いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく

100円ショップなどで販売されるスマートフォン向けの安価なUSBケーブル（100均USBケーブル）は排除されるかもしれない。USBロゴの認定を受けていないUSBケーブルは、今後スマートフォンやパソコンで認識されないようになる可能性が出てきた。 USB規格の標準化団体であるUSB-IFと米デジサート（DegiCert）は2018年11月、USB Type-Cのセキュリティー認証機能にデジサートのデジタル証明書を採用すると発表した。USB Type-Cは、USBインターフェースの規格の一つ。USB-IFのジェフ・ラベンクラフトプレジデント兼COOは日経 xTECHの取材に対して、「セキュリティー認証機能を有効にしたUSBケーブルでないと充電できないようにすれば、情報漏洩や故障などのリスクからスマートフォンを保護できる」と話す。どういうことだろうか。 不正なデータ転送を防ぐ USB Type-C

最近のソフトウエア開発で必須のツールとも呼べる存在が、「GitHub（ギットハブ）」である。GitHubとは何か。使いこなすためのポイントを学ぼう。 GitHubはバージョン管理システム「Git」を中心としたWeb サービスである。課題管理の「Issues」やドキュメント管理の「Wiki」「Pages」といった機能で、チーム開発の効率化を促すツールだ。バージョン管理、課題管理、ドキュメント管理のそれぞれの機能を連携することで、チームのコミュニケーションが円滑になる。以下では、GitHubの主要な機能について見ていこう。 バージョン管理の「Git」 GitHub の一番の肝となるのが、バージョン管理システムの「Git」だ。システム開発における成果物の版（バージョン）を、安全に管理するのがGitの役割だ。バージョン管理システムを利用すると、現場はどのように変わるのだろうか。 まずはバージョン管

寝不足が蓄積された状態を指す「睡眠負債」が社会的問題になっている。日経 xTECHは、ITや電子・機械、建築・土木などのエンジニアを対象に、睡眠実態について独自に調査した。エンジニアの驚くべき睡眠事情とは。 「睡眠負債をため込むと、思考力や記憶力が落ちて、仕事のミスが増える。モチベーションの低下やうつ病の原因にもなる。がんや肥満、糖尿病といった病気の発生リスクも高くなる」。睡眠研究の第一人者である、睡眠評価研究機構の白川修一郎代表はこう指摘する。寝不足は恐ろしい。 では、日経 xTECHの読者であるエンジニアは普段、十分に眠れているのだろうか。2018年11月後半に約2週間実施したアンケートでは、「あなたは平日、十分に眠れていると感じていますか？」と聞いた。最も多かったのは「どちらかといえば眠れていない」（38.7％）だった。「十分眠れていない」は26.0％。6割以上のエンジニアが「睡眠不

今回の記事タイトルを見て、「何を言ってんだ」と怒りを覚えた読者のうち、一部の人たちにはあらかじめおわびしておきたい。私が「極言暴論」でそのアホウぶりを描いているIT業界は、あなた方が思う、あるいは所属しているIT業界を指してはいない。つまり、ITベンチャーなどがクラウドを活用した独自サービスで勝負する健全なIT業界のことではなく、ご用聞きのSIerを頂点とする多重下請け構造の不健全なIT業界のことだ。 「だったら、そんな不健全な連中の世界をIT業界と呼ぶのをやめてくれないかな。いい迷惑なんだよね」と不満に思う読者もいるかもしれない。実際、ITベンチャーの人に面と向かってそう言われたこともある。だがしばらくの間、それはできない。多重下請け構造のIT業界の歴史は長く、日本において今も多数派だ。なんせ昔はコンピューターメーカーとしてブイブイ言わせていたIT企業までがSIerと化し、多重下請けの元

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100％認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の

Q.中堅ITベンダーでプロジェクトマネジャー（プロマネ）を務めています。あるとき普段から問題がある部下に注意喚起したところ、私を激怒させる言葉が飛び出し、つい怒鳴ってしまいました。ところがその部下は一部始終を録音しており、それを会社に報告されてしまいました。怒りが収まりません。やり方が汚い部下の行動は問題にならないのでしょうか。 わざと怒らせるような言葉に乗ってしまい、激怒するケースはあるでしょう。特に50代の「おっさん世代」は気を付けるべきです。60・70代の先輩や上司から強く叱責されて仕事をこなしてきた世代であり、同じような行動を後輩や部下に取ってしまいがちです。 今の50代は、巨人の星やあしたのジョー、タイガーマスクといった「根性もの」のアニメを見て育った世代です。根性なしと言われるのが嫌な世代でもあります。それでも職場でかつてのアニメのように怒鳴るとパワハラとみなされてしまいます。

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

政府サイバーセキュリティ戦略本部は2018年4月4日、首相官邸で第17回会合を開催した。会合では、中央省庁などの情報セキュリティ対策を規定する「統一基準」の見直し案が提示された。中央省庁の全Webサイトについて、閲覧時の暗号化対応を義務化する方向だ。

アクセンチュアは2018年4月3日、スマートスピーカーやオンデマンド動画サービスなどに対する消費者の動向を調査した「2018デジタル消費者調査」の結果を公表。スマートスピーカーの普及が加速するとの見通しを示した。

京都市は2018年3月27日、NEC製メインフレーム上で約30年稼働する基幹系システムのバッチ処理をオープンシステムに刷新するプロジェクトについて、入札結果をWebサイトで公表した。総合評価方式でキヤノンITソリューションズが落札した。両者は2020年1月からの本稼働を目指す。

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

システム開発トラブルにまつわる企業同士の争いは、残念ながら絶えることがない。不調に陥ったシステム開発プロジェクトの責任を巡って、発注企業とIT企業の間で訴訟に発展するケースもある。 システム裁判回顧録――。過去に起こったシステム裁判を振り返ることで、最悪の事態になるためのヒントを探っていただきたい。 要件固めに失敗した責任はベンダーかユーザーか、JTBとビーコンITのシステム裁判 日経コンピュータ 2004年7月26日号「動かないコンピュータ」を全文公開 業務や機能の要件が固まらず不調に陥り、システム再構築プロジェクトを2001年1月に中止。失敗の責任を巡って、互いに訴え合ったのがジェイティービー（JTB）とビーコン インフォメーション テクノロジー（ビーコンIT、現ユニリタ）の事案である。2004年10月、互いに求めていた賠償請求を放棄せよ、とい… 2017.11.17 パッケージと業務

フロントエンドからサーバー側まで、全てを1人で開発できる「フルスタックエンジニア」を3カ月103万円で養成する講座「コードクリサリス」が注目を集めている。講座を提供するのはコードクリサリスジャパンだ。即戦力となるITエンジニアを育成することから、日本の大手ITベンダーや電気メーカー、自動車メーカーなどが2018年から、企業の研修としてコードクリサリスを受講させる検討を始めている。 コードクリサリスが、ITエンジニアを育成の目的とした他の研修と異なるのは、受講者が企業を辞めたり、休職したりして参加することを前提にカリキュラムが組まれていることだ。受講者は平日の午前9時から午後6時まで、東京・六本木にあるコードクリサリスの教室に通う必要がある。授業に加えて、1週間で15時間分程度の宿題が出る。3回の遅刻で1日分の欠席とみなされ、3日の欠席で除籍になるという厳しさだ。 こうした短期間に高い負荷を

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

「システムの保守運用に関わる予算を削りまくるのは、ユーザー企業に限った話ではなく、元請けのITベンダーも同じ。自分たちがユーザー企業から安く仕事を取ってくるものだから、委託（下請け）先のITベンダーに対しても同じことをやる。付き合いが長いから我慢して仕事を請けているが、はっきり言って利益が出ていないので、そろそろ見切りをつけてもよいと考える」。 「低い単価に縛られて、最近は給与が全く上がらず成長の実感も持てない。保守運用から外れ開発の仕事がしたいと上司に訴えているが、保守運用要員の補充はなく、中高年の要員にはチャンスすら与えてもらえない。このまま定年までこの仕事をして過ごすことを想像すると死にたくなる。もっとやりがいのある仕事ができるよう転職することを考えている」。 度重なる料金引き下げ要求などユーザー企業の理不尽に耐えかねて、システムの保守運用業務から撤退するITベンダーが相次いでいる。