印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム汚染水の拡散シミュレーション 　東京電力福島第一原発の事故で海に流れ出た放射能汚染水が約４千キロ東の日付変更線まで広がっている――。こんな推計結果を海洋研究開発機構が公表した。放射性セシウム１３７の濃度の推計で、飲料水の基準の２千分の１以下だが、事故前の１０倍以上になるという。 　同機構の升本順夫・短期気候変動応用予測研究プログラムディレクターらが、第一原発近くの海で測定された放射能濃度をもとに海の対流などを考慮して広がり方を探った。 　第一原発では事故後、取水口付近にある作業用ピット（穴）の壁の亀裂から高濃度の放射能汚染水などが漏れ出た。推計結果によると、汚染水は岸沿いにまず広がり、沖合へと徐々に広がった。黒潮と親潮との間の複雑な流れの中で拡散した後、さらに東へ流れ、事故から４、５カ月で日付変更線に達した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いた

福島市大波(おおなみ)地区で収穫された玄米から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は２１日、この玄米が生産された水田の土壌などを採取し、原因究明のための分析を始めた。 県のアドバイザーを務める学習院大学・村松康行教授（放射化学）の研究室が分析にあたり、初日は川水を引く用水路に近い３か所の水田で土壌を採取した。併せて、田に残っている稲の根と茎、川の底の砂利なども取った。 同研究室は今後、放射性セシウムの濃度などを調べて、県農業総合センターがそれらのデータを基に原因を究明する方針。特定には１か月程度かかる見通しだ。県も同時に、採取した土壌で稲を育て、玄米にどの程度放射性セシウムが蓄積されるかを再現実験する。

東京電力は２１日、福島第一原子力発電所の南西約５０キロにある活断層「湯ノ岳断層」（長さ１７キロ・メートル）について、約１２万～１３万年前の後期更新世以降に活動した痕跡を見つけたと発表した。 原発の耐震設計上、影響を考慮すべき活断層だったことになるが、震災前は原発から離れていることなどを理由に過去の活動状況は詳しく調べられていなかった。 東電によると、この断層で起きうる地震の揺れは福島第一のほか、断層から約４０キロ離れた福島第二原発でも、設計上、想定された基準地震動を下回っており、「耐震安全性には問題がない」としている。ただ、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家とともに現場の状況を確認することにしている。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１１月２１日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１５１データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

石橋委員、佐々木委員、角委員、谷口会長、泉二委員、米倉委員、荒井臨時委員、伊藤臨時委員、岩永臨時委員、大林臨時委員、北岡臨時委員、北野臨時委員、木村臨時委員、久保内臨時委員、

原爆症の認定審査について、41件の諮問があり、41件の答申があった。 内訳は認定21件、保留20件、却下0件である。また、審議未了は0件である。 （２） 異議申立て審査

ソフトバンクの孫正義社長が全国３５道府県と連係して太陽光や風力発電の普及を目指す「自然エネルギー協議会」（会長、石井正弘・岡山県知事）は２１日、都内で第２回総会を開き、国のエネルギー政策に地域ごとの特性や意見を反映させることなどを求めた緊急提言を採択した。　事務局長を務める孫氏は会議で、太陽光や風力発電の全量買い取りを電力会社に義務づけた再生エネルギー特別措置法について「買い取り価格や期間の見直しのタイミングもルール化しないと事業計画が成り立たない」と主張。提言にも盛り込んだ。　また、孫氏は「ソフトバンクの自然エネ推進への熱が冷めてしまったとする指摘は間違っている」と述べ、すでに同社が全国十数カ所で計２０万キロワット分の太陽光発電事業の事前申請を開始したと説明した。　総会ではこのほか、シャープや京セラといったメーカーなど約１８０社の「準会員」の入会を承認した。

東京電力は、来年１月の標準家庭の電気料金を今年１２月と比べ２５円程度安い月額６８７０円前後に値下げする。 火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の調達価格が円高の影響もあって軒並み下落したためだ。値下げは１１か月ぶりとなる。 値下げは、燃料費の変動を毎月の料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づく。今回の算定基準となる８～１０月の平均燃料価格が７～９月より下がった。 同様に、東京ガスも来年１月のガス料金を、今年１２月より１０円程度安い月額５４６５円前後に下げる。東ガスの値下げは１０か月ぶり。ほかの電力・都市ガス各社も値下げする見通しだ。

東京電力と関西電力は、来年１月の標準家庭の電気料金を今年１２月分より値下げする。いずれも１１か月ぶりの値下げとなる。　東電の電気料金は、１２月の６８９７円に比べて２６円安い６８７１円となる見通し。　火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が下落したための措置。来年１月の電気料金はことし８－１０月の原燃料の平均価格を元に決める仕組みとなっている。　一方、関西電力は標準的な家庭で、１２月より１２円安い６７１５円程度となる見込み。　また大阪ガスの料金は、１２月より９円安い６０４９円程度となる見込み。ガスは１０カ月ぶりの値下げとなる。

本件の概要 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力㈱女川原子力発電所、日本原子力発電（株）東海第二、電気、ガス、熱供給、コンビナート被害の状況は、以下のとおりです。 担当 原子力安全・保安院　原子力安全広報課 公表日 平成23年11月21日(月) 発表資料名 地震被害情報（第３００報）（１１月２１日１２時００分現在）及び現地モニタリング情報(PDF形式：487KB) モニタリングデータ(PDF形式：2,768KB) プラント関連パラメータ(PDF形式：2,926KB) 温度に関するパラメータ(PDF形式：217KB) たまり水水位(PDF形式：65KB) 関連リンク 東京電力株式会社福島第一原子力発電所について－原子力発電所事故の状況について－ Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年11月21日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月20日採取分） 平成23年11月21日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット*内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力放射線による被曝 　年間２０ミリシーベルトに満たない被曝（ひばく）が長期間続くと人体にどんな影響があるのか――。専門家でも意見が割れる「長期低線量被曝」について、政府内で検討が始まった。親たちの不安を背景にようやく動き出したもので、１２月上旬に報告書をまとめることになった。 　検討を始めたのは、内閣府に設けられた有識者による「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）だ。今月９日に初会合を開き、週１〜２回のペースで１２月上旬まで計８回の会合を予定。細野豪志原発相ら政務三役も随時加わって、議論を重ねている。 　最大のテーマは「年間２０ミリシーベルト」で線引きすることの是非だ。これは、東京電力福島第一原発事故で設けられた計画的避難区域や特定避難勧奨地点の基準となっている。 朝日新聞デジ

原発近くに活断層の可能性 11月21日 17時3分 東京電力は、福島第一原子力発電所からおよそ５０キロ離れたところにあり、「活断層ではない」と評価していた断層について、地層を詳しく調べた結果、活断層とみられると発表しました。東京電力は「原発の耐震基準を超える揺れは起こさない」としていますが、評価の信頼性が揺らぐ結果となりました。 この断層は、福島県いわき市の、福島第一原発から５０キロ離れたところにある湯ノ岳断層です。東京電力は、湯ノ岳断層について「原発の耐震設計上考慮する必要がある活断層ではない」と評価していましたが、東日本大震災後の４月１１日、福島県で起きた震度６弱の余震で、この断層を含め１１．５キロ余りにわたって動いたことが確認されています。このため、９月下旬から地層を掘るなどして詳しい調査を行った結果、湯ノ岳断層の地層から、国の指針で活断層と判断する、およそ１３万年前以降に活動したと

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百三十四報） 平成23年11月21日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日よ

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百四十一報） 平成23年11月21日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年11月20日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分

本件の概要 原子力安全・保安院は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第７２条の３第１項及び第２項並びに電気事業法第１０７条の３第１項及び第２項に基づき、平成２３年度第２四半期に実施した認可及び検査等の結果について、本日開催の第８２回原子力安全委員会に別紙のとおり報告しましたのでお知らせします。 担当 原子力安全・保安院　原子力発電検査課 公表日 平成23年11月21日(月) 発表資料名 研究開発段階炉（もんじゅ）に係る平成２３年度第２四半期の認可及び検査等の状況報告について(PDF形式：499KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

柏崎刈羽原子力発電所１号機及び７号機耐震安全性評価報告書の再点検結果に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について 平成23年11月21日 東京電力株式会社 当社は、平成23年８月22日に経済産業省原子力安全・保安院より、「関西電力株 式会社高浜発電所第３号機及び第４号機の原子炉建屋の耐震安全性評価における地 震応答解析モデルの入力データ誤りを踏まえた対応について(指示)」＊の指示文書 を受領いたしました。　　　　　　　　　　　（平成23年８月23日お知らせ済み） 当社は、この指示文書に基づき、柏崎刈羽原子力発電所１号機及び７号機につい て、解析のために入力したデータ及び条件設定の誤りの有無を調査し、耐震安全性 評価報告書の再点検を行いました。その結果、今回の調査対象において、入力デー タ及び条件設定に誤りが無く、耐震安全性評価に問題が無いことを確認し、本日、 同院へ報告書を提出いた

東北電力株式会社への電力融通実施について（11月21日） 平成23年11月21日 東京電力株式会社 東北電力から、同社エリア内の需給逼迫が予想されることから、電力系統利用協 議会を通じて電力融通（全国融通）の要請があったことを受け、当社といたしまし ては、サービスエリア内の需給状況を踏まえ、本日16時から19時までの間で、最大 40万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしましたのでお知らせいたします。 なお、これにより本日の上記時間帯で、東北電力に最大40万kWの電力融通を行う こととなりますが、当社といたしましては、適正な予備力を確保できる見通しであ り、当社サービスエリア内における電力の安定供給に問題はありません。 ＜参考＞本日の当社の需給見通し（21日15時時点） （単位：万kW） ＜参考＞　応援融通（全国融通） 実運用における電源事故や需要急増による需給ギャップ発生への対応と

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2011年11月> 「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を廃止する等の省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について 平成２３年１１月２１日（月） 労働基準局安全衛生部労働衛生課 課長　椎葉茂樹 調査官　毛利正（５４９７） 中央労働衛生専門官　安井省侍郎 （代表）　０３（５２５３）１１１１ （直通）　０３（３５０２）６７５５ 厚生労働大臣から、本日、労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、別添１のとおり「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を廃止する等の省令案要綱」について諮問を行いました。これについて、同審議会安全衛生分科会（分科会長　相澤　好治

平成２３年１１月２１日（月） 健康局総務課 高城・永瀬（内2314、2955） 田中・岡田（内2317、2963） （代　　　　　表）　03（5253）1111 （ダイヤルイン）　03（3595）2207

東京電力は２１日、福島第１原発から南方約５０キロにあり、活断層ではないとしてきた湯ノ岳断層について、後期更新世以降（１２万～１３万年前以降）に活動した痕跡が見つかり活断層だったとの見方を明らかにした。　４月１１日に同断層近くで発生したマグニチュード（Ｍ）７の地震で、断層が動いた形跡があったことから、現地でボーリング調査などを実施。その結果、後期更新世よりも新しい地層に、動いた痕跡が確認された。　国は後期更新世以降に活動した断層を活断層と定義。東電はこれまで、同断層について、原発から５０キロと離れた断層であることなどを理由に、ボーリング調査などは行わず、地表面の調査により、活断層ではないと評価していた。　同原発の耐震設計には湯ノ岳断層の影響は考慮されていないが、東電は８月に、同断層を活断層と評価した場合でも、原発の耐震性には影響はないとの評価結果をまとめている。

平成23年11月21日 文部科学省 標記会合を下記のとおり開催いたします。本会合は一般に公開する形で行いますので、傍聴を希望される方は、FAXにてお申し込み下さい。受付は、基本的に申し込み順としますが、席に限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、抽選とさせていただきます。 1．日時 平成23年11月24日（木曜日）　14時30分～17時30分 2．場所 新霞ヶ関ビル　LB階　201D号室 東京都千代田区霞ヶ関3－3－2 3．議題 放射線量等分布マップの作成等に関する報告書（案）について 今後の放射線量等分布マップの作成に向けた継続調査の方向性の検討について その他 4．傍聴・取材 1．報道関係者の受付 傍聴を希望される方は、11月23日（水曜日）18時までに、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課まで、FAX（ファクシミリ番号：03-6734-4048）にて、氏名と所属

埼玉県加須市の旧県立騎西高に町埼玉支所を置いている双葉町は唯一、県外で開票作業を行った。午後６時に郡山市の町福島支所での投票が終了すると、選管委の担当者が投票箱を抱えながら急ぎ足で車に乗り込み、約２００キロ離れた埼玉支所に向かった。県警の警察官が輸送に付き添う「厳戒態勢」が敷かれた。 埼玉支所には午後９時４５分ごろ到着。午後１１時ごろから騎西高体育館で開票が始まり、職員が慌ただしく作業に当たった。 楢葉町も会津美里町の仮設住宅北集会所に設置した投票所から開票所となった、いわき市のいわき明星大に投票箱を運んだ。 午後５時１０分ごろ、町職員４人が２つの投票箱を車１台に積み込み、いわき市へ出発。ほぼ予定通りの同６時５５分ごろに開票所に到着した。職員は車から投票箱２つを降ろすと、早足で開票所に運び込んでいた。 （2011/11/21 13:26カテゴリー：福島第一原発事故）

原発事故で役場機能を避難先の二本松市に移転した浪江町は２０日、県議選の開票作業を市内の結婚式場ウェディングパレスかねすいで行った。 開票所に適当な公共施設が確保できず、県内四カ所に設けた投票所から投票箱を運び込むのに、交通の便がよい四号国道沿いの同施設を借りた。 天井にシャンデリアやミラーボールがある広間で、披露宴用の円卓を作業台にして、町職員のほか、岡山県倉敷市や広島県呉市など県外からの応援組を含め７３人が黙々と開票に当たった。 （2011/11/21 13:23カテゴリー：福島第一原発事故）

福島市を中心とした県北地方の借り上げ住宅に避難する富岡町民の自治会が２０日、設立された。設立総会は同日、福島市のコラッセふくしまで開かれ、発起人の堀川潔さんが会長に就任した。 会名を「福島市及び県北地区在住富岡町民自治会」に決めた。県北地方に避難する町民約５５０人のコミュニティーづくりを目指し、町や会員との連絡調整を務めるほか、親睦を深める。 堀川会長は「多くの町民が悩みを抱える中、自治会が生活の助けになりたい」とあいさつした。 事務所は堀川会長宅に置く。 主な役員は次の通り。 ▽会長＝堀川潔（富岡地区）▽副会長＝末永九（同）三瓶一義（夜の森地区）▽事務局長＝遠藤一善（同） （2011/11/21 13:22カテゴリー：福島第一原発事故）

間伐などによる森林除染の実証試験を計画していた県は１９日までに、計画的避難区域の川俣町山木屋地区の山林で作業を開始した。年内に試験を終え、データを山林除染の手法の確立に生かす。 樹木の伐採や下草刈り、落ち葉払いを試験的に行い、放射線量の低減効果や効果的な手法を探るのが目的。郡山市の県林業研究センターが実施している。 試験箇所は山木屋地区の広葉樹林と針葉樹林の計２地点。間伐の試験では一定の区域を設定し、樹木の３～５割、全量伐採と段階的に進め、線量がどの程度下がるかを調べる。 国が８月に示した「除染に関する緊急実施方針」には山林全体の除染については示されておらず、独自に手法を研究する。 （2011/11/20 22:33カテゴリー：福島第一原発事故）

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年11月21日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

県は１９日、牛肉の放射性物質検査の結果を【表】の通り発表した。２３市町村３７戸の畜産農家で生産された７１頭を調べ、いずれも放射性セシウムは検出下限値未満か、食品衛生法の暫定基準値（一キロ当たり５００ベクレル）を下回った。 放射性セシウムが検出されたのは１４頭で、最大値は猪苗代町の一頭から検出された一キロ当たり１６４ベクレルだった。放射性ヨウ素は全て検出下限値未満だった。 横浜市など県外で食肉処理された１０１頭は放射性セシウム、ヨウ素ともに検出下限値未満か暫定基準値以下だった。 飯舘　９．７　検出せず（＜６．８） 飯舘　検出せず　〃（＜８．６） （＜９．４） 飯舘　〃（＜８．０）　〃（＜７．０） 飯舘　〃（＜９．０）　〃（＜８．２） 飯舘　〃（＜８．４）　〃（＜６．９） 飯舘　〃（＜８．５）　８．５ 飯舘　〃（＜１１）　検出せず（＜９．４） 飯舘　〃（＜１１）　１１ 飯舘　〃（＜１１）　検出

check_genpatsu [News] 読売新聞｜九電は認識が不十分…枝野経産相、改めて批判 http://t.co/6NfLcrom #genpatsu #原発　at 11/20 00:07 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜コメの全袋検査を検討　セシウム基準超の福島市大波地区 http://t.co/tKkRznlU #genpatsu #原発　at 11/20 01:10 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜下水汚泥の焼却灰、処分進まず　セシウム検出、住民反発 http://t.co/C4X3JPmR #genpatsu #原発　at 11/20 03:31 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜下水汚泥の焼却灰、処分進まず　セシウム検出、住民反発 http://t.co/x0wHBymo #genpatsu #原発　at 1

住居侵入疑いで男逮捕　飯舘村から避難し車中生活 福島署は２０日午後４時ごろ、住居侵入の疑いで本籍飯舘村、住所不定、無職開沼剛容疑者（４０）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、福島市矢倉下の民家に侵入した疑い。同署によると、開沼容疑者は計画的避難区域の飯舘村から避難し、車中生活を送っていたという。 帰宅した家人が開沼容疑者を発見、１１０番通報で駆け付けた署員が逮捕した。 （２０１１年１１月２１日　福島民友ニュース）

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２００５年に開かれた九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電計画を巡る公開討論会で、九電が行った「仕込み質問」について、当時の佐賀県の担当職員が事実上、容認していたことを、県の調査チームが認める方向で調整していることが２０日、わかった。 メール問題など九電による一連のやらせ問題で、佐賀県側はこれまで一貫して関与を否定してきた。一方、古川康知事の指示などの関与については、認定しないとみられる。近く公表する。 九電第三者委員会が、０５年１２月の県主催の討論会での動員や仕込み質問について、県の関与を指摘したことを受け、牟田香副知事をトップとする県の調査チームは知事や職員、九電社員から事情を聞いていた。

約１４万人が県内外で避難生活を送る異例の状況で行われた福島県議選。候補者の訴えは、震災と原発事故からの復興策に集中した。しかし、雇用面や財政面で原発に多くを依存してきた原発周辺の地域には“脱原発ムード”に複雑な思いを抱える人も多く、復興の一歩となる選挙は「実績や国・県とのパイプを重視した」従来型になったようだ。　南相馬・飯舘選挙区（定数２）は、南相馬市の一部が「警戒区域」に、飯舘村全域が「計画的避難区域」に指定された。　警戒区域内に自宅があり、支持者の大半が避難生活を送っている無所属新人の高野光二さん（５９）は、子供を持つ世帯が安心して避難先から戻れる「子育て世帯専用復興住宅」の建設や原発事故の賠償充実、医療再生などを政策の中心に据えた。ただ、ライバル陣営も似たような訴えを展開。政策の明確な違いは見えにくい選挙戦となったが、午後９時前、当選確実の一報が流れると、「苦しい避難生活を送る地元有

東京電力福島第１原発を抱える大熊、双葉両町の町議選では、東電社員の現職候補２人が再選を果たした。　大熊町議選で当選したのは加藤良一氏（５４）。双葉町議選で当選したのは高萩文孝氏（４５）。加藤氏は２０日夜、避難先の会津若松市で「期待に応えられるよう役割を果たしたい」と語った。　東電は「原子力施設について地域の理解を得るため」として過去約２０年にわたり、大熊町議を輩出している。

東京電力福島第一原発がある大熊、双葉両町議選には東電社員の現職が１人ずつ立候補しており、いずれも再選された。 大熊町議選（定数１４）で当選した加藤良一氏（５４）は３番目の得票数だった。 双葉町議選（同８）では高萩文孝氏（４５）が４番目で当選。読売新聞の取材に対し「いただいた票を重く受け止め、頑張りたい。原発事故の収束にも全力を尽くしたいし、賠償問題についても、仲立ちするような形で住民の支援ができれば」と話した。

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋１階の床で毎時１６００ミリ・シーベルトの高い放射能汚染が見つかったと発表した。 原子炉格納容器を開閉する際に使うレールの溝に水がたまっており、この水が汚染されているとみられる。 格納容器内の気体を抜き出す配管を設置するため、ロボットを遠隔操作して建屋内の放射線量を調べていた。作業員が立ち入るには放射線量が高いため、ロボットで汚染水を吸い取る作業を始めた。 汚染が見つかった床の近くには、格納容器に機器を出し入れするための直径約２・５メートルのハッチがある。事故当時、ハッチは閉まっていたが、格納容器内の圧力が上昇してすき間が生じ、放射性物質を多く含む蒸気が原子炉建屋に噴出、レールの溝にたまった可能性があるという。

“原子力予算全体の見直しを” 11月20日 23時13分 政府の行政刷新会議が、国の政策や制度の問題点を検証し、改革案を提言する「政策仕分け」が始まり、初日の２０日は原子力政策について、「エネルギー対策特別会計の存廃を含め、原子力エネルギー関係予算全体の在り方について抜本的に見直すべきだ」という提言をまとめました。 「政策仕分け」は、これまで「事業仕分け」で行ったむだの洗い出しに加え、政策や制度そのものの問題点を検証して改革案を提言するもので、「仕分け」としては野田政権で初めての取り組みです。初日の２０日は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策が取り上げられ、国会議員と民間の有識者の「仕分け人」が作業に当たり、４０年以上、１兆８０００億円を超える予算をかけても実用化のめどが立たない高速増殖炉の開発などを巡って議論が行われました。その結果、高速増殖炉の開発については「『もん

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で４月の統一地方選から延期された福島県議選（定数５８）や、同原発を抱える大熊町の町長選、８市町村の議員選は２０日夜、投票が締め切られた。　８万人以上の有権者が県内外で避難生活する中、関心の低さが懸念され、県議選の午後７時半現在の推定投票率は３３・６４％。投票率５６・９９％と過去最低だった平成１９年の前回選を同時刻で１２・１６ポイント下回った。一方、１９日まで受け付けた期日前投票は１５万４８１７票で前回の約１・６倍。不在者投票も増加し、１万４４６７票が各選管に届いた。　多くの投票所は投票終了を通常の午後８時から１～３時間切り上げた。即日開票され、深夜から２１日未明に大勢が判明する。　第１原発を抱え、町議選も行う双葉町は役場機能を移した埼玉県加須市と支所を置く福島県郡山市に投票所を設置し、開票は加須市で行う。総務省によると県外での開票は初めて。