国の原子力規制委員会の専門家会議は、「断層が活断層の可能性が高い」という報告書の案を示した、福井県の敦賀原子力発電所について、ほかの専門家から意見を聞く会合を開き、異論は出なかったことから、報告書を今後取りまとめ、規制委員会に提出することになりました。 規制委員会が最終的に「運転再開を認めない」と判断すると、原発の運転を発足以来初めて制限することになります。 原子力規制委員会の専門家会議は敦賀原発で現地調査をしたうえで、ことし１月、「２号機の真下を走る断層は活断層の可能性が高い」という報告書の案を示しています。８日はまず事業者の日本原子力発電から意見を聞く会合が開かれ、担当者が追加調査のデータなどを示し、活断層ではないと改めて主張しましたが、専門家からは「不明確な点も多く、見解を変える必要はない」といった意見が相次ぎました。 続いて報告書の案について第三者の視点から科学的に確認してもらおう

首相官邸（右後方）に向かって脱原発を訴えるデモの参加者＝８日夜、東京・永田町、越田省吾撮影マイクを手に交代で発言する抗議デモの参加者＝８日夜、東京・永田町、越田省吾撮影脱原発を訴えるのぼりやプラカードを掲げてデモに参加する人たち＝８日夜、東京・永田町、越田省吾撮影原発の廃炉を訴える旗をつけた自転車で首相官邸前を走るデモの参加者＝８日夜、東京・永田町、越田省吾撮影 　【越田省吾】東京電力福島第一原発の事故発生から１１日で２年。昨春以来、金曜日を中心に毎週続いている、脱原発を訴える抗議デモが８日夜、東京・永田町の首相官邸前であった。参加した約２００人の市民は「原発止めろ。福島を絶対忘れるな」と、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働など政府の原子力政策に反対するシュプレヒコールを官邸に向けて繰り返した。 関連リンク雨にも負けず再稼働反対　官邸前で抗議行動(2/16)再稼働反対、官邸前に８０

千葉県や茨城県などの市民グループで作る団体が、関東地方の子どもたちにも原発事故の影響がないか、国が健康調査を行うよう求める署名活動を行いました。 署名活動は、千葉県と茨城県、埼玉県の３４の市民グループで作る団体が今月から始め、８日は、千葉県柏市のＪＲ柏駅前で、母親ら７人が署名への協力を求めました。原発事故の被災者を支援するため、去年６月に成立した法律では、子どものときに一定の基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた場合は、健康診断を生涯にわたって実施できるよう、国が必要な措置を講じることが盛り込まれていますが、対象となる地域などはまだ決まっていません。 このため団体では、関東地方にもこの法律を適用し、子どもや妊婦の健康調査を継続的に行うよう求めていて、ことし５月まで各地で署名を集め、国会に提出したいとしています。 署名活動を行う「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の代表で、千葉県松

【小堀龍之】福井県は８日、県内に５カ所ある原発の半径５キロ圏の住民（約８千人）の避難計画の素案を公表した。道路が損壊して避難に時間がかかることを見越し、国費で約１８億円をかけ、学校や病院など公共施設１１カ所に放射能を防ぐ改修工事をして一時避難所にするほか、５キロ圏外に住民が避難用バスに乗り換えるための中継所を設ける。 　一方、国が１８日を期限に策定を求めている原発の半径３０キロ圏を対象にした地域防災計画については、西川一誠知事が「国が主導すべきだ」との考えを示しており、策定のめどはたっていない。 関連リンク福井県、東尋坊に標高表示板　原発銀座は「対策済み」(3/3)福井県、慎重姿勢崩さず　原発広域避難　４府県が初協議(12/12/26)原発防災域拡大に困惑　福井の市町、計画策定に焦り(12/11/1)福井で原発事故時、大阪・兵庫に避難先　広域連合方針(12/10/27)福井県のニュースは地

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、札幌市、小樽市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、 東京都、神奈川県、川崎市、新潟県、金沢市、静岡市、名古屋市、東大阪市、京都市、島根県、香川県 ※基準値超過（4件） No.349：群馬県産ニホンジカ肉（Cs：220 Bq/kg） No.353：群馬県産ヤマドリ肉（Cs：140 Bq/kg） No.357、358：群馬県産イノシシ肉（Cs：150、170 Bq/kg）

国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性が高い」という報告書の案を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者は「追加調査の結果、活断層ではない」と改めて主張しましたが、専門家からは「不明確な点も多く、そのまま取り入れる必要はない」などの意見が相次ぎました。 敦賀原発では、原子力規制委員会の専門家会議が２号機の北側で断層を調査したうえで、ことし１月、「２号機の真下を走る断層は活断層の可能性が高い」という報告書の案を示しています。 専門家会議の３回目の会合が８日に開かれ、日本原子力発電の担当者が、追加調査で断層面の顕微鏡写真などを分析した結果、活断層と指摘された断層は、定義となっている１２万から１３万年前よりもあとには動いておらず、２号機の真下を通る断層とは特徴が違うとして、「活断層ではない」と改めて主張しました。 専門家からは、「事業者の説明は不明確な点も多く、そのまま取

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年３月１日の第３１５報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（３２７データ：別添） また、上記以外のもので、新たに厚生労働省が報告等を受けた測定結果についてお知らせいたします。（１，９８８データ：参考資料） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新た

平成25年３月８日 東京電力株式会社 当社は、平成23年12月12日に経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の施設運営計画の評価結果に基づく保安規定の変更について（指示）」の指示文書＊１を受領いたしました。 （平成23年12月12日お知らせ済み） 当社は、この指示に基づき、また、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置および５・６号機の安定冷却の維持を着実に実施していくための体制として福島第一原子力発電所および福島第一安定化センターの組織を変更するとともに、福島第一原子力発電所の運用実態に則した規定となるよう記載を見直すため、１月11日に、原子力規制委員会へ、福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定＊２変更認可の申請を行いました。 原子炉施設保安規定変更認可の申請概要は、以下のとおりです。 ○福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置および５・６号機の安定冷

保有する３基の原子力発電所がすべて停止している日本原子力発電に対し、電力業界が総額１４００億円規模の経営支援を行うことがわかった。 日本原燃が、核燃料サイクルを進めるために原電から受け取った４００億円弱を払い戻す。日本原電に出資し、電力を購入していた関西電力など電力４社も１０００億円規模の借金の支払いを保証する。原電が破綻すれば電力各社の経営が悪化して、電気料金の値上げにつながりかねないため、異例の支援策を取る。 日本原電は、今回の資金繰り支援で経営難を一時的にしのいだうえで、将来的な経営のあり方について検討を進めるとみられる。 日本原電は原発専門の電力卸売会社で、発電した電気を東京、関西、中部、東北、北陸の５電力会社に販売してきた。しかし、敦賀原発２号機（福井県）は原子炉直下に活断層がある疑いを指摘されるなど、経営の先行きが見えない状態だ。

東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、被災者らが和解による解決を敬遠し、民事訴訟を選択するケースが相次いでいる。 ７日には複数の弁護士グループが、事故から３年目を迎える１１日に東京、千葉、福島の３地裁１支部へ１６００人規模の集団訴訟を起こすと発表。今後、さらに訴訟が増えれば、小規模の裁判所では対応しきれなくなる可能性もあり、最高裁も注視している。 「被災者の生活再建のためには、もはや訴訟しかない」。この日、弁護士グループが東京・虎ノ門で開いた記者会見で、東京訴訟弁護団の中川素充(もとみつ)弁護士は、そう語った。 原発事故の被害救済については、迅速で公正な賠償を目的に２０１１年９月、被災者が、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解の仲介を申し立てる仕組み（ＡＤＲ）がスタートした。しかし、審理に平均８か月かかっていることや、個別の事情を酌んだ賠償になりにくいことなどから批判も

福島県の杉林で、花粉がつく雄花に含まれる放射性セシウムの濃度を調べたところ、前の年の半分程度に低下していることが分かりました。調査した林野庁は「吸い込んでも、放射線による健康への影響はない」と話しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質の影響を調べるため、林野庁は、去年１１月から１２月にかけて、前の年に調査した福島県内の杉林から、空気中の放射線量の分布にあわせて３１か所を選び、スギの雄花に含まれる放射性セシウムの濃度を測定しました。その結果、２８か所で前の年を下回り、全体では半分程度の値になっていました。 最も濃度が高かったのは、前の年と同じ原発から西北西に１０キロ余りの浪江町小丸で採取したスギの雄花で、前回の調査のおよそ３分の１の１キログラム当たり９万５００ベクレルでした。 同じ濃度のスギ花粉が、これまで国内で測定された最も高い密度で４か月間飛散し続けたとすると、吸い込ん

なくなったひとや景色のことを思うと、かなしみだけじゃなくてやさしさや勇気がわいてくるのはふしぎですだよ。 ■３月１１日をむかえます 　こんにちは。もんじゅ君です。 　もうすぐ３度めの３月１１日がきます。震災から２年がたち、去年とはまたすこしちがったこころもちのかたもいらっしゃるんじゃないでしょうか。 　今週は再生可能エネルギーや原発のことではなく、この日によせて思うことや願うことを書かせてください。 ■すこしずつ遠くなってゆく 　去年はまだ、あのできごとから距離のある気がどうしてもしませんでしたが、ことしはなんだか「ああ、もう２年なんだ……」とすこしぼうっとしたきもちにもなります。 　もちろん、津波や地震で大切なひとをなくしたかた、家を失ったかた、原発事故で家に帰れないかた、こどもの健康を気づかってふるさとを離れたかた、故郷にのこって日々をくらすかた……、当事者性が高ければ高いほど（当事者

原発３０キロ圏の市町村を対象に産経新聞が行った調査からは、原発に近い自治体ほど、再稼働を容認する傾向がうかがえた。原発から近く、安全性に不安を抱えながらも、長年原発とともに歩んできた経験から、原発リスクを冷静に捉え、電力需要や地域経済、雇用問題などを総合的に考えた結果とみられる。また、再稼働に反対する自治体の多くが太平洋側の原発に集中するなど地域差も生じた。　原発再稼働を「認めない」と回答した自治体があった原発は、東北電力女川▽東京電力福島第１▽同福島第２▽日本原子力発電東海第２▽中部電力浜岡▽関西電力高浜▽九州電力玄海－の７原発。　特に今も福島第１原発事故の影響に苦しむ福島県の自治体からは、再稼働に対し厳しい意見が目立った。　同県小野町は「原発事故の被害を受けた自治体として、再稼働についてはその議論そのものも認めがたい」と一刀両断。浪江町も「原発との共生はもはや不可能」との意見だ。　同様

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] FNN｜東電、新たに会議映像公開　放水めぐる政府の現場介入の様子も http://t.co/ufZj1n0som #genpatsu #原発　at 03/07 02:21

政府が進める電力システム改革の一環として、全国規模で電力需給調整を行うことを目的に新設する「広域系統運用機関」の概要が分かった。形態は電力会社などが出資する民間主体の組織だが、日銀などと同じく設立に大臣の認可が必要な認可法人にし、国が監督する。震災などの緊急時に電力会社に最適な需給調整をさせる権限を持たせ、「電力供給の司令塔」（経済産業省）に位置付けたのが特徴だ。　新機関は、電力会社を中心に、需給調整の専門家で構成する。大手電力会社だけでなく、新規参入の電力会社も含め、幅広い企業から出資や社員を受け入れる方針。　役員の選任、解任は経済産業相が認可し、運営に問題があると判断した場合には、業務改善命令を発動できる仕組みの導入なども検討する。　各電力会社間をつなぐ「連系線」の整備計画のとりまとめや、震災など緊急時に電力会社に需給調整を命令することができる。　現在は、電力会社の電力供給が需要に対し

一昨年３月の東京電力福島第１原発事故で、原子炉建屋の爆発直後に住民の救出や避難誘導に当たった福島県警の警察官は、６８％が死の恐怖を感じ、４１％は任務の放棄も考えたことが７日、小林良樹慶応大教授（社会安全政策）の調査で分かった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　任務放棄の気持ちが生じたのは、ほとんどが自分や家族の安全を心配したことが理由。ただ実際に現場を離れた人はおらず、「任務を継続できたのはなぜか」の問い（複数回答）には、９２％が「仲間との連帯感があった」、８５％が「使命感や誇り」と答えた。　小林教授は「素晴らしい頑張りだったが、彼らをヒーロー視するのではなく、連帯感や使命感を育む組織づくりや幹部のリーダーシップ養成、家族の安否を確認できるシステム構築を進め、首都直下地震など想定される危機への冷静な備えが必要」と提言している。　建屋が爆発した２３年３月１２～１４日、原発周辺に出動し

福島県の杉林で、花粉がつく雄花に含まれる放射性セシウムの濃度を調べたところ、前の年の半分程度に低下していることが分かりました。調査した林野庁は「吸い込んでも、放射線による健康への影響はない」と話しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質の影響を調べるため、林野庁は、去年１１月から１２月にかけて、前の年に調査した福島県内の杉林から、空気中の放射線量の分布にあわせて３１か所を選び、スギの雄花に含まれる放射性セシウムの濃度を測定しました。その結果、２８か所で前の年を下回り、全体では半分程度の値になっていました。 最も濃度が高かったのは、前の年と同じ原発から西北西に１０キロ余りの浪江町小丸で採取したスギの雄花で、前回の調査のおよそ３分の１の１キログラム当たり９万５００ベクレルでした。 同じ濃度のスギ花粉が、これまで国内で測定された最も高い密度で４か月間飛散し続けたとすると、吸い込んだ人

東京電力福島第１原発事故をめぐり、国と東電への集団訴訟を検討している被災者らと弁護団が７日、東京都内で会見し、原告数が１６００人を超える見通しであることを明らかにした。１１日に福島地裁など４地裁・支部に訴えを起こす予定で、原告らは「国の責任を明確にしたい」としている。　原告の一人で、福島県いわき市の佐藤三男（みつお）さん（６８）は震災当日、市民団体の集会に参加中に強い揺れに襲われた。長机が音を立てて波打ち、「もうだめかと覚悟した」と振り返る。その後、「原発事故の完全賠償をさせる会」を結成、東電との交渉を試みたが、「誠意のある回答は得られなかった」と憤る。　事故以降、東京に住む５歳と３歳の孫が、自宅を訪れたのは１度だけ。「放射能で子供たちにどんな影響が出るか分からず、呼ぶことができない」という。　かまぼこや梨など、東京へ届けていた地元の物産も、今は送っていない。放射線量が高いとされるため、趣