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東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
Wikimedia、設立者の権限放棄をめぐる報道に正式にコメント
Wikimedia Foundationの広報担当者は米国時間5月17日、同財団の創設者であるJimmy Wales氏が「Wikipediaにおけるコンテンツ編集と、Wikimediaの全プロジェクトに対する最上位の統括権限を放棄した」というFOXNews.comの報道に対し、正式にブログでコメントした。それによると、「Walesは先週、今まで保持していたユーザーアカウントに関する技術的な特権の一部を自主的に放棄したが、Wikimediaにおける地位や編集者としての立場に何ら影響を与えるものではない」という。同ブログはまた、Wales氏がプロジェクトにおける最終的な編集権限を保持していたという報道は、誤りであると説明している。 性的とみなされるおそれのある画像をWikipediaからWales氏が一方的に削除したことで起こった議論に参加することについては、WikimediaはあくまでWal
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: だからヤフーも報道機関になるって言ったじゃない
ほんとに数ヶ月前の話だけど、某従来型メディア企業関係者から「君はヤフーのことをメディアって呼ぶけど、一般的な日本語ではヤフーのことはメディアって呼ばないよ」と言われたことがある。はあ？ヤフーをメディアって呼ばないんだったら、何がメディアだよ。 「メディアというのは自社で記者を抱えて報道する企業のことだ」とその人は言う。「ヤフーは他社からコンテンツを購入してくるだけ。自分たちで報道しないのでメディアではない」。 「でもコンテンツが買えなくなったり値段が高くなって、ヤフーが自分たちでコンテンツを作るほうが安いと判断すれば、間違いなく記者を中途採用して報道に乗り出しますよ」と反論すると「いや、そんなふうにはならないね」と突っぱねる。 あー頭が爆発しそうになる。 はい、証拠。 Talking Points MemoというブログメディアのAndrew Golisのブログをご覧ください。米ヤフーのニュ
図書館と一般人が新聞社の脅威になった日 - 図書館情報学を学ぶ
http://2channel2.blog32.fc2.com/blog-entry-286.html 猥褻記事問題に関する毎日新聞の謝罪に虚偽があったという話。毎日新聞側では「9年前のウェブ版スタートから猥褻記事の問題が発生していた」と内部調査結果で述べていたが、今回11年前にも猥褻記事が載っていたということが発覚したらしい。 ここで興味深いのは、11年前の記事を大学図書館・国立国会図書館のマイクロフィルムから入手したということ。 414 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/08/11(月) 21:51:17 id:dd6VF8p80 なお、物証自体はここで手に入ります。 http://sinbun.ndl.go.jp/cgi-bin/outeturan/E_S_kan_lst.cgi?ID=007278 007278 The Mainichi Daily News(創刊：
新聞社にとって、アーカイブの公開とは「炎上リスクの回避」である - 図書館情報学を学ぶ
http://2channel2.blog32.fc2.com/blog-entry-286.html 図書館と一般人が新聞社の脅威になった日 - 図書館情報学を学ぶ 引き続き「毎日新聞謝罪の虚偽発覚問題」について触れてみたいと思います。 先日の記事では、今回の問題を取り上げて以下のように主張しました。 「ネットユーザーの分散的な組織行動」と「国立国会図書館が保有する大量のアーカイブ」とが結びつくことにより「時を超えるメディア監視システム」が形成された 今後は毎日新聞社だけでなく他のメディアに対しても同様の監視体制によるバッシングが引き起こされるだろう もしこの監視システムが適切に働けば、今までメディアが隠してきた暗部が明かされ、メディアの問題点を改善させる方向に向かわせることができます。 監視システムが適切に動けば、です。 ネットユーザーという匿名のメディア監視体制は、ともすると過剰で感
過去の大学新聞デジタル化で過去の悪事が明るみに。名誉毀損にあたるか？
コーネル大学が図書館のデジタルアーカイブのコンテンツとして公開していた大学新聞のバックナンバーの記事により、過去の窃盗事件が明るみに出、名誉が毀損されたとして、現在は弁護士を開業する卒業生が、大学に対して100万ドルの賠償を求める訴えを起こしていました。 この訴えに対し、連邦地方裁判所は、「記事は公共の利益に関するものであり、個人に対する刑事訴訟に関して、公的な記録のなかで真実である情報を報告することは、米国憲法修正第1項（言論の自由、表現の自由などに関する条項）によって保障されている」として、男性の訴えを退ける判決を下しました。 コーネル大学図書館の職員は「この判決は、ドキュメント資料をアクセス可能にする図書館にとって、真の勝利である。インターネットでアクセス可能とする情報の中には、人を困惑させる可能性のある資料が含まれる懸念があるが、それが公的な記録をゆがめる理由にはならない」と答えて
ネット報道の質向上へ、「インターネット報道協会」設立
インターネット上の報道コンテンツの質向上を目的とした任意団体「日本インターネット報道協会」が8月1日に設立された。「J-CASTニュース」「オーマイニュース」「JANJAN」運営企業などが参加し、共同でシンポジウムを開いたり、ネットコンテンツや技術の研究を行っていく。 活動内容は（1）講演会やシンポジウム開催、（2）優秀なコンテンツや活動の表彰、（3）会員相互や他団体との交流、（4）ネット技術やコンテンツ品質向上に関する研究、（5）ネットに関する相談や提言、（6）関係企業や団体、官庁との連絡や調整（7）ネットを使った記者会見の開催――など。第1弾として9月下旬に設立記念イベントを開く。 発足時の会員企業は、ジェイ・キャスト、オーマイニュースと、JANJANを運営する日本インターネット新聞、「ビデオニュース・ドットコム」を運営する日本ビデオニュース、「日刊ベリタ」を運営するベリタの5社と、オ
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