同性愛者の知人が身近に一人でもいるだけで、その人の同性婚に対する支持率が急上昇することが最新の研究で明らかになった。 これは米ペンシルベニア大学の研究によるもので、2006年、2008年、2010年と調査を実施。年によってバラつきはあるものの、2006年時点では2000人の回答が得られた。 調査結果によれば、ゲイ＆レズビアンの知人が一人でもいるストレート男女は、知人がいない人たちに比べて、同性婚に賛成する割合が大幅に上がっている。 同性婚の支持率は以下の通り。 ■2006年 知人なし 22％｜知人あり 45% ■2010年 知人なし 18％｜知人あり 61% 上記のように、2006年は約2倍。2010年は3倍も違う！ 1人でも同性愛者の知人がいるだけで明らかな違いだ。 この「同性愛者の知人」の定義は、顔見知り程度～友達～家族まで幅広い層を含んでいる。 研究を手掛けたダニエル・デラポスタ助教

今回で4年連続、年末の恒例となっている、ビートたけしと笑福亭鶴瓶が1年を独自視点で振り返る『チマタの噺SP』（テレビ東京系）が26日深夜に放送された。 この日も「たけし節」は健在。あまりに過激な発言の数々に賛否が起こっている。 ■スポーツ界を斬る 芸能界の不倫騒動、不祥事など1年を振り返っていく中で、若手の台頭が著しいスポーツ界の話題に。 メジャーで活躍する大谷翔平選手が挑戦した右肘靱帯の再建手術「トミー・ジョン手術」を引き合いに出し、自身の股間やセクシー男優・加藤鷹の中指にも「手術すれば元気になる」と発言し大暴れ。 冬季オリンピックの話題から、スキージャンプの高梨沙羅を「整形しただろ」、フィギュアスケート・羽生結弦選手を「ホモだろ」と暴言を連発し、鶴瓶を慌てさせた。 関連記事：前澤友作氏が剛力彩芽らと誕生会　セレブ社長を興奮させた「すっごいプレゼント」とは ■前澤社長と剛力彩芽 日産自動

アメリカにて、同性婚が「10代の自殺率を低下させる」という調査結果が発表された。 米国医師会小児科専門誌に発表された内容によると、同性婚を認めた州では、LGBTの若者の自殺率および自殺未遂件数が14%減少。ストレートを含めると全体で7%の減少がみられたそうだ。 Photo via : Loving / Writing is Speaking 調査では、1999年～2015年の間に各州で報告された自殺未遂の結果について、同性婚が合法化された32州と合法化されていない15州、合計47州について比較。 LGBTとストレートの学生を比較すると、同性婚が合法化される以前には、自殺未遂者の割合は、ストレート学生8.6％、LGBT学生28.5％だった。（LGBTはストレートに比べ、高い自殺未遂率である） その後、同性婚が合法化された州では、合法化の前後でLGBTの若者の自殺未遂率が14％減少し、学生全体

「こうあるべき」を、超えてゆく。をテーマに、LGBTQ+、フェミニズム、多様性について、漫画やインタビューを通して発信しています。セクシュアリティやジェンダーにかかわらず、一人ひとりの選択肢が無限に広がる世界へ。10月の特集テーマは「#むかしの私をハグしよう」。

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿でＬＧＢＴなど性的少数者について「子どもを作らない、つまり生産性がない」などと主張した問題で、当事者や支援者らが２７日、東京都千代田区の自民党本部前で杉田氏の辞職を求める抗議活動をした。参加者は性の多様性を意味するレインボーカラーの旗やプラカードを手に「差別をするな」「人権無視する議員はいらない」と訴えた。 午後７時からの抗議行動には主催者発表で約５０００人が参加し、次々にマイクを握って訴えた。支援活動を長年続ける原ミナ汰さんは「差別的な暴言は顔に唾を吐かれるのに等しい。今までは唾を吐かれても、いつかやむと思って黙ってきたが、暴言はボディーブローのように効いてくる。やめてくださいと言わないといけない」とアピールした。

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と記したことに対し、ＬＧＢＴの当事者や識者からも批判の声が上がる。 レズビアンを公表し、企業や団体向けに講演や研修をする増原裕子さんは、「生産性がない」などの記述に対し、「相模原の障害者殺傷事件や同性愛者を虐殺したナチスの優生思想とリンクする」と話す。また、ＬＧＢＴへの差別について「データでも示されており、（杉田氏の）現状認識が間違っている」と指摘。自殺したゲイやトランスジェンダーの友人もいるといい「杉田氏は『支援の度が過ぎる』と言うが、支援が当たり前ではないか」と語った。 千葉商科大専任講師で、評論家の常見陽平さんは２３日午前、自らのブログで「与野党の超党派で議員が取り組んできたことにあまりに無頓着だ」と批判。寄稿に、明らかな事実誤認や差別的発言などを少なくとも１８カ所

反対しているいくつかの国は「死刑の存続、廃止の議論については文化や伝統、政治状況などの事情から、国が決めることだ」と、国家主権の枠内で考えるということを明記するよう求めたが否決。そのため今回の決議案そのものへ反対票を投じた。 日本は、国内で死刑制度を残していることもあり、「死刑廃止・モラトリアム(適用猶予)を目論む決議には賛成できない」という立場。なので、同性間性行為への死刑廃止については"明確に"反対したわけではないというのが前提。また、2015年の死刑問題決議でも反対票を投じているため、投票行為は一貫している しかし、前回は「死刑制度の廃止」が議論されたが、今回はそうではなく、「平等・無差別の権利」との抵触、つまり「死刑の適用方法」が議論のテーマだった。そのため「精神・知的障害、18歳未満」「背教・不敬・姦通・合意ある同性間性行為」に対する死刑適用の廃止が求められていた。 さらに、決議

約40年ぶりとなる相続に関する民法の改正案が今国会に提出され、6月15日に衆議院法務委員会を通過した。 その中でも、今回新設された「特別寄与」という制度に関して、同性カップルをめぐる扱いについて議論が起きた。 特別寄与とは これまで、被相続人である「亡くなった人」の財産を相続することができるのは、子や配偶者、兄弟姉妹等だった。しかし、そうした人たち以外でも、亡くなった人を介護等でサポートしていた場合、財産の一部を請求できるようになるのが、今回の「特別寄与」の仕組みだ。 今回議論となっているのは、その対象となる人の範囲。 今年3月の時点では、請求できる人を「親族に限定する」案と、「親族以外にも認める」という2つの案が提出された。 もし「親族以外」にも請求が認められた場合、例えば異性の事実婚カップルや同性カップルも対象となり得る。 家族の形が多様化している昨今、パブリックコメントでも親族以外に

日本には同性カップルを保障する法律がない。約14万人がゴールデンウィークの代々木公園に集まった「東京レインボープライド」では、「同性婚」を求めるメッセージを掲げている人を多く見かけた。 そもそも「結婚」という言葉から、私たちは何をイメージするだろう。婚姻にはどういう効果があるのだろうか。きっと同性カップルだけでなく、異性カップルでも具体的にイメージできている人は多くないだろう。

「LGBTQ＋」 基礎情報と相談窓口もくじLGBTQ＋とはSOGIとは大切なのは「割合」ではなく「人権」LGBTQ＋とは性は多様であるという考え方が広がってきました。私たちの身近にも、性的マイノリティー「LGBTQ+」に当てはまる人は多くいるといわれています。 L：Lesbianレズビアン。女性として女性が好きな人。 G：Gayゲイ。男性として男性が好きな人。 B：Bisexualバイセクシュアル。男性と女性どちらも好きになる人。 T：Transgenderトランスジェンダー。生まれたときに割り当てられた性とは違う性を自認している人 Q：Questioning／Queerクエスチョニング、クィア。自分の性のあり方が分からない、決めていない人。 +：プラス。多様な性で、LGBTQにカテゴライズされない人。 の頭文字を取ったもので、当事者が自分たちのことをポジティブに語るときの呼び名として、ま

ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人を守るための新しい条例の施行です。好きになる性別などについて、本人が望んでいないのに、勝手に公表することを禁じる条例が１日、東京・国立市で施行されました。背景には、国立市の学生がゲイであることが周囲に広まり、その後、自殺したことなどがあり、ＬＧＢＴの当事者団体では「諸外国でも例がないと思われる画期的な条例だ」と話しています。 条例ができた背景には、３年前、国立市にある一橋大学の大学院生がゲイであることが周囲に広まり、その後、自殺したことなどがあります。 国立市は「公表してもしなくても、ありのままの自分で生活できるまちづくりを進めていきたい」と話しています。 ＬＧＢＴ法連合会の増原裕子事務局長代理は「諸外国を見ても例がないと思われる画期的な条例です。ＬＧＢＴの人たちが安心して暮らすには、公表するかどうかの権利が守られることが大切で、ほかの自治体の条例や国の法整