被災地で実施される調査・研究について(事務連絡）｜厚生労働省
被災地で実施される調査・研究について 今般の東日本大震災による被災地域において、被災者に対する様々な健康調査・研究が実施されているが、これらの健康調査・研究の中には、倫理的配慮を欠き、被災者にとって大きな負担となっているもの、自治体との調整が十分図られていないもの等が見受けられ、関係学会等からも問題提起がなされているところである。 ついては、被災地における被災者を対象とした健康調査・研究を実施する場合には、下記について遵守されるよう留意されたい。 記 １ 「疫学研究に関する倫理指針（以下、疫学指針）」が適用される疫学研究を実施する場合等においては、疫学指針等にのっとり、当該研究計画について、倫理審査委員会の審査を受け、研究機関の長による許可を得るなど、適切な対応を行うこと。 ２ 被災者を対象とする調査・研究は、当該被災地の自治体と十分調整した上で実施すること。また、調査・研究の結果、必要と
「図書館海援隊」プロジェクトについて（図書館による貧困・困窮者支援）：文部科学省
平成22年1月5日 有志の公立図書館が関係部局と連携しながら、課題解決支援サービスの一環として、貧困・困窮者に対する支援を開始しましたので、別紙のとおり公表いたします。 1趣旨 現下の厳しい雇用状況を踏まえ、政府では緊急雇用対策本部を中心に、貧困・困窮者等に対する雇用、住居、生活支援に関するワンストップサービスなどの施策を実施している。 これに対し、従来より一部の公立図書館では、来館者に対する情報提供・相談業務を発展させ、地域が抱える様々な課題に対する解決支援サービスを実施している。 そこでこのたび、上記サービスに関する知見の豊富な有志の図書館が「図書館海援隊」を結成し、ハローワーク等関係部局と連携しながら、貧困・困窮者に役立つ支援をより本格的・継続的に開始するものである。 2支援活動の例（別添「労働者の直面する問題と図書館のできること」参照） ・労働・生活に関するトラブル解決に役立つ図書
省庁サイトはリンク切れや要素漏れの巣窟？／官公庁Webサイトクオリティ調査 | Web担当者必見！ リサーチ データ&市場調査レポート
Webサイトのコンサルティングサービスを行うバーチャルコミュニケーションズは、官公庁38省庁のWebサイトの品質検査の結果を「官公庁Webサイトクオリティランキング」として発表した。各サイトのトップページから階層が浅い100ページを抽出し6つの検査項目をスコア化、重要度別の重み付けを反映させ、100点満点で評価している（詳しくは調査概要を参照）。 本調査での「クオリティ」とは、画面のデザインやユーザビリティではなく、リンク切れ（画像やCSSファイルなどの素材データを含むすべてのリンク切れ、別ページへのリンク切れ、ページ内リンクのリンク切れ）や要素の欠落（title要素、metaタグ内のdescription要素、imgタグ内のaltテキスト）といったHTMLの構成を示している。 調査は、バーチャルコミュニケーションズがASPとして提供しているWeb総合検査サービス「WebSuites（ウェ
事業仕分けの論点 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
さて事業仕分けの話だけど、こっちはちょっとマジメな話。いくつかの論点について書いていきたい。 仕分け人の資格 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 まあこういう話にはなりがちで、 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111100672 亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷
Sasayama’s Weblog » システマティックでない事業仕分けの横暴性
Main Home Categories: 未分類 (1094) Archives: 2011N June (1) 2010N December (2) 2010N September (2) 2010N August (3) 2010N June (1) 2010N April (2) 2010N March (4) 2010N February (2) 2010N January (18) 2009N December (18) 2009N November (25) 2009N October (36) 2009N September (40) 2009N August (22) 2009N July (17) 2009N June (17) 2009N May (42) 2009N April (15) 2009N March (7) 2009N February (9) 2009
文化省をつくろう! -2
総務省の情報通信国際戦略局、総合通信基盤局、情報流通行政局、電気通信事業紛争処理委員会などを移管します。
文化省をつくろう! -1
日本版FCC潰しは建設的ではありません。いま大事な話でもありません。 現政権がやらなきゃいけないことは、たくさんあります。 民主党が政策indexに掲げた「通信・放送行政の改革」、「電波の有効利用」、「情報格差の解消」、「NHKの改革」、「地上デジタル放送への円滑な移行」、「インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進」といった施策は、日本版FCCを除きみな大事なことであり、急を要することです。 大いに期待します。進めていただきたい。 だとすれば、新政権が行うべきことは、日本版FCCではありません。 逆です。官僚主導を脱し、規制を緩和し、縦割り行政の弊害を打破して政府内の権限を「融合」することです。 そして、その前に、政策indexに掲げた政策メニューをこなすことです。 国民が技術の恩恵を最大限に受けられるようメディア融合を推進すること。 コンテンツや情報サービスの国際競争力を発揮すべく
誰も理解していなかった「対面販売の原則」：日経ビジネスオンライン
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司） ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
公文書管理法案の修正協議本格化 自民・民主 - MSN産経ニュース
自民、民主両党は８日、公文書の管理・保管のあり方を定める政府提出の公文書管理法案の修正協議を本格化させ、「行政文書」の範囲を拡大させることで一致した。民主党が今国会での成立に前向きの姿勢を見せたことで、３月３日の国会提出以降たなざらしとなっていた法案は一気に成立の可能性が出てきた。 民主党は４月、政府案に対し、法律の目的に「国民の知る権利」の保障を明記する▽行政文書の範囲を拡大する▽文書の管理基準を法律で定める▽保存期間を経た文書の廃棄時に首相の同意を義務付ける－などの修正点をまとめ、自民側に打診していた。 法案は今月２２日にも衆院内閣委員会で審議入りする予定で、自民党は審議入りまでに修正協議を終えたい考えだ。
第８９回：日本の奇怪な審議会（有識者会議）システム - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
日々、知財政策関連の動きをフォローしていて、日本の審議会システムほど奇怪なものもないとつくづく思う。とにかく、内閣からも法案が提出できるのを良いことに、行政の審議会という名の有識者会議で、行政判断はおろか、立法判断まで示され、かつ、放っておくとそれがそのまま法律になったりするので、油断も隙もあったものではないのだ。 知財関係に限っても、著作権法関連では、文部科学省（文化庁）の文化審議会の著作権分科会に、 ・法制問題小委員会 ・私的録音録画小委員会 ・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 の３つの小委員会があり、特許・意匠・商標・不正競争防止法関連では、経産省（特許庁）の産業構造審議会の知的財産政策部会に、 ・特許制度小委員会 ・商標制度小委員会 ・意匠制度小委員会 ・技術情報の保護等の在り方に関する小委員会 と４つの小委員会があり、さら情報通信法、コピーワンス問題や地上デジタル放送問
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