アメリカによる水爆実験で、静岡県の焼津漁港に所属していたマグロ漁船の「第五福竜丸」が、被ばくした日から５９年の１日、核兵器の廃絶を訴える集会が、焼津市で開かれました。 「第五福竜丸」は、昭和２９年３月１日、太平洋のマーシャル諸島のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で乗組員２３人が被ばくし、無線長だった久保山愛吉さんが、半年後に亡くなりました。 被ばくから５９年の１日、核兵器の廃絶を訴える集会が焼津市で開かれ、元乗組員の大石又七さんが、およそ１７００人の参加者を前に、「福島の原発事故以降、内部被ばくの問題が注目されるようになったが、私たちが被ばくしたときから、その危険性は分かっていた。第五福竜丸のような被害を繰り返してはならない」と訴えました。 またマーシャル諸島のケネス・ケディ上院議員が、「核実験によって降り積もったいわゆる「死の灰」は、２センチにもなり、何度も移住を余儀なくされた」と

福島県の空間放射線量 　【石塚広志】文部科学省は１日、東京電力福島第一原発から８０キロ圏内で航空機を使って測定した最新の放射線量のマップを発表した。線量は１年間で平均約４０％減ったという。放射性セシウムが自然に壊れて減る核崩壊のほか、風や雨など自然環境の要因で８０キロ圏外や海に移動したとみられる。 　調査は今回が６回目。昨年１０月３１日から１１月１６日まで、ヘリコプターに載せた高感度の検出器を使い、地表面から１メートルの空間線量を約１４万地点で測定した。同じ手法で測った２０１１年１０〜１１月の第４回調査と比べると、原発から北西の高線量帯で減り方が大きく、全地点の平均減少率は約４０％だった。 　４０％のうち２１％は、放射性セシウムの核崩壊による減少分と見積もられた。事故で主に放出されたセシウム１３７（半減期３０年）とセシウム１３４のうち、半減期が２年と短い１３４の減少分が大きく寄与した。残る

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構が、妊娠中の女性職員に対する放射線測定を、法律で定められた回数、行っていなかった問題で、その後の調査で、測定が適正に行われていなかったのは、合わせて９人に上ることが分かりました。 東海村にある「原子力科学研究所」では、放射線管理区域に勤務する女性に対する放射線の測定について、女性が妊娠を上司に報告したあとも、法律で定められている毎月１回行われず、通常の職員と同じ３か月に１回しか検査を受けていなかったことが、ことし１月に分かりました。 その後、原子力機構が、制度ができた平成１３年までさかのぼって調査した結果、さらに８人が、同じように検査の回数が足りていなかったことが分かりました。 新たに分かったのは「原子力科学研究所」と「那珂核融合研究所」に勤務していた女性職員や研究に来ていた女性で、原子力機構によりますと、９人にいずれも被ばくはなかったということです

石橋委員、佐々木委員、角委員、宮川委員、泉二委員、米倉委員、荒井臨時委員、伊藤臨時委員、岩永臨時委員、大林臨時委員、北岡臨時委員、北野臨時委員、久保内臨時委員、小出臨時委員、

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 青森県、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、宇都宮市、群馬県、千葉県、東京都、 文京区、杉並区、神奈川県、新潟県、金沢市、名古屋市 ※基準値超過（１件） No.911：宮城県産ヤマメ（Cs：190Bq/kg）

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、神奈川県箱根町の旅館などで作る組合が、宿泊客の落ち込みは事故による風評被害が原因だったとして、賠償の対象地域に認定するよう求めていたことについて、東京電力は、事故との関係は認められず認定できないと組合に回答しました。 箱根町のおよそ１００軒の旅館やホテルで作る「箱根温泉旅館協同組合」は、おととしの宿泊客がおよそ３６万人減ったのは、原発事故による風評被害が原因だったなどとして、去年９月、箱根町を原発事故による賠償の対象地域に認定するよう東京電力に求めていました。 これに対して、東京電力神奈川補償相談センターの竹内信吾所長が、１日、箱根町を訪れ、組合側に、「国の審査会の指針に基づいて検討した結果、箱根町は、原発から離れているうえ放射線量も少ない」などとして、事故と観光客の減少との間に関係は認められず、賠償の対象地域には認定できないと回答しました。 竹内

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.121 ━━━━━ @mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン 2013年3月1日号 ☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣　尾本委員からひとこと ┃　　　　　　　　福島第一原子力発電所事故に関する情報のアーカイブ ┣　定例会議情報　原子力人材育成ネットワーク事務局の活動状況について ┃　　　　　　　　平成25年度原子力関係経費政府予算案の集計結果 ┃　　　　　　　　核不拡散研究会最終報告書について ┃　　　　　　　　高温ガス炉を用いた水素製造に関する研究開発について ┃　　　　　　　　第14回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネー ┃　　　　

トップページ > リリース・お知らせ一覧 > プレスリリース > 2013年 > 「福島第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の原子炉内温度計並びに原子炉格納容器内温度計の信頼性評価について」の一部補正について 平成25年３月１日 東京電力株式会社 当社は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第２号機の原子炉圧力容器底部における温度上昇を踏まえた対応について（指示）（平成24年２月24日付、平成24・02・24原院第４号）」に基づき、１か月に１度、原子力規制委員会へ報告＊１している「福島第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の原子炉内温度計並びに原子炉格納容器内温度計の信頼性評価について」の内容について一部補正＊２を行い、本日、同委員会へ提出いたしましたのでお知らせいたします。 ＜添付資料＞ ○「福島第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の原子炉内温度計並びに原子

トップページ > リリース・お知らせ一覧 > プレスリリース > 2013年 > 福島第一原子力発電所１～３号機における原子炉内温度計および原子炉格納容器内温度計の信頼性評価について（平成25年３月提出） 平成25年３月１日 東京電力株式会社 当社は、平成24年２月24日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第２号機の原子炉圧力容器底部における温度上昇を踏まえた対応について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成24年２月25日お知らせ済み） 当社は、上記の指示内容に基づき、現在使用している個々の温度計の指示値の信頼性に関する最新の評価内容を取りまとめ、本日、原子力規制委員会へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ○添付資料 ・福島第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の原子炉内温度計並びに原子炉格納容器内温度計の信頼性評価

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年３月８日の第３１６報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（２６６データ：別添） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値（セシウム１３４及び１３７の合計

平成25年３月１日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃

トップページ > リリース・お知らせ一覧 > プレスリリース > 2013年 > 発電設備・環境関係のグループ会社の統合について－一元的な事業運営と徹底した経営効率化の実現に向けて、本年７月に３社を１社に統合－ 平成25年3月1日 東京電力株式会社 東電工業株式会社 東電環境エンジニアリング株式会社 尾瀬林業株式会社 東京電力株式会社（以下、東京電力）ならびに東京電力の100％子会社である東電工業株式会社（以下、東電工業）、東電環境エンジニアリング株式会社（以下、東電環境エンジニアリング）、尾瀬林業株式会社（以下、尾瀬林業）の３社は、昨年５月に認定いただいた総合特別事業計画に基づき、グループ全体で徹底した経営合理化を図るべく事業再編に向けた検討を進めてまいりました。 本日、３社は、本年７月１日付で東電環境エンジニアリングを存続会社とする“東京パワーテクノロジー株式会社（以下、東京パワーテク

経済産業省は、前政権がまとめたエネルギー政策の見直しに向け、福井県の西川知事などをメンバーとする専門の部会の設置を決め、「エネルギー基本計画」の策定に向けた議論が今月、再開されることになりました。 経済産業省は、おととし１０月に専門の委員会を設け、「エネルギー基本計画」の策定に向けた議論を進めてきましたが、前政権が２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すなどとしたエネルギー政策をまとめたあとは、委員会での議論が中断していました。 これについて経済産業省は、前政権のエネルギー政策を見直す必要があるとして、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の設置を決め、今月１５日から議論が再開されることになりました。 部会は、新日鉄住金の三村明夫相談役を部会長とし、前の委員会からメンバーを一部入れ替え、全国で最も多く原発が立地する福井県の西川知事や、再生可能エネルギーに詳しい学識経験者らが入っています。 部会では

日本原燃を通した寄付金の流れ 　【大谷聡】電気料金の値上げを申請している関西電力と九州電力が、核燃料再処理を担う日本原燃（青森県六ケ所村）を介して原燃の地元に「迂回（うかい）」寄付をしていることがわかった。両社はこの寄付金分を、電気料金を算定する「原価」に含めていたが、両社の値上げを審査している経済産業省電気料金審査専門委員会は２８日、「原価から除くべきだ」との方針を示した。 　関電、九電が経産省に提出した資料によると、使用済み核燃料の再処理用の費用を、関電は値上げ後に年間１１５億円、九電は同１０２億円ずつ積み立てる。この積立金の中に原燃が支払う寄付金分として、関電は１７００万円、九電は１４００万円を含めていた。両社はこの寄付金分も含めた積立金を原価に入れていた。 　経産省の有識者会議は昨年３月、寄付金について「電気の安定供給に真に必要な費用ではない」として、原価算入を認めないとする報告書

東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた５０代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、２７日夜、死亡しました。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。 東京電力によりますと、今月２５日の午前９時すぎ、福島第一原発３号機の原子炉建屋で、カバーを設置する準備作業を行っていた５０代の男性作業員が、福島県広野町にある会社の資材置き場で体調不良を訴えて一時心肺停止状態となり、いわき市の病院に運ばれました。 その後、２７日午後１１時半すぎに、男性が亡くなったと会社から東京電力に連絡があったということです。 この男性は、おととし６月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている５０ミリシーベルトより低い、２５ミリシーベルト余りだということです。 東京電力は、「診断書を確認していない

福島第１原発で新たに33機器点検漏れ 保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。 東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。 （２０１１年３月１日　福島民友ニュース）

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] ダイヤモンド・オンライン｜東通原発の「クロ」判定で業界が恐れる“活断層ドミノ” - inside http://t.co/1RLKCTrQ4h #genpatsu #原発　at 02/28 01:19

復興への歩み空撮　相馬・大洲海岸に仮設堤防 相馬市の大洲海岸では復旧作業が進められ、仮設の堤防が再び海と松川浦を隔てるようになった＝相馬市上空から 東日本大震災の発生から１年となる１１日が近づく。福島民友新聞社は２９日までに、復興へ歩み始めた被災地の現状をヘリコプターで上空から撮影した。 巨大な津波に襲われた沿岸部のがれきは撤去が進んで、仮置き場に山積みとなったまま処理の時を待っている。 堤防が決壊した相馬市の大洲海岸には仮設の堤防が完成。松川浦には流失したノリ棚が少しずつ戻り、復興が確実に進んでいることを感じさせた。 （２０１２年３月１日　福島民友ニュース）

世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康影響の評価を発表した。 一部地域で子供の甲状腺がんの発症確率が高まる可能性を指摘した。ただ、放射線量の高い「計画的避難区域」に４か月間避難せずにとどまり、汚染された物を食べ続けるなど、ありえない最悪条件を想定して計算している。実際にがん患者の増加が住民の間で見られる可能性は低いと結論づけた。 ＷＨＯは、日本政府が発表した大気中の放射線量などから住民の被曝(ひばく)線量を計算。事故当時１歳、１０歳、２０歳だった人が、様々な種類のがんを発症するリスクを分析した。事故直後に避難した原発２０キロ・メートル圏内の住民は評価対象外とした。 甲状腺がんの確率が最も高まったのは福島県浪江町の１歳児で、１６歳までの発症確率が、男児は平常時の０・００１４％から事故によって０・０１０４％に、女児は０・００４０％から０

山口県上関町の原子力発電所の建設計画に反対し、中国電力が支払う漁業補償の受け取りを唯一拒否していた山口県漁協の支店が、２８日夜、補償金の受け取りを決めたことがわかりました。 中国電力が建設を計画している上関原子力発電所を巡っては、埋め立て工事などによる漁業補償を受け入れた山口県漁協の７つの支店が、これまでに総額１１４億７０００万円を受け取っています。 しかし、建設予定地の対岸にある離島の祝島にある県漁協祝島支店は、計画に反対して漁業補償を拒否したため、県漁協が祝島支店の補償金およそ１０億８０００万円を預かっていました。 漁協関係者によりますと、先月２８日夜、支店の組合員が出席して行われた非公開の会合で、補償金の受け取りについて投票が行われた結果、賛成３１票、反対２１票で受け取りを決めたということです。 今回の決定について、組合員の１人は、「組合員の高齢化が進み、漁に出られない人が多い状況で

九電の電気料金値上げはどうなる？ 　【藤崎麻里、大畑滋生】九州電力と関西電力の家庭向け電気料金値上げが、予定の４月１日から遅れる見通しになった。経済産業省や消費者庁の審査が続いているためで、早くても４月中旬以降にずれ込む見通しだ。審査では、原発事故を起こした東京電力並みに、両電力の申請計画より厳しい経営効率化を求められており、九電が平均８・５１％、関電が平均１１・８８％としている値上げ幅はそれぞれ１％幅ほど減り、九電は７％程度となりそうだ。 　経産省で審査を進めている電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中大大学院教授）は２月２８日の会合後、「（４月１日の値上げは）厳しいのではないか」と語った。九電と関電を同時に審査しているため、時間がかかるからだ。 　家庭向け電気料金の値上げは、経産省と消費者庁の審査を受けたうえで経済産業相の認可を受けなければならない。申請から値上げまでは、審査や認可

東京電力は２８日、福島第一原発の専用港で採取したアイナメから１キロあたり５１万ベクレルの放射性セシウムを検出したと明らかにした。国の食品基準値の５１００倍で、事故後の東電による魚介類調査で最高値。 　同日の福島県漁業協同組合連合会の組合長会議で報告された。このアイナメは２月１７日、魚が港外に出ないよう港の出入り口に仕掛けた刺し網にかかっていた。港内岸壁に仕掛けたかご網に１５日にかかったムラソイからは２７万７千ベクレルが検出された。東電は汚染魚の封じ込めの強化を県漁連に伝えた。

【動画】手抜き除染作業員の会見＝青木美希撮影「手抜き除染」を指示された状況を語る作業員ら 　福島第一原発周辺の除染で働いた４０〜５０代の男性３人が２８日、国会内で記者会見し、「手抜き除染」を指示された状況を語った。作業員が公の場で「手抜き」を告白するのは初めてだ。 　３人は昨年１１月、福島県田村市の山林の川沿いの斜面で下請け会社の班長から指示され、本来は回収しなければならない枝や葉を川に流した。４０代男性は「『いいのかな』と思いながら枝葉を川に落としました。断るとクビになるかもしれないし。目の前で班長自身もやっていました」と証言。５０代男性は「指示を受け、まずいんじゃないか、と同僚と顔を見合わせました。工期が迫り、早くやらないとならないから回収せずに流せ、ということです」と語った。 　環境省はこの場所での手抜き除染について「断定するには至らなかった」と結論を避けている。別の４０代男性は「環

東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた５０代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、２７日夜、死亡しました。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。 東京電力によりますと、今月２５日の午前９時すぎ、福島第一原発３号機の原子炉建屋で、カバーを設置する準備作業を行っていた５０代の男性作業員が、福島県広野町にある会社の資材置き場で体調不良を訴えて一時心肺停止状態となり、いわき市の病院に運ばれました。 その後、２７日午後１１時半すぎに、男性が亡くなったと会社から東京電力に連絡があったということです。 この男性は、おととし６月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている５０ミリシーベルトより低い、２５ミリシーベルト余りだということです。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男