東京急行電鉄は２８日、来年４月の電力小売りの全面自由化にあわせ、家庭向けに電気の販売を始めると発表した。定期券をもつ鉄道の利用客や、沿線で展開するケーブルテレビの加入者らに対し、割安な電気をセットで売る。電気は来月設立する子会社を通じて供給し、１０年後に約５０万世帯への販売をめざす。

スウェーデンのウプサラで、ごみからエネルギーを生成する過程の第一段階として、スコットランドから輸入したごみの粉砕作業に向かう電力会社バッテンファルの作業員（2015年9月9日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【9月28日 AFP】ノルウェーとスウェーデンの国境を毎日行き来する何十台ものトラックをめぐり、両国が「綱引き」を演じている。それらのトラックが積んでいる貴重な貨物とは、ごみの山だ。 スウェーデンはごみの分別と再生に熱心だ。ごみ焼却場では、25万世帯分の電気と、95万世帯分の熱を生成しており「ごみが足りない」という珍しい立場にある。そのため、他国から年間約200万トンのごみを輸入。輸入元は主に隣国ノルウェーで、英国やオランダなど周辺国からも運ばれてくる。 「市場と同様だ。廃棄物を国から国へ輸出入するのは、需要と供給に基づくビジネスだ」と業界を代表するスウェー

当社は、川内２号機について、現在、国の使用前検査に真摯かつ丁寧に対応しているところです。 川内２号機の今後の使用前検査（五号検査）を受検するにあたり、原子炉を使用する必要があるため、原子炉等規制法に基づき、本日、原子力規制委員会へ試験使用承認申請書を提出しました。 また、川内２号機の使用前検査申請書について、検査の進捗を反映し、併せて、同委員会へ記載事項の変更手続きを行いました。 当社は、引き続き、安全確保を最優先に、今後の検査や作業を一つひとつ慎重に進めてまいります。 以上

東京電力は平成２８年度にも、福島第一原発１、２、３各号機に残る溶融燃料（燃料デブリ）の成分を正確に計測できる国内初の新型装置を導入する。燃料は事故により変質した可能性が高く、取り出し作業を安全に進める上で状況把握は不可欠だとされてきた。調査結果を詳細に分析した上で、廃炉作業で最大の課題といわれる燃料デブリの搬出法を確立する。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が新型装置の開発を進め、東電と導入時期などを協議している。 装置の構造は直径数ミリの光ファイバーの本体部分と成分計測器からなり、遠隔操作できる。燃料デブリ調査のイメージは【図】の通り。高線量に耐える仕様を施した上で、装置を原子炉圧力容器内などに投入する。光ファイバーの先端部分にカメラやセンサーが取り付けてあり、燃料デブリに接近してレーザー光線を照射する。この際、発生した光を基に構成物質を調べる。 原発事故では、溶けた核燃料が原子炉圧力

被災したパトカーの部品（手前）などが並ぶ展示会場 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する資料を展示する「震災遺産とふくしまの記憶」は２６日、福島市の福島大うつくしまふくしま未来支援センターで始まった。初日は記念シンポジウムを行い、出席者は複合災害を物語る品々を後世に引き継ぐ意義を強調した。 県立博物館などでつくる「ふくしま震災遺産保全プロジェクト」と福島大の主催。震災で被害を受けた物品を「震災遺産」と位置付け、県民の関心を高めようと催した。 震災遺産の保全活動を続ける高橋満県立博物館主任学芸員、双葉町の震災関連資料の整理に関わった白井哲哉筑波大教授、社会福祉学が専門の鈴木典夫福島大教授が、講演と意見交換を繰り広げた。 高橋氏は「震災遺産は被害を伝える手段の一つになる」と説明し、保全に当たる機関に貴重な資料の情報が集まるよう期待した。白井氏は「資料を保存・利用する機関が絶対に必要」と

稲刈りを体験するツアー参加者 風評払拭（ふっしょく）を目的に東京からの希望者を招いた「稲刈り体験と放射性物質検査施設見学ツアー」は２６、２７の両日、須賀川市と天栄村などで行われている。 須賀川市観光と物産復興推進連絡会（渡辺達雄会長）の主催で、須賀川市と親交のある東京・銀座のＮＰＯ「銀座ミツバチプロジェクト」の会員や、大学教授などの学識経験者合わせて約２０人が参加した。 初日は須賀川市稲地区で黄金色に実った酒造好適米「夢の香」の稲刈りを行った。銀座ミツバチプロジェクトの一行が今春、田植えした稲で、所有者の佐藤健一さんの指導を受けながら、鎌を使った昔ながらの手法で刈り取った。収穫したコメは天栄村の松崎酒造で醸造される純米吟醸酒「銀牡丹」の原料となる。 ２日目はＪＡすかがわ岩瀬岩瀬支店でコメの全袋検査の様子を見学するほか、天栄村役場で食品検査の状況を視察する予定。 （2015/09/28 11

九州電力は、すでに再稼働している鹿児島県の川内原子力発電所１号機に続き、２号機についても、今後の検査や作業で問題がなければ、来月１５日に原子炉を起動し、再稼働させる計画であることが分かりました。 川内原発１号機と２号機は、福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準の審査に、去年、全国の原発で初めて合格し、１号機は先月１１日に再稼働しました。 ２号機も、今月１３日に原子炉に燃料を入れる作業が終わり、再稼働に向けた準備は最終段階に入っています。来月１日からは、新しい基準に基づいて増設された非常用の設備や機器を使った事故対応の訓練が行われる予定で、九州電力は、今後の検査や作業に問題がなければ、来月１５日に原子炉を起動し、再稼働させる計画です。 再稼働後は１２時間程度で、核分裂反応が連続する「臨界」の状態に達する見通しで、その後、発電用のタービンを起動し、２号機でも発電を開始することにしてい