ドローンで宅配、３年以内に 政府目標、規制緩和を加速：朝日新聞デジタル安倍晋三首相は５日、車の自動運転の２０２０年までの実用化や、小型無人飛行機（ドローン）による宅配の３年以内の実現などをめざし、規制緩和を加速させると表明した。成長分野のビジネスを進めやすくして、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいがある。 政府が経済界の投資を後押しする「官民対話」が５日開かれ、安倍首相は「自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ」と述べ、その場で環境整備の具体策を示した。 自動運転は、国内の自動車大手各社が、東京五輪が開かれる２０年をめどに実用化しようと、開発を進めている。ただ、これは運転手が席に座り、いつでもハンドルやブレーキを操作できるようにしておく「部分的な自動運転」だ。 政府が考えているのは、運転手の操作がほとんど必要ない「ほぼ完全な自動運転」で、ＩＴ企業などから要望を受けたものだ。道路交通法などを改正し、１７年
