東京電力は１０日、福島第１原発４号機の原子炉建屋で３月１５日に起きた爆発について、３号機で発生した水素が空調ダクトを通じて４号機側に流れ込み、建屋４階で爆発した可能性が高いとする見方を示した。　東電によると、最も損傷が激しかったのは、原子炉建屋４階の非常用ガス処理系空調ダクトと呼ばれる部分で、本来の位置にダクトが存在せず、残骸が多数散乱していた。５階の床面が盛り上がっている＝写真（東京電力提供）＝ことなどから、４階が爆発現場である可能性が高いという。東電は「着火源は特定できていないが、余震で金属が触れ合った際に火花が散った可能性もある」としている。　４号機の爆発について東電は、３号機からの水素流入が原因とみていたが、４号機の使用済み燃料貯蔵プールで発生した水素によるものとする見解もあった。

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 岩手県、宮城県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、東京都、神奈川県、相模原市、新潟県、長野県、静岡県 ※暫定規制値超過例 No.202：栃木県産クリタケ（Cs：649Bq/kg）

福島市内を中心とする企業や有志でつくる「福の鳥プロジェクト」は１０日、初の企画開発商品「牛乳味噌鍋の素」を発売する。 プロジェクトは５１社が参加し、合同で地域振興に向けた取り組みを展開している。牛乳味噌鍋はメンバーが扱う商品の得意分野を生かし、開発した。 牛乳味噌鍋の素は、福島市の内池醸造が製造する。市内のスーパーなどで販売され、希望小売価格は３００ミリリットル入りで４２０円。 発売に合わせ、プロジェクトは１０、１１の両日、福島市のコラッセふくしまで販売イベント「うまいもの　いいもの　いっぱいあっつぉい」を開く。地元産品の販売のほか、牛乳味噌鍋の素の試食会や花見山フォトコンテストなどもある。時間は午前１０時から午後４時まで。 メンバーの第一印刷の古川幸治社長らは９日、商品ＰＲのため福島民報社を訪れ、渡部世一社長と懇談した。第一印刷の古川節子専務、谷口宏子さん、県食肉卸売の長沼修次社長、内池

東日本大震災アーカイブ ふくしま米　ＰＲ任せて　首都圏プロジェクトあす開始　卸業者団体　袋デザインに統一感、電車内にポスター... 首都圏のコメ卸業者団体が本県産米の販売促進を支援しようと「ふくしまの米元気プロジェクト」を１１日、スタートさせる。米袋のデザインや売り場に統一感を持たせてＰＲするほか、駅や電車内にポスターを掲示して首都圏で県産米の浸透を図る。同日に佐藤雄平知事、庄條徳一ＪＡ福島五連会長らが出席するプロジェクト発表会を東京都で開き、アピールする。 県産農産物が東京電力福島第一原発事故の風評被害に苦しむ中、これまで県産米を扱ってきた卸業者団体が「福島のコメの安全性を消費者にアピールしよう」と企画した。参加するのは都内の大手卸業者ら数十社でつくる東京コメ卸協議会と神奈川県主食卸商組合、埼玉県の卸会社など。 スーパーなどの量販店に、のぼりなど専用資材を使ったブースを設け、統一したイメ

政府は１０日、計画的避難区域の川俣町山木屋字坂下地区で実施する除染モデル事業の現地調査を始める。政府の原子力災害現地対策本部福島除染推進チームが９日、町保健センターで開かれた住民説明会で示した。 除染作業は大成建設共同企業体が行う。今月中旬に対象となる約９万平方メートルの詳細なモニタリング調査をした上で月末に作業を開始する。今年度中に終え、結果を分析する。 説明会には地区住民約４０人が出席。古川道郎町長と森谷賢チーム長があいさつし、同チームの担当者が除染の手法や仮置き場について説明した。 出席者からは「線量低減目標はあるのか」「山木屋地区全体の除染にどのくらいの期間がかかるのか」「除染後もモニタリングを継続してほしい」などの質問や意見が出た。 森谷チーム長らは「宅地はしっかりと目標を設定するが、山林などではさまざまな除染の手法を試したい。除染は町からの要望もあり、２年間での完了を目指して取

棚倉町は東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染を受け、同町産農作物などの安全確認と基礎データ収集のため簡易型食品放射能測定システム一台を導入した。１１日まで農作物などの検体の無償提供者を募集している。 測定装置は日立アロカメディカル社製で約５００万円。ヨウ素１３１やセシウム１３４、１３７の放射能濃度を３０分ほどで測定できる。野菜のほか、牛乳や水、魚介類、肉類、土壌も測定可能。 募集は一世帯につき一人。収穫された農地の住所が特定できる一品目に限る。町商工農林課で午前９時から午後５時まで受け付ける。７、８の両日で申し込みはすでに５０件を超えており、検体提供日がずれ込む可能性もある。今回は一次募集で、測定体制が整い次第、二次募集するという。 問い合わせは町商工農林課　電話０２４７（３３）２１１３へ。 （2011/11/10 21:24カテゴリー：福島第一原発事故）

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１１月１０日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１７８データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力爆発が起きた福島第一原発４号機の原子炉建屋５階。床面がまくれ上がっていた＝東京電力提供 　東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に起きた爆発について、東電は１０日、原子炉建屋４階の空調ダクト付近で水素が爆発した可能性が高いとの見方を示した。ダクトは３号機とつながる配管に通じていることから、炉心溶融を起こした３号機から水素ガスが入り込んだ可能性が強まったという。 　東電が８日に被害状況を再確認したところ、空調ダクトは４階を中心に破壊されていた。４階の床は押し下げられ、５階の床が盛り上がっていたほか、５階の吸気口の網は外側にふくらむようにねじ曲がっていた。 　３号機の水素がダクトを逆流して建屋内に充満し、４階のダクト付近で爆発が起き、上下の床面に強い力がかかったとみられるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所 　内閣府の原子力委員会は１０日、原子力発電所の事故リスクと核燃料サイクルのコスト試算をまとめた。過酷事故に備えて上乗せが必要なコストは発電量１キロワット時あたり最大１．６円とした。核燃料サイクルでは、使用済み燃料をすべて再処理する場合のコストは約２円、そのまま地中に埋める「直接処分」では約１円だった。 　原子力委はこの日、小委員会が８日にまとめた試算の中間報告を「適切」と認めた。事故コストは複数のケースを試算。稼働率は６０、７０、８０％を想定、事故の発生確率は、（１）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標「１０万年に１回」（２）世界で過去に起きた事故の頻度を当てはめた「１万年に３．５回」（国内の原発での頻度で考えると５７年に１回に相当）（３）福島第一原発１〜３号機の事故で国内の原発の運転実績を割った「５００年に１回」（国内の原発での頻度を考えると１０年に１回

1．日時 平成23年11月10日（木曜日）16時00分～18時00分 2．場所 文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂 3．議題 自主的避難について その他 4．配付資料 （審16）資料1 自主的避難に関する主な論点（案） （PDF:119KB） （審16）資料2-1 自主的避難関連データ （PDF:1460KB） （審16）資料2-2 自主的避難関連データ （PDF:1200KB） （審16）資料2-3 自主的避難関連データ （PDF:1010KB） （審16）資料2-4 自主的避難関連データ （PDF:900KB） （審16）参考1 第15回原子力損害賠償紛争審査会議事録 （審16）参考2 放射線に関する安全基準等について （PDF:362KB） （審16）参考3 日常生活と放射線 （PDF:104KB） お問合せ先

○　これまで、牛肉、米及び麦類に関して、放射性セシウムスクリーニング法を定め、検査の迅速化及び効率化を図ってきたところです。 ○　その後も、引き続き牛肉、米及び麦類以外の食品への適応に関して、検討を進めてきましたが、今般、対象食品を飲料水、乳及び乳製品を除く食品全般に拡大することと致しました。 ○　このため、「食品中の放射性セシウムスクリーニング法について」及び「食品中の放射性セシウムスクリーニング法Ｑ＆Ａについて」を改正し、都道府県等に通知（別紙）しましたのでお知らせします。

文部科学省は１０日、東京都目黒区の個人宅から、放射性物質ラジウム２２６が入った棒（直径約３ミリ、長さ約２センチ）が見つかり、撤去したと発表した。 がん治療用とみられ、周辺の汚染は確認されず、隣家などへの影響もないという。 同省によると、先月３１日、目黒区東山に住む女性から「５０年ほど前から家の中にある木箱を自分で測定したら放射線が検出された」と連絡があった。専門業者が９日、調査したところ、木箱内の金属容器の中にラジウム２２６が入った棒が確認された。木箱の表面で毎時約２５０マイクロ・シーベルト、表面から１メートル離れた場所で同約６マイクロ・シーベルトを検出した。 ラジウム２２６は、放射線障害防止法に基づき、同省の許可を得る必要があるが、同省によると、女性は「心当たりがない」と話しているという。

平成23年11月10日 医薬食品局食品安全部 <担当・内線> 監視安全課 道野・竹内（2495・4241） 企画情報課 山本（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（監視安全課直通） 03-3595-2326（企画情報課直通） 本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、茨城県知事及び神奈川県知事に対し以下を指示しました。 （１）出荷制限の設定 ○　茨城県茨城町において産出される露地栽培及び施設栽培の原木シイタケ ○　茨城県阿見町において産出される露地栽培の原木シイタケ （２）出荷制限の解除 ○　神奈川県真鶴町において産出される茶 １　茨城県に対し、茨城県茨城町において産出される原木シイタケ（露地栽培及び施設栽培）及び阿見町において産出される原木シイタケ（露地栽培）について、本日、出荷制限が指示され

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（11月９日採取分） 平成23年11月10日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリングについては、４月14日の原子力安全・保安院からの指 示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日とりま とめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、11月９日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別紙

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月９日採取分） 平成23年11月10日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百二十三報） 平成23年11月10日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日よ

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百三十報） 平成23年11月10日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年11月９日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年11月10日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

平成23年10月31日（月曜日）に目黒区内の個人宅の木箱から放射線が検出された旨の連絡があり、11月9日（水曜日）に調査を行ったところ、ラジウム226・370メガベクレルの放射線源が確認され、専門業者への引渡しが行われました。 1. 発見場所 目黒区東山 2. 発見対象物 核種 ラジウム226 数量 370メガベクレル 状態 放射線源（直径約3ミリメートル、長さ約2センチメートル）が金属容器（直径約11センチメートル、長さ約17センチメートル）に入れられ、木箱（約21センチメートル×約21センチメートル×約27センチメートル）に入れられている状態。 3. 経緯 （1）平成23年10月31日（月曜日）午前、目黒区の個人から文部科学省に対して、50年ほど前からある木箱から放射線が検出された旨の連絡があった。 （2）これを受け、当省から同個人に対し、近寄らないように伝えるとともに、専門業者に依

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年11月10日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

いわき市で作業員の方々の風の噂で（守秘義務だい！）汚染水の海洋投棄のための水処理システムの実証実験が行なわれだした、とお聞きしましたよ！　そういえば、汚染水のタンクはそろそろいっぱいでは？　忘れてた！　というわけで１１月７日の統合本部の合同会見で東京電力に質問してきましたよ！ ――汚染水の貯留タンクは、現在の残りの容量はどれ位で、そして後どれ位の期間でいっぱいになって、いっぱいになった後の計画はどのようなものか教えてください。 東京電力・松本さん「水処理関係のタンクの容量に関しましては毎週水曜日に『福島第一原子力発電所における高濃度汚染の放射性物質を含む溜り水の貯蔵及び処理の状況について』という事で公表させていただいております。えー、３種類の水がございますが、濃縮塩水の受けタンクは現在の貯蔵量は85,600立方メートル、内76,589立方メートルが使用中です。淡水系タンクは貯蔵容量17,7

米事故 プルトニウムの容器に穴 11月10日 13時27分 アメリカ西部・アイダホ州にある核関連施設で８日、放射性物質の一部が容器の外に漏れ作業員７人が低レベルの被ばくをした事故で、施設側は、事故の原因について、プルトニウム燃料を長期間保存していた鋼鉄製の容器に穴があき、中のプルトニウムが外に漏れだしたと発表しました。 この事故は、８日午後（日本時間９日午前５時ごろ）、アイダホ州にあるアイダホ国立研究所で、作業員がプルトニウム燃料を保管しているアルミ製の箱を開けたところ、中に入っていた鋼鉄製のプルトニウムの保管容器に小さな穴があいており、粉末が漏れ出して容器の外側にまで付着していたということです。研究所は当初、この事故で現場にいた作業員６人が低レベルの被ばくをしていると発表しましたが、その後の調査で、被ばくしたのは７人で、このうち３人は肺の検査の結果、内部被ばくしている可能性があるとしてお

新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について（週報：11月10日） 平成23年11月10日 東京電力株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震後の主な点検・復旧作業の 状況および不適合についてお知らせいたします。 主な点検・復旧状況 ○平成23年11月３日から11月10日までに点検および復旧を完了したもの ・なし ○平成23年11月11日から11月17日までに点検および復旧を開始するもの ・なし ○平成23年11月６日から12月３日までの主な点検・復旧作業実績・予定 ・「新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の 主な点検・復旧作業予定（４週間工程）」・・・別紙 ○その他 ・不適合情報（中越沖地震関連、ＧＩ、ＧII、ＧIIIグレード、対象外） （含む、中越沖地震関連、Ａｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄグレード、対象外）

新潟県上越市が５～６月に実施した市内の下水処理施設の汚泥の検査で微量の放射性物質が検出されていたにもかかわらず、１１月１日発行の市の広報紙で、「放射性物質が検出されなかった」と記載していたことが、分かった。 同市は「７月の検査ではすべての下水処理施設で放射性物質が検出されておらず、市民に安全であることを伝えたかったが、言葉が足りず正確性を欠いた」と釈明している。 この記事は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、市の放射能対策などを紹介する特集で掲載された。市の広報紙では、５月２３日、６月２０日、７月１９日に市内の下水処理施設と農業集落排水処理施設の計８か所で汚泥を採取して検査した結果、「放射性物質は検出されていません」と掲載した。 しかし、５月の検査では５か所で放射性物質が検出され、いずれも最高で、放射性ヨウ素が１キロ・グラム当たり６３ベクレル、放射性セシウム１３４が１０３ベクレル、放射

県は９日、県庁で原子力関係部長会議を開き、策定中の県復興計画に盛り込む県内の原発の廃炉の考え方について具体的な検討に入った。原発に代わる雇用の創出、立地自治体の意見反映、廃炉に向けた具体的な手続きへの理解などの取り組むべき課題を整理し、今後数回の会議を通して課題の解決策や具体的方向性を決めることを確認した。 佐藤雄平知事と松本友作、内堀雅雄の両副知事、関係部長が出席。佐藤知事は「復興計画に盛り込む原発の在り方をしっかり議論しなくてはいけない」とあいさつした。原発で働いていた作業員の雇用を創出する再生可能エネルギー産業などの在り方、立地自治体の首長や住民の意見の反映などが課題として挙がった。 今後、関係部局が復興計画に盛り込む対応策などを決めた後、会議で検討を深める。県復興計画のパブリックコメントを行う１２月上旬までに一定の方向性を決める方針。 （2011/11/10 10:43カテゴリー：

日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は９日、除染技術の助成事業２５件を発表した。福島県内は郡山市の県林業研究センターと郡山チップ工業、いわき市の志賀塗装が選ばれた。それぞれ２０００万円程度の助成を受け、早ければ今月中にも実証試験に入る。ＪＡＥＡは技術の効果を評価した上で来年３月ごろ、ホームページで各自治体に情報提供する。 優れた除染技術を発掘する内閣府の委託事業で、１０月にアイデアを公募し、国内の民間企業や研究機関から３０５件の応募があった。テーマは土壌除染の低減や除染作業の効率化、汚染廃棄物の減容化など。 ＪＡＥＡは、有効性は結果次第としながらも「除染作業をより一層効果的・効率的に推進することが期待できる」としている。 （2011/11/10 10:35カテゴリー：福島第一原発事故）

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜「故郷に戻らない」４人に１人　原発事故避難８町村調査 http://t.co/G5CN6TrH #genpatsu #原発　at 11/09 01:11 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】帰還望まぬ住民に動揺する自治体幹部も　福島大調査 http://t.co/wAbDQQ2o #genpatsu #原発　at 11/09 01:32 check_genpatsu [News] FNN｜イオン、放射性物質の自主検査体制を強化　結果を店頭とウェブサイトで公表へ http://t.co/3aMrz6Rd #genpatsu #原発　at 11/09 02:08 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜原発２０キロ圏に帰還困難域　政権、低線量地居住を検討 http://t.co/Wr95MoIr

【北京＝幸内康】中国政府が東京電力福島第一原発の事故を受けて事実上禁止していた日本製食品の輸入を、早ければ今週中にも部分的に再開することが９日分かった。 原産地証明書の形式についての協議がまとまり、中国当局が近く、各地の検疫当局に日中間で決めた原産地証明書について通知する。福島など１０都県を除く地域で生産された加工食品や調味料などの食品の輸入が再開されることになる。

南相馬市が妊婦に「線量計」１年間無料貸し出し 南相馬市は９日、市内の妊婦向けの腕時計型放射線量測定器（ガイガーカウンター）の無料貸し出し事業「ベビーガイガーサービス」を始めた。妊婦が暮らす場所の空間線量、累積線量が定期的に測定されるほか、設定した上限の放射線量の場所に行くと、アラームで知らせる自主避難誘導機能が付いている。 測定器はベラルーシのポリマスター社製。ＩＴサポート事業などに取り組む日本サード・パーティ（東京都品川区、森和昭社長）の協力で、１年間無料で貸与する。市は毎月の健診時に線量などを確認し、個人の線量データを医療などの現場で活用する。市と同社は同日、協定書を交わした。対象は４月から今月９日までに市から母子健康手帳を受け、今月１日以降出産予定の市内外に住む妊婦１５８人。 （２０１１年１１月１０日　福島民友ニュース）

今年６月にシンガポールを訪れてドイツの脱原発方針を説明したメルケル首相（左）に対し、リー・シェンロン首相は原発研究を続ける考えを示した（ブルームバーグ） 「アジアで日本を除いて原発建設をやめた国はない」－。　今月はじめ、シンガポールで開かれた電力に関する円卓会議で、講演したフランスの原子力大手、アレバのセレナ・ン東南アジア太平洋地域部長はこう述べ、福島第１原発の事故後も、東南アジアで脱原発を鮮明にした国はひとつもないことを指摘し、アジア市場への強い関心をにじませた。　日本が足踏みしているのを好機とばかり、フランスやカナダなど欧米諸国だけでなく、韓国や中国が原発輸出に意欲をみせる。さらに、注目されるのがシンガポールの動きだ。　今年６月にハンガリーで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合で、シンガポール政府は２０１２年に原子力の安全基準に関する会議を同国で開くことを提案。同時に欧州企業が専

ホンダは8日、二足歩行ロボット「ASIMO」の新型を発表した（NHKニュース、47NEWS、本家/.）。 4年ぶりの改良となった新型ASIMOは身体機能が向上、小走りや1本足でのケンケンなどが可能となった。また、歩行中の障害物などを自ら判断し避けるなど、自律機能も進化している。歩行だけでなく手先の動作も向上され、手話を話したり水筒の蓋を回して開けて飲み物をコップに注ぐといった動作も行える。視覚センサーや聴覚センサーの精度がも高められ、双方が連動することにより同時に話す複数人の言葉を聞き分けることもできる。 また、福島の原発事故を受け、ASIMOの技術を応用した作業用のアームの試作機も発表された。事故現場の狭い場所でも配管のバルブの開け閉めなどを行えるように作られており、早期に現場に投入できるよう既に作業実験も開始されているという。

脱原発で負担７兆円増の試算 11月10日 6時37分 ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発の動きが広がった場合、天然ガスなどの価格が上がって、２０３５年には日本を含むエネルギー輸入国にとって、負担がおよそ７兆円増えるという試算を明らかにしました。 これは世界の主なエネルギー消費国でつくるＩＥＡが、９日に発表した２０３５年までの世界の長期的なエネルギー見通しのなかで明らかにしたものです。この中でＩＥＡは、福島第一原発の事故を受けて、先進各国では原発の新規建設が止まり、新興国では原発の建設がＩＥＡの予測の半分程度にとどまった場合の影響を検証しました。その結果、風力発電などの再生可能エネルギーの伸びが見込まれる一方、天然ガスや石炭の需要が大幅に伸びて価格が上がり、２０３５年には、日本を含むエネルギー輸入国全体で、輸入コストが９００億ドル（日本円でおよそ７

総合機械メーカー「三菱重工業」（東京）がサイバー攻撃を受けていた事件で、ウイルスに感染したコンピューター８３台のうちサーバー２台に、外部に情報が流出した形跡があることが９日、関係者の話でわかった。 感染していないサーバーの情報も、感染端末に勝手に移されており、外部に送信されていた可能性も出ている。大半は原子力発電プラントなどの設計情報で、民生用の知的財産も攻撃者に狙われたことから、経済産業省も事実確認を進めている。 関係者によると、問題のサーバー２台のうち１台には、本社などから防衛装備品に関する情報が集められており、もう１台には主に原発関連の情報が集中。２台とも外部のサイトと通信を行っていたが、原発関係のサーバーの方が圧倒的に通信量が多かったという。流出は確認できただけで１年前から始まっていた。

那須町は９日、放射能に関する専門部署として庁内に「放射能対策室」を設置すると発表した。　福島第１原発事故による放射性物質汚染対策特別措置法が来年１月に施行され、月内にも汚染状況重点調査地域（除染対象の放射線量の被曝量が年間１ミリシーベルト以上）に同町が指定される見通しを受けて、住民生活課内に１５日付で設置する。　放射能対策室は職員４人体制（専任３人）で、環境省と協議し町除染計画を作成するほか、農畜産物や食品の放射性物質測定や井戸水の放射能測定調査、放射能に関する相談業務などにあたる。

低線量被ばく健康影響 来月に見解 11月9日 23時39分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は９日夜、放射線医療の専門家などの有識者による作業チームの初会合を開き、低い放射線量の被ばくが健康にどのような影響を与えるかについて、来月上旬をめどに一定の見解を示すことになりました。 政府は、福島第一原発の原子炉の年内の冷温停止を目指しており、その達成後に、住民の立ち入りを禁じた半径２０キロ圏内の警戒区域について、解除を含めた見直しの検討を進めることにしています。これを前に、政府は、低い放射線量の被ばくが健康に与える影響を調査する必要があるとして、放射線医療の専門家など有識者９人による作業チームを設け、９日夜、細野原発事故担当大臣も出席して初会合を開きました。そして、来月上旬をめどに、政府が警戒区域の指定などの基準にしてきた２０ミリシーベルトの被ばく量が、健康にどのような影響がある

印刷 関連トピックス原子力発電所 　野田政権は９日、低い放射線量を長い期間浴びた場合の健康への影響を調べるため、内閣府に有識者会議を設け、初会合を開いた。年内に報告書をまとめ、細野豪志原発相に提言する。 　会議は「低線量被曝（ひばく）のリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝前川和彦・東大名誉教授、長瀧重信・長崎大名誉教授）。この日の会合で、細野氏は「子供や妊婦にどういった配慮が必要なのか。政府として判断しなければいけないので見解を示してほしい」と要請した。 　低い放射線量を長期間浴びた場合の発がんの危険性は、生活習慣や遺伝といったほかの要因も考える必要があり、専門家の間でも評価が定まっていない。このため、政権が避難区域を設定する目安にしている年間２０ミリシーベルト程度の被曝線量の影響などを中心に議論する。 関連記事復興庁の設置は１０年間　政府、法案提出へ(10/4)福島県民一人

東北、関東各都県で８日午前９時から９日午前９時に観測された最大放射線量は、７～８日に比べ、関東を中心に低下した。文部科学省の集計によると、埼玉は毎時０．０５０マイクロシーベルト、新潟も０．０４８マイクロシーベルトにそれぞれ下がった。福島は０．９９０マイクロシーベルトで、前日に続き１マイクロシーベルトを下回った。　福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で８日午前１０時１７分に１５．８マイクロシーベルトを観測した。　東京電力によると、福島第１原発の事務本館南側では、９日午前６時半に２９３マイクロシーベルトを観測、午後２時に２８３マイクロシーベルトまで低下した。正門は２８マイクロシーベルト、西門は１１～１３マイクロシーベルトで推移した。