(3ページ目)2兆円のテレビ市場、本当に消失するかもしれない 快適すぎるネットフリックスの驚異 | ビジネスジャーナル
月額980円で音楽が聴き放題の音楽配信サービス「Apple Music（アップル・ミュージック）」に続いて、動画配信サービス「Netflix（ネットフリックス）」が9月、日本に上陸することになった。ネットフリックスの登場は、世界の動画コンテンツビジネスのモデルを根底からひっくり返すといわれている。 本稿では、それがどういうことかを解説したい。 「居心地が良い」 アメリカで誕生したネットフリックスは有料動画配信の世界最大手で、2015年6月時点のアメリカにおける加入者数は4230万人、全世界50カ国で計6560万人に上る。それらの加入者に対して、月額1000円前後（日本円換算／米国の平均月額課金は8.41ドル）で動画を配信している。 動画配信サービスとしては、日本では日本テレビ傘下のHuluが会員獲得で先行している。こちらは税抜きで月額933円、人気映画やドラマなど約1万本が見放題のサービス
空前の軽自動車ブームが映す日本経済の変貌 ステータスから実用性へ、普通車の必要性低下
日本自動車販売協会連合会の発表によると、2014年の国内新車販売台数は556万2887台（前年比3.5％増）、うち軽自動車は227万2789台（前年比7.6％増）となった。全体に占める軽自動車の割合は40.9％と初めて4割を突破した。メーカー別のシェアではスズキが31.2％と首位、僅差の2位は31.1％のダイハツとなった。 日本で高まる軽自動車人気。その裏にある5つの理由について、マーケティングの視点から説明したい。この5つの理由を見れば、なぜ空前の軽自動車ブームが起きているかがわかるだけでなく、軽自動車市場が15年の日本経済・自動車業界を映す鏡であることが理解できる。 ●理由1：高まる消費者の節約志向 最も大きな理由は、人々の節約志向が強まっていることだ。14年4月の消費税8％への増税、そして17年に計画されている消費税10％への増税により、消費者には「今節約をしなければならない」「将来
セブン＆アイすら予測外れ目標割れ…出口見えぬ小売り不振、安売り消耗戦突入か
セブン＆アイ・ホールディングスの2014年3～8月期の連結決算の本業の儲けを示す営業利益は前年比2％増の1672億円となり、2年連続で過去最高を更新したが、予測していた3％増の1700億円には届かなかった。 セブン＆アイ会長の鈴木敏文氏は、3月31日付日本経済新聞のインタビュー記事の中で、消費増税の影響による消費落ち込みからの回復の見極め時期を6月と予測し、「天候に恵まれて夏物商戦がうまく立ち上がればいい方向に行くとみている」と語っている。しかし、6月は天候不順なども影響して景気回復は大きく遅れることとなった。さらに鈴木氏は「社内で『売り上げ不振を天候のせいにするな』と言い続けてきたが、天候の変化で消費心理が左右されるようになっている。今では、どんな天候にも対応できるように全天候型の売り場を目指せと言っている」と、天候によって消費が落ち込んでいる状況を認めた。 消費増税と天候不順の影響が特
内閣府キャリア官僚、不倫で妻殺害のため、韓国からゴムボートで入国図り海上で死亡？
前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明
期待の6次産業育成、なぜ成功例出ない？生産、販売、規制…立ちはだかる多数の壁
農業（1次産業）の高付加価値化を目指して、加工業（2次産業）、流通業（3次産業）まで取り込み、6次産業（＝1＋2＋3）と称し官民協力して育成を図っている。しかし実際には、星の数ほどの失敗例に比べ、成功例はほとんどない。孤軍奮闘している6次産業事業者は、共通する構造的な課題に直面している。ここでは、実例をもとに典型的な仮のストーリーを描いてみた（以下、村名、人名、商品等はすべて仮名）。 中崎村の岩谷さんは、5人の農家に囲まれて大激論になり、怒髪天を衝く怒りに震えていた。そして、情けなくなり泣きたくなった。岩谷さんは、「中崎村のへちま漬け」を製造・販売する6次産業を始め、3年目になってようやく収支とんとん、持ち出しがなくなる目途が立った。その矢先、へちまを供給してきた5軒の農家がやってきて、「へちまの購入単価を1.5倍に上げてくれ。ネット販売価格を見る限り、あんたは利益を取り過ぎだ」と言ってき
ディズニーリゾート崩壊？異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム
夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた
不振フジHD株主総会、株主から批判続出 日枝会長退任案否決、視聴率低迷の打開策みえず
フジテレビやニッポン放送の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会が6月27日、東京・台場のホテル グランパシフィック LE DAIBAで行われた。 フジHDは2014年3月期決算で、連結最終利益である当期純利益が44.8％減の172億円と大幅な減益。視聴率競争でも苦戦中であり、在京キー局5社のうちで「ひとり負け」の状況だ。 今年の株主総会の注目点は、個人株主2人が共同で提出した10個の株主提案だ。少数の個人株主の訴えが株主総会で注目されるのは異例であり、大手メディアでは初めてとみられる。株主総会では結果的に提案はすべて否決されたものの、その内容は現在のフジHDに一石を投じるものとなった。 株主提案の目玉は「取締役・監査役の75歳定年制導入」だ。フジHDの取締役は16人いるが、このうち、75歳を越えているのは日枝久会長（76）や産経新聞の清原武彦会長（76）な
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