日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった。技能実習制度を所管する法務省は７月、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。 複数の実習生が朝日新聞に実習状況を証言した。笠戸事業所は鉄道車両の製造拠点で、新幹線や、官民一体で受注した英国高速鉄道の車両製造などを手がけてきた。実習生によると、フィリピン人実習生が数百人働いているという。 実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取

こんにちは。 お盆も終わり、ようやく秋の気配を感じることができるようになってきました。 皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 さて、法曹界ではこんなニュースが話題になっています。 ・ツイッターで不適切投稿　岡口裁判官の懲戒を申し立て これに対して、岡口裁判官が手続きをリアルタイムで公表しております。 ・分限裁判の記録　岡口基一 裁判官も市民的自由を当然に有していることを考えると、こんな理由で懲戒を申立てられるのはさすがにおかしいでしょ、という個人的な感想はありますが、今回のこの記事の本題はここではありません。 テーマは、この岡口裁判官が提出した陳述書が掲載されている記事の中の、その陳述書にある次のくだりです。 長官及び事務局長は、私が職務外で行っているツイッターについて、今すぐに止めなさいと私に強く迫りました。 出典:陳述書（東京高等裁判所分限事件調査委員会） 上司が「ツイッターを直ちにやめ

残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成２９年度は総額約４４６億円が労働者に支払われたことが、１０日公表された厚生労働省の調査で分かった。前年度は約１２７億円で、１年間で３１９億円の急増。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているという。 厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業（１企業で合計１００万円以上の不払いが対象）は１８７０（前年度比５２１増）で、対象労働者は２０万５２３５人（同１０万７２５７人増）と、いずれも過去最多を更新。割増賃金の不払い総額はこの１０年間、１２０億円前後で推移しているが、２９年度は異常な急増値を示した。 厚労省によると、働き方改革で、残業や賃金の見直しが急速に拡大し、企業の改善の意識が高まっている。監督指導の対象となった企業では、タイムカードやパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認す

ラオスやフィリピンなどから来日し、香川県と徳島県の農場で働いていた技能実習生12人が結核に集団感染し、香川県は、命に別状はなく、感染が拡大するおそれは低いとしています。 同じ農場で働いていた実習生などを検査した結果、ラオスやフィリピンなどから来日し、香川県と徳島県の10か所の農場で働いていた12人が結核に集団感染していることがわかったということです。 このうちの３人は発病しましたが命に別状はなく、すでに帰国した実習生もいることから、香川県は、感染が拡大するおそれは低いとしています。

EXITのウェブページには「あなたの退職を完全代行」の文字（EXIT提供）この記事の写真をすべて見る 代表の新野さん（右）と岡﨑さん。ともに平成元年生まれ。（「EXIT」提供） 総務省統計局が公表する労働力調査によると2017年の転職者数は311万人。過去5年をさかのぼると、年々増加傾向にある。”転職熱”が高まる中、あるサービスが話題になっている。 【写真】「EXIT」を運営する2人はともに平成元年生まれ。「顔を出すのは初めて」だという 「退職代行」。文字通り、退職に必要な会社との連絡を担うサービスだ。 「リピートいただいているお客様もいますよ」。そう明かすのは退職代行サービス「EXIT」を運営する新野俊幸さん（28）と岡崎雄一郎さん（29）。新野さん自身もこれまでに3社を渡り歩く経験をしてきたが、退職時の引き留めや調整に苦労したことからサービスを立ち上げた。 昨年春にサービスを開始し、5

広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。

過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。　（片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。

Q.中堅ITベンダーでプロジェクトマネジャー（プロマネ）を務めています。あるとき普段から問題がある部下に注意喚起したところ、私を激怒させる言葉が飛び出し、つい怒鳴ってしまいました。ところがその部下は一部始終を録音しており、それを会社に報告されてしまいました。怒りが収まりません。やり方が汚い部下の行動は問題にならないのでしょうか。 わざと怒らせるような言葉に乗ってしまい、激怒するケースはあるでしょう。特に50代の「おっさん世代」は気を付けるべきです。60・70代の先輩や上司から強く叱責されて仕事をこなしてきた世代であり、同じような行動を後輩や部下に取ってしまいがちです。 今の50代は、巨人の星やあしたのジョー、タイガーマスクといった「根性もの」のアニメを見て育った世代です。根性なしと言われるのが嫌な世代でもあります。それでも職場でかつてのアニメのように怒鳴るとパワハラとみなされてしまいます。

◇時間外　部活動は発症１カ月前７９時間、２カ月前１００時間 富山県内の公立中学校に勤務し、２０１６年夏にくも膜下出血で死亡した４０代の男性教諭が今年４月、地方公務員災害補償基金（地公災）富山県支部に過労死認定された。毎日新聞の取材に関係者が明らかにした。地公災が認定した発症直前２カ月の時間外勤務は各１２０時間前後で、関係者の算定ではうち部活動指導が約７割に達していた。専門家によると、地公災が認定した部活動の時間外勤務としては過去最長規模という。【伊澤拓也】 関係者によると、教諭は１６年７月、自宅で発症。病院に搬送されたものの意識は戻らず、約２週間後に死亡した。遺族側は教諭の勤務状況について同僚の証言などを集め、昨年８月に学校に公務災害認定請求書を提出。同支部は今年４月９日付で「通常と比較して特に過重な職務に従事していた」とし、部活動指導も含めたほとんどの時間外労働を認め、公務災害に当たると

こんにちは、くらのすけです。 先月就活を終えた19卒です。 この記事は、以前Twitter（＠sanposystem）の方で集計した 【就活を経て嫌いになった企業ランキング アンケート】 の集計結果発表の後編です。 詳しい集計手順等については前の記事に記載しておりますので、そちらをご確認ください。 ↓今回集計したデータは以下の4つにまとめました。 ①就職活動のストレスレベルのグラフ　→【その①】で発表 ②嫌いになった企業ランキング　　　　→【その①】で発表 ③企業別 嫌いになった理由 ④有害だと感じた就活支援サイトランキング 今回は残りの③と④を発表していきたいと思います！！！ ③に関しては非常に皆さんからの熱い熱い意見を頂戴することができ、とても読み応えのあるものになりました。 集計してみたら、なんとPDF29ページに達しました。 しっかり集まってやがる。 集計に当たっては、皆さんの生の

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東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は１３日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを５年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人が朝日新聞の取材に応じ、「危険な作業と分かっていたら、日本に来なかった」と話した。 グエン・ドク・カインさん（２４）は高校卒業後、建設業で働いていた。「日本に行けば稼げる」。ハノイの街角で実習生募集のポスターを見て、１万３千ドルを払って２０１５年９月に来日した。 盛岡市の建設会社で働きながら「建設機械・解体・土木」を学ぶはずだったが、１５年１０月～１６年３月、福島県郡山市の住宅地で土壌をはぎ取ったり側溝を洗う作業をした。除染だった。受け入れ窓口の監理団体からは「仕事は簡単」「誰でも出来る」とだけ説明され、必要な教育は受けていない。その後も被災地での解体工事に携わったが、人づてに知り合ったフ

「これが自分の限界です」「自分みたいに負けないで」ーー。そう遺書を残して2005年に自ら命を絶った男性の過労自殺事件が、13年の月日が経過し、ようやく終わろうとしている。 横浜市の電気通信設備会社に勤務していた男性（当時27）は、2005年7月末の午前3時、深夜業務後の帰宅途中に交通事故を起こし、けがのため出勤できなくなった。その直後に精神障害を発症。2005年8月10日、自ら命を絶った。亡くなる1か月前の2005年7月、会社の売り上げは通常の23倍にのぼり、男性は約177時間もの時間外労働をしていた。 今回の事件で会社側は自分たちの非を認めず、虚偽説明や故人への誹謗中傷を繰り返した。 遺族が損害賠償を求めた訴訟の尋問で、社長は「36協定とかは全然わからないで会社を作っていました」と証言。1日の労働時間は8時間、1週間40時間を超えてはならないと定める労働基準法についても「すみません、それ

深刻な人手不足を背景に、製造業の中小企業で外国人技能実習生の受け入れが広がっている。技能実習制度の前提である「日本の技術を途上国に移転する国際協力」を意識しつつも、労働力として制度に頼らざるを得ない実情がある。 北九州市にある金属加工の上津役（こうじゃく）製作所では、２人のインドネシア人が溶接を中心に加工などにたずさわる。昨年４月から受け入れた外国人技能実習生だ。 同社は金属板を折り曲げたり、丸めたりする「曲げ加工」を得意としている。手間がかかるため、てがけるのをやめる企業も多く仕事は増加傾向だ。 同社は６年前にも一度、インドネシア人を受け入れた。当時は「会社に新しい風を入れたい」などの思いがあった。３年の実習期間後は、再び日本人の採用に取り組んできた。しかし、最近は求人を出してもほとんど応募がない。再び頼ったのが外国人人材だった。 現在の２人に加え、７月には新たに１人受け入れる。今後さら

厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受けた人は前年度比8人増の506人と、過去最多を更新した。 500人の大台を超えたのは初めて。このうち自殺・自殺未遂は14人増の98人で、14年度の99人に次ぐ高水準だった。 精神障害の要因は長時間労働など「仕事の量・質」が5人増の154人。パワハラを中心とする「対人関係」は12人増の112人と増加傾向が目立ち、厚労省は「対策が必要な状況にある」（職業病認定対策室）としている。 1カ月平均の残業時間は、100時間以上が151人。うち160時間以上は49人だった。今国会で成立した働き方改革関連法では、残業時間に月100時間未満などの上限を設けている。 業種別では製造が87人、医療・福祉が82人、卸売り・小売りが65人、運輸・郵便が62人など、人手不足で勤務時間が長い業種が目立った。

洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」（本社・神戸市灘区）の社員だった前田颯人（はやと）さん（当時２０）＝兵庫県芦屋市＝が２０１６年６月に自殺したのは、長時間労働や上司とのトラブルが原因だったとして、西宮労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。母親の和美さん（４４）と代理人弁護士が５日に会見し、明らかにした。 会見によると、認定は６月２２日付。前田さんは高校卒業後の１４年４月に正社員として入社し、神戸市東灘区の工場でゼリーやチョコレートの製造にあたった。 代理人が労基署から受けた説明では、１５年９～１２月に月８１～１０３時間の時間外労働が認められた。また１５年１１月、製造したチョコレートにつやが出ず、大量の廃棄品が出た際に強く叱られるなど「上司とのトラブル」が複数回あったという。 前田さんに受診歴はなかったが、こうした業務上の負荷が重なり、自殺の約半年前にはうつ病を発症していたと認定さ

おととし自殺した神戸市の洋菓子メーカーの当時20歳の男性社員について、労働基準監督署は、職場の上司のパワハラや長時間労働による過労死と認定しました。 家族は「職場でパワハラがあった」として労災を申請し、西宮労働基準監督署が調べていました。 家族の弁護士によりますと、調査の結果、職場の上司が前田さんに対して、日常的に大声で「牛の餌を作っているのか」などとどなりつけていたことなどが確認されたということです。 また、３か月間連続で、いわゆる過労死ラインの月80時間を超える残業を行っていた時期もあったということで、労働基準監督署は、自殺の原因は上司のパワハラや長時間労働によって、うつの状態になったためだとして先月、労災と認定しました。 前田さんの母親の和美さん（44）は記者会見を開き「会社側は、私たちに『そんな事実は認められない』と言い続け、真摯（しんし）に対応してきませんでした。改めて謝罪を求め

働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」をめぐり、法務省と厚生労働省は３日、昨年１１月に施行された技能実習適正化法に基づき、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」の技能実習計画を取り消した。取り消しは同法施行後初めて。同社は今後５年間、技能実習生の受け入れができなくなる。 法務省によると、エポックは今年２～４月、短期滞在の資格で入国した中国人２人を不法に縫製工場で働かせていた。５月に入管難民法違反の罪で罰金３０万円の略式命令が確定している。 技能実習適正化法では、技能実習生を受け入れるためには技能実習計画の認定を受けなければならず、不法就労させるなどして有罪が確定すると、計画を取り消すことができると定められている。 エポックでは３人の技能実習生が実習を受けていたが、１人は別の会社に移って実習を続けるという。 技能実習制度は、技術移転のために外国人に日本の技術を学んでもらうことを目的と