【87.6社】 優秀な学生を採用するために選考を重ねることが、優秀な学生を育む機会を奪っているという矛盾：中村昭典の気ままな数値解析：オルタナティブ・ブログ
【87.6社】 優秀な学生を採用するために選考を重ねることが、優秀な学生を育む機会を奪っているという矛盾 さすがに就活ピーク時期ということもあって、大学内でスーツ姿の学生を見かけることが普通になっている昨今。先回も紹介した株式会社ディスコの調査で、「5月1日現在の一人あたりのエントリー社数平均は【87.6社】」という結果が出ていますが、このままでは100社を突破するのも時間の問題かもしれません。就活の負担は、学生に相当重くのしかかっています。 そんな中で今週、ある学生の就活相談を受けた後で、彼がつぶやいた言葉が妙に耳に残っています。 「エントリーシートを出すまでが長いんです」 彼の言葉の意味は、仮に応募したい企業があって、そこに申し込もうと思っても、エントリーシートを出すまでに「仮エントリー」「プレエントリー」といった関門が設けられており、そこでは「WEBテスト」「質問会」「会社説明会」な
asahi.com（朝日新聞社）：体調不良のスカイマークＣＡ、社長一声「交代ならぬ」 - 社会
スカイマークの機長が、体調不良で声が十分に出ない客室乗務員（ＣＡ）を交代させようとしたところ、西久保慎一社長と井手隆司会長が認めず、逆に機長を交代させて運航を強行していたことがわかった。 航空法は機長に乗員への指揮権を与えており、個々の運航では機長の判断が最優先される。同社の運航規定でも、安全に対する最終決定権は機長と定められている。また、ＣＡは保安要員で、非常時に大声で乗客を避難誘導する役割がある。 機長の判断を経営者が覆したことについて、国土交通省は「前代未聞。安全にとってゆゆしき事態」として文書で厳重注意した。 同省によると、問題が起きたのは２月５日の羽田―福岡便。チーフ格のＣＡは風邪の治りかけで大きな声が出せない状態だった。出発前に気づいた外国人機長が「避難誘導などに支障をきたす」と交代を指示した。 ところが、事態を聞きつけた西久保社長は「健康上、問題はない」として認めず、
ＮＰＯの人材不足は電通が救う？ 社会貢献に触手を伸ばす、広告マンたちのホンネ | 『社会貢献』を買う人たち | ダイヤモンド・オンライン
ここ数年、社会貢献に関するセミナー、シンポジウム、勉強会、飲み会などのイベントが異常に増えている。刺激的なテーマが多いし、社会貢献のキーマンにまとめて会えるのでなるべく参加しているのだが、去年あたりから、ある“変化”に気づいた。冗談半分、本気半分でよく言ってるのだが、 「2～3年前までは、社会貢献系のイベントに行っても、どこにも電通はいなかった。いまはどこに行っても電通がいる」 もちろん、ここでいう「電通」とは「大手広告代理店」の象徴として使っているのだが、昨年くらいから本当に広告マンの参加が増えていると感じる。 「ブーム」は 本当に罪なのか？ 広告代理店というのはトレンド商売だから、広告マンが押し寄せているということは、そこが次なるトレンドの場所だということだ。このような状況に対して、社会セクターの側からは批判的な意見も聞こえてくる。 「広告代理店の人間は社会貢献をブームにしようと企んで
堀江貴文『続・働かなくてもいいんじゃないか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私がこのタイトルのブログエントリをアップした根源的な問題意識として、今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。 とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだ
自民党が少子化を加速させた：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
若者の「海外流出」が止まらない！ 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
「おらこんな村いやだ 東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩 | isologue
日経BP