元・外国人技能実習生で中国籍男性の柳さん（32）が、仕事中に同僚から燃料を浴びせられ、火を付けられて全身やけどを負ったとして、同僚（54）と雇い主の建設業者を相手どって、約9000万円の損害賠償を求める裁判を12月7日、東京地裁に起こした。

働き方法案とかを批判していますが、中小企業からしたら現実の経済を全く理解していない論議に思えます。 賃金を上げて、労働時間を少なくしてしかも大手の量販店は人件費の高い国産の商品を避け安売りの商材を世界各国から仕入れています。利益を追求している大企業にしても国内生産をするなら値引きの強要をします。このままなら国会議員・国家公務員・大企業の給与水準を中小企業の水準にしないと日本の経済や有能な技術者の海外流失を拡大して何も残らない国になると思います。まず国内の流通を検証して問題点を挙げて改革をして行くべきかと思います。利益追求の究極が商品検査等の虚偽まで来ている日本企業に対して何をするのかと言う提案をして欲しいものです。 今の野党の皆さんに対して共感をする事が少なすぎます。福島・辻本の様に時代錯誤の聞きなれた発言は必要ありません。枝野・蓮舫に関しては消滅して欲しいと思えて来ます。 国家・国民の未

埼玉県北本市のラーメン店で、当時２９歳の男性社員が過労死した問題。亡くなった片桐政男さんは新入社員で働き盛りの年齢ながら、過酷な深夜業務が続いた末、尊い命を落とした。さいたま労働基準監督署が認定した直近１カ月の総労働時間は約２５７時間、残業は約８９時間。しかし、遺族によると、タイムカードに残らない隠れ残業や隠れ出勤をしていた可能性があり、片桐さんは「仕事を辞めたい」と話していたという。 ２０１１年９月３０日。午前２、３時ごろに帰宅した片桐さんは、北本市の自宅２階で、同居する母親（６８）の作った食事を取り、突然苦しそうな大声を上げて昏倒。１階にいた母親が異変に気付いて様子を見に行ったが反応はなく、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は急性心不全だった。 労基署が労災の認定材料としたタイムカードの打刻履歴では、夜の遅番を任されていた片桐さんの出勤時間はおおむね午後４時台で、退勤時間は翌午前２、

居酒屋チェーン「鳥貴族」の椥辻店（京都市山科区）で、２０代の男性店長がアルバイト店員の女性の着替えを盗撮し、懲戒解雇されていたことが４日、同社への取材で分かった。 鳥貴族によると、店長は６月１５日、店内の更衣室でスマートフォンを使って女性の着替えを撮影した。女性が盗撮に気付いて発覚。店長は認めており、２０日付で懲戒解雇処分になった。 同社は女性側に謝罪し、見舞金として１万３０００円を支払った。 鳥貴族の担当者は「多大なご迷惑とご心配をおかけしおわびする。警察による捜査に全面的に協力する」と話している。（共同）

経団連指針に基づき、主要企業による大学４年生の採用選考活動が６月１日に解禁された。 一斉に面接や試験が始まり、すでに多くの学生が内定を得てきているという。しかし、内定を得ても学生は安心することはできないだろう。なぜなら、「ブラック企業」は、実際の労働条件を求人情報や企業説明会では説明せず、入社時や入社後に後出しするからだ。 実際に、私たちNPO法人POSSEに寄せられる労働相談には、そのような求人情報と実際の労働条件が異なるという「求人詐欺」のトラブルが後を絶たない。 最も多いトラブルは、固定残業代が絡んだ賃金に関する相違である。例えば、就職活動の過程では、「基本給22万円」などと説明されていたが、実際に入社すると、「基本給18万＋◯◯手当4万円」でその手当が固定残業代であるというようなものが典型である。 このような賃金の相違に関わるトラブルは、行政への相談でも最も多い相談内容となっており

三菱自動車岡崎製作所（愛知県岡崎市）がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は３日、実習生２４人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。本来の実習期間である来年２月まで働いたと見なし、基準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。 三菱自によると、途中帰国する２４人は「溶接」技能を学ぶ目的で２０１６年２月に入国した。だが、このうち２０人は溶接作業がない職場に配属され、車の組み立て作業などをさせていた。残りの４人は溶接ができる職場だが、「同じ時期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。 三菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が１３人おり、溶接が学べない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。これで、三菱自にいる６５人のうち、残るのは主に「塗装」技能を学ぶ２８人になった。実習生を途中帰国させる事

法務省と厚生労働省は３日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」（松本重昭・社長）による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年１１月に施行された後の取り消しは初めて。同社は今後５年間、実習生の受け入れができない。 法務省によると、同社は今年５月、短期滞在資格で入国した中国人２人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反（資格外活動幇助〈ほうじょ〉）罪で罰金３０万円の略式命令を受けた。実習生の保護のため、受け入れ企業や団体の監督強化を目的に制定、施行された技能実習適正化法はこうした場合、５年間にわたって実習計画の認定が受けられないと定めている。 同社は現在、３人の中国人を実習生として受け入れているが、２人は帰国または帰国予定で、１人は別の企業での実習を希望しているという。別の中国人１人も実習生として入

産業別労働組合JAMは3日までに、岐阜市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生5人に違法な長時間労働をさせ、約67万～300万円分の賃金が未払いになっているとして、労働基準法に違反する事実の調査などを求める「申告書」を岐阜労働基準監督署に提出した。 JAMによると、5人は2016～17年に来日し、講習を受け同社で就労。主に技能実習と無縁な梱包作業をしていたという。午前7時から翌日午前0時まで働かされる日が多く、今年2月まで「基本給」は月6万円で、残業時の時給は県の最低賃金を下回っていた。 「ミャンマーに帰れ」と暴言を浴びせるなど、人権侵害もあったという。

政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法が29日の参議院本会議で可決され、成立したことを受けて、過労死などで家族を亡くした人たちが記者会見し、「過労死を助長する制度が成立するのは納得できず、残念だ」と述べました。 高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ働き方改革関連法について、「全国過労死を考える家族の会」のメンバーなど過労死や過労自殺で家族を亡くした人たちは、29日、遺影を手に採決の様子を見守りました。 そして、法律が成立したあと、東京 千代田区で記者会見を開きました。 この中で、過労のため自殺した電通の元社員、高橋まつりさんの母親の幸美さんは「きょう初めて国会で傍聴をしたが、多数決の力で法律が通ってしまったことにとても残念な気持ちだ。成立したとき、心の中で娘に『これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ』と話しかけていた。高度プロフ

賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）の神奈川県内の支店が、労使協定で定める上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、６月上旬に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。地主らにアパート建設を勧める積極的な営業で業績を伸ばしてきた同社だが、過酷な労働実態や、残業時間の「過少申告」があったと複数の社員や元社員が証言している。 個人加盟の労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、同社の神奈川県内の支店では、残業時間の上限を月７０時間（繁忙期は月８０時間）とする労使協定（３６協定）を結んでいた。しかし、この支店の営業職だった２０代の元男性社員の２０１７年１０月の残業時間が上限を超えていた。同県の川崎北労働基準監督署は、同月の残業時間が９０時間を超えていたと指摘し、是正勧告した。残業した際の割増賃金の支払いが不十分だとの指摘もあった。 この元社員は、残業時間を実際より短く申告していたとい

賃貸住宅大手の大東建託の支店が、労使協定で定めた残業時間の上限を超えて社員を働かせたとして６月に労働基準監督署から是正勧告を受けた。積極的な営業攻勢の裏で、営業に駆け回る社員たちはどんな働き方をしていたのだろうか。 大東建託は、地主らにアパート建築を勧め、一括で借り上げる「サブリース契約」で業績を伸ばしてきた。相続税の節税になる場合があることも追い風に、１７年度末に同社が管理する賃貸住宅の戸数は１０３万６千戸に達し、１１年度末から約５割増えた。 業績を支えるのが積極的な営業だ。同社では午前の飛び込み営業を「初訪」、見込みのありそうな客を訪問することを「再訪」、昼間に会えない客などに夜に接触を試みることを「夜訪」と呼ぶ。社員一人ひとりに社有車が割り当てられ、支店ごとに厳しい業績目標の達成を求められるという。 神奈川県内の支店で営業を担…

若手の企業経営者らでつくる日本青年会議所（JC）の女性元職員（30代）が、受動喫煙対策を求めたところ解雇されたなどとして、解雇無効や未払い賃金など約490万円を求めて、東京地裁で起こした労働審判は、JC側が440万円を支払うことで和解が成立した。6月29日付け。 7月2日、女性の代理人弁護士らが記者会見を開いて明らかにした。「要求が全面的に認められた」としている。 ●女性「受動喫煙対策、自分のわがままなのではないかと思うことも…」 この女性は大学卒業後、2008年に正職員としてJCの事務局に入局。JCが入る青年会議所会館（東京・千代田区）の分煙が十分でないとして、2010年ごろから繰り返し受動喫煙対策を求めていた。しかし、対策は進まず、2016年9月から体調不良で休職。2017年4月に解雇された。 女性側代理人の増田崇弁護士によると、労働審判で、JCは分煙が不十分であることは認めたが、喫煙

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HOME コラム 残業代関連 厚労省が公表したブラックリスト！？労基法等違反の公表事例　まとめ （平成29年9月15日までの公表分） （厚労省のブラックリストに関する最新記事は厚労省が公表したブラックリスト！？労基法等違反の公表事例　まとめ（平成30年7月31日までの公表分）をご覧ください。） 厚生労働省は、2017年5月10日から、労働基準法等の労働基準関係法令に違反したとして書類送検を行い、企業名を公表した事例について、同省のHPに掲載しており、今後は、毎月更新する予定とのことです。 この労働基準法等の違反事例リストは、メディアではなかなか報道されない中小企業の事例も含めて、いわゆるブラック企業でどのようなことが行われているか、また労働基準監督署がどのような事例の送検を行っているかを知る上で、参考になるかと思いますので、その内容をまとめてみました。 ※下記事例は厚労省が公表した事例のみ

近年、長引く不況の下で「ブラック企業」という言葉が流行している。ブラック企業とは、従業員に対して過剰なノルマを要求したり、低賃金で休みなく長時間労働をさせたりと、いわゆる「ひどい働かせ方」をさせている企業のことだ。 インターネット総合掲示板サイト「2ちゃんねる」には、「ブラック企業ランキング」というスレッドが存在し、その企業の従業員や退職者と思われる人による書き込みが頻繁に行われている。2012年11月には『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』（今野晴貴著）という本が出版され、話題を呼んでいる。 いまや日常的に使われるようになった「ブラック企業」という言葉だが、ネット掲示板やブログ、SNSなどで特定の企業のことを「ブラック企業」と表現し、批判的な書き込みをすることは名誉毀損となるのだろうか。場合によっては、企業から損害賠償を請求される恐れがあるのか。大阪過労死問題連絡会の事務局長をつとめ、

ユニクロはなぜブラックと批判されるのか 「地獄のような労働環境」。今年１月、香港のＮＧＯが中国のユニクロ下請け工場で繰り広げられる劣悪な労働実態を告発し、話題を呼んだ。日本でも過酷な労働を強いる「ブラック企業」と批判され続けるユニクロ。なぜユニクロばかり槍玉に挙げられるのか。

「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、参院本会議で２９日に成立した働き方改革関連法。残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行すると、遺族は無念さをあらわにした。 「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」 広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さん（５５）は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。この日は、ほかの遺族らとともに黒い服を身にまとった。 過労死が減らない日本で、高年収の専門職を労働時間に関する保護から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）が導入される。「長時間労働を助長する」と幸美さんは撤回を訴えてきたが、かなわなかった。 昨年２月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。首相は過労死をなくすとの決意を口に

政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法が29日の参議院本会議で可決され、成立したことを受けて、過労死などで家族を亡くした人たちが記者会見し、「過労死を助長する制度が成立するのは納得できず、残念だ」と述べました。 そして、法律が成立したあと、東京 千代田区で記者会見を開きました。 この中で、過労のため自殺した電通の元社員、高橋まつりさんの母親の幸美さんは「きょう初めて国会で傍聴をしたが、多数決の力で法律が通ってしまったことにとても残念な気持ちだ。成立したとき、心の中で娘に『これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ』と話しかけていた。高度プロフェッショナル制度は長時間労働を法律で認め、過労死を助長するもので、成立は遺族として納得できない」と述べました。 また、家族の会の寺西笑子代表は「高度プロフェッショナル制度で間違いなく過労死は増える。このような制度で過労死したら国は責任を取る