算して地図を作った。 推計では、北海道の東部や中国、四国地方の山間部などで、放射性セシウム１３７が１キロ・グラム当たり５００ベクレル以下の低濃度で沈着したとみられる地域があった。 これらの地域の濃度は、米の作付け制限（同５０００ベクレル超）を下回ることなどから、研究チームは、直ちに除染が必要なレベルではないとしている。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３７の土壌中の分布 　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。 　米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。 　分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示さ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１４日、原発事故で避難した住民の精神的損害に対する賠償額について、９月以降も月１０万〜１２万円を維持する方針を固めた。いまの東電の賠償基準では、事故から約半年後の８月末までは月額１人当たり１０万〜１２万円で、９月以降の半年間は半額の５万円に減らすことにしているが、この方針を見直す。 　住民からは「事故が収束せず、いつ帰宅できるかわからない状況では、避難が長引くほど精神的な苦痛は強まる」と批判の声があがっていた。８日の衆院予算委員会でも、この賠償基準の見直しを求められ、西沢俊夫社長が「前向きに考え、実行していきたい」と答えていた。 　いつまで１０万〜１２万円の賠償額を続けるかは今後、詰める。（竹中和正）

福島第１原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは経営陣が津波や地震への安全対策を怠ったのが原因として、株主４２人が１４日、勝俣恒久会長ら歴代役員６１人に対し約５兆５千億円の損害賠償を請求する訴えを起こすよう求める文書を同社の監査役に提出した。 併せて、訴訟で回収される資金は原発事故被害者への賠償に充てるよう要請。監査役が６０日…     [記事全文]

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、徳島県 ※暫定規制値超過例 No.617：栃木県産クリタケ（Cs：1,137Bq/kg） No.618：栃木県産クリタケ（Cs：1,092Bq/kg）

福島第１原発１～３号機の事故時の運転手順書の公開をめぐり、東京電力などの電力事業者６社と原発メーカー３社が１４日、非公開とすべき部分を、原子力安全・保安院に報告した。　東電は手順書全体の約半分の非公開を改めて要求。東芝などメーカー２社は、知的財産などの理由で、さらに一部について非公開を求めた。残る６社は東電の公開範囲を妥当とした。　保安院は報告を検討し、公開範囲を決める。

民間シンクタンクの国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は１４日、東京電力福島第１原発事故を受けた提言「選ぶべき道は脱原発ではない」を発表した。脱原発の風潮への懸念を表明し「日本の原発の技術力を継承・発展させ、途上国の原発の安全向上に生かすことこそ日本の責務であり、わが国の安全保障にもかなう」と訴えた。　提言は「原発の堅持」「原発の信頼回復」「再生可能エネルギーの開発・促進」の３つが柱。「世論は感情的に脱原発に傾きつつあり今後のエネルギー政策に大きな影響を与えかねない」と指摘した上で、「資源小国の日本が短絡的に脱原発に駆られるのは、非現実的で産業の海外移転に拍車がかかる」と断じた。　また、政府に（１）原発の安全性向上（２）核燃料サイクルの確立（３）再生エネルギー開発行程の提示－を求めた。　東京電力福島第１原発事故については、「技術固有の問題ではなく、津波対策と運営管理上の不備であり、人災と

印刷 関連トピックス北海道電力東北電力東京電力 　東北電力は１４日、電力不足が予想されるため、１５日は他社から融通を受けると発表した。管内（東北６県と新潟県）に自前で電力を供給できなくなるのは、１カ月半ぶり。 　１５日は盛岡市の最低気温が２度と予想されるなど冷え込み、暖房需要が高まる見通し。一方、東新潟火力発電所では一部のタービンに不具合が見つかり、補修のために１２月１日まで予定外の停止を強いられる。 　融通は東京電力から最大３０万キロワット、北海道電力から４０万キロワットを受ける。ただ、１５日に予想される最大需要１１４０万キロワットに対し、融通後の供給力は１１９８万キロワットにとどまり、需要に対する供給余力は約５％しかない。 関連リンク冬の節電目標、関西１０％・九州５％(11/2)特集：東日本大震災