北朝鮮・寧辺(Yongbyon)の核関連施設の衛星写真(2012年8月6日撮影、同22日提供、資料写真)。(c)AFP/GeoEye Satellite Image 【11月20日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク「米韓研究所(US-Korea Institute)」は、新たに撮影された衛星写真を分析した結果、北朝鮮が兵器級のプルトニウムを生産するための施設の稼働準備に入った可能性があると指摘した。 同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」に発表された分析結果によれば、寧辺(Yongbyon)の核複合施設にある再処理施設から蒸気が排出されているのが衛星画像で確認でき、再稼働の準備に入った兆候と一致するという。 この施設はかつて、寧辺にある5メガワット原子炉の使用済み核燃料の再処理を行っていた施設で、北朝鮮に
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた以下について、出荷制限の解除を指示しました。 (1) 茨城県沖(※)で漁獲されたマダラ (2)千葉県 富津市 ( ふっつし ) で産出された原木シイタケ(施設栽培) のうち、県の定める管理計画に基づき管理されるもの 1 茨城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、 茨城県沖(※)で漁獲されたマダラ について、 本日、出荷制限が解除されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から茨城県への指示は別添1のとおりです。 (2)茨城県の申請は別添2のとおりです。 ※最大高潮時海岸線上福島茨城両県界の正東の線、我が国排他的経済水域の外縁線、最大高潮時海岸線上茨城千葉両県界の正東の線及び茨城県最大高潮時海岸線で囲まれた海域 2 千葉県に対し、指示されていた出荷制限のうち、 県の定める管理計画に基づき管理される、千葉
ON Semiconductorは11月20日、耐放射線ASIC(特定アプリケーション向け集積回路)を商品化するためにICsとライセンス/開発契約を締結したと発表した。 同契約のもと製造される耐放射線性設計(RHBD)ASICは、オン・セミコンダクターのONC110 110nmプロセスがベースとなる予定。RHBD ASICの商品化により、ITARコンプライアンス、DMEAによるTrusted Supplier認証、DO-254準拠など、ICsの軍事および航空製品の提案範囲の拡大につながる。 放射線試験では、ASICに関しては100 MeVcm2/mgを超えるオンセット線エネルギー付与(LET)、デュアルポートのSRAMに関しては40 MeVcm2/mgのダブルビット・アップセット耐性という、強力なシングル・イベント・アップセットとシングル・イベント・ラッチアップ耐性が示されたという。また、
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 安全・衛生 > 安全衛生関係リーフレット等一覧 > 特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン 特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
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東京電力によりますと、この地震で、福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所では、新たに異常が発生したという情報は入っていないということです。 また原発の周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。
いわき市は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生時の避難状況などを市民に調査したアンケートの結果を18日、公表した。19日にも市ホームページ上で公開する。 7月に市民3000人を対象に実施した。3000人を無作為で選び、1156人(38・5%)から回答を得た。平成23年3月15日に市が独自の判断で小川、川前地区の一部に自主避難要請を出したことについて58・8%が「情報を知らなかった」と回答した。屋内退避は41・6%が「しなかった」と答えた。避難状況について「家族全員が避難」としたのは40・2%、「家族は誰も避難しなかった」は40・3%だった。今後、避難指示が出された場合の避難先については「分からない・決めていない」が32・2%、「市が指定する場所」が20・2%だった。 結果を受けて市はテレビやラジオなどさまざまな媒体での情報提供や、屋内退避に関する知識の普及、避難先の設定に向けた県との
申し立ての内容を説明する(前列左から)宮脇会長、吉野弁護士、佐藤会長ら 福島市大波地区と伊達市霊山町雪内、谷津両地区の住民合わせて1241人(409世帯)は18日、東京電力福島第一原発事故で被害を受けたとして、東電に1人当たり月額10万円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。 代理人を務める弁護団によると、3つの地区は放射線量が周辺より比較的高い。健康への不安など精神的苦痛を受けているとして申し立てに踏み切った。平成23年3月11日から和解成立の日まで一人当たり毎月10万円の支払いを求める。 申立人の内訳は、大波地区が998人(333世帯)、雪内地区が182人(57世帯)、谷津地区が61人(19世帯)。いずれも地区の人口の8割を超えるという。大波地区ではさらに4人が申し立てを検討している。 ◇ ◇ 弁護団と3地区の住民の代表は18日、県
望月環境相と握手する内堀知事(左)=環境省 望月義夫環境相は17日、中間貯蔵施設で保管した除染廃棄物を30年以内に県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社法(JESCO法)改正案について、今国会で成立するとの見通しを内堀雅雄知事に伝えた。 就任あいさつで望月氏と会談した内堀知事が記者団に明らかにした。19日の参院本会議での改正案可決、成立に一定のめどが立ったとみられる。改正案は衆院が早期に解散した場合、参院で可決、成立できず、廃案となる可能性が指摘されていた。 一方、内堀知事は望月氏に対し、東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を本県で処分するよう求める動きが隣県であることについて、県内の首長から懸念の声が上がっていると指摘した。これに対し、望月氏は「(指定廃棄物を発生した県内で処分するとした)基本方針に沿って進めていく。そういった心配を掛けないように、環
原子力規制委員会の有識者会合は19日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下の断層を改めて「活断層」と認定する報告書案をまとめた。昨年5月に同様の判断をしたが、活断層ではないとする原電の追加調査を踏まえ再評価していた。2号機はこのままでは新規制基準を満たせず、再び廃炉を迫られることになる。 敦賀原発の敷地内には活断層「浦底断層」があり、2号機の原子炉建屋直下の断層が同時に活動するおそれが指摘されていた。報告書案は、直下の断層を「将来活動する可能性のある断層」とし、前回の見解を変えなかった。昨年7月にできた新規制基準は活断層の真上に原子炉建屋などを設置することを認めておらず、再稼働できなくなる。 報告書案は今後、別の専門家による検証を受けたうえで、規制委で了承される見通しだ。原電の市村泰規副社長は会合終了後の報道陣の取材に「一方的な決めつけであり、推論だ。反論、反証できると確
農林水産省は、ため池の放射性物質対策の効果的かつ効率的な実施に資するため、放射性物質による汚染の実態把握や対策技術を実証した結果を踏まえ、対策のための調査計画の考え方や手順、留意点等を「ため池の放射性物質対策技術マニュアル基礎編」として取りまとめました。 農林水産省は、これまで、福島県や独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所等の関係機関と連携して、「ため池等汚染拡散防止対策実証事業」により、ため池における放射性物質による汚染の実態把握、それによる利用・管理への影響の把握及び影響を低減するための対策技術の開発・実証に取り組んできました。 「ため池の放射性物質対策技術マニュアル基礎編」(以下「マニュアル」という。)は、これらの結果を踏まえて、営農再開・農業復興の観点から必要となるため池の放射性物質対策を、市町村等が効果的かつ効率的に取り組めるよう、調査・計画に関わる考え方や手
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