時代錯誤の舞台装置はもういらない---続々・「マスゴミ」と呼ばれ続けて
なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談，友人たちの座談会を通じ，この問題について考えてきた（関連記事1，関連記事2 ）。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により，三たび，この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし，記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか，その問題点と解決策について，2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず，阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏：日本経済新聞社に入社し，基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時，一番大きな経験をしたのは世
知財本部の調査会，日本版フェアユースなどに関して5団体からヒアリング
政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は2008年10月14日に第8回会合を開催した。今回の会合では，権利者団体や家電メーカーの業界団体など5団体を対象に，日本版フェアユースやインターネット上に流通する違法コンテンツ対策についてのヒアリングを実施した。 日本版フェアユースについては，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫運営委員が意見を述べた。椎名運営委員は，「調査会が早急に対応するべき課題として挙げられたものについて，個別に権利制限規定を設ける検討はまだ十分に行われていない」と指摘した。調査会は，研究開発に関する著作物利用の適法化やコンピューター・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などを，早急に対応するべき課題としている。椎名運営委員は，フェアユースの導入は権利者への影響や権利者とのバランスの観点からも議論されるべきであるとして，「
学術出版社のオンライン出版に関するポリシーと実践に関する調査
英国の学会・専門協会出版協会（ALPSP）が、同協会加盟出版社およびその他の主要な協会に加盟する出版社、合計400社を対象に行った、オンライン学術出版に関するポリシーと実践に関する調査の結果を発表しています。全文の閲覧は有償ですが、主要な結果はプレスリリースの中で公開されています。 この調査は2003年、2005年に続く3回目のもので、調査対象には、商業出版社と非営利出版社の両方が含まれており、また英国外の地域の出版社も多く含まれています。回答率は65％を超えています。 ・電子ジャーナルのオンライン入手可能性の成長曲線は、2003年以来堅調に上昇しているが、自然科学・工学・医学（STM）分野では96.1％のタイトルがオンライン入手可能であるのに対し、芸術・人文・社会科学分野では86.5％にとどまっているなど、学問分野による差が大きい。 ・料金モデルは複雑化している。 ・オープンアクセス運動
ブッシュ大統領、RIAAが支持する知的財産法に署名
Bush大統領は米国時間10月13日、知的財産執行法案に署名し、法律として成立させた。同法の成立により、著作権侵害の撲滅に向けた連邦政府の取り組みは、ホワイトハウスの新たな閣僚の下で統合される。 Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property Act（Pro-IP Act）と呼ばれる新法の成立により、行政府内に知的財産執行調整役（IPEC）という役職が新設される。IPECは大統領が任命する。 またPro-IP Actでは、知的財産侵害に対する罰則が大幅に強化されている。また、米司法省が偽造や海賊行為の撲滅に向けた国や州の取り組みを調整するための資金が増額される。法案は、9月に上院で満場一致で可決され、下院でも民主、共和両党から強力な支持を得た。 Bush政権は当初、同法案に反対を表明していたが、多くの論議を
ブッシュ、PRO-IP法に署名 - P2Pとかその辺のお話@はてな
PRO-IPが成立したとかいう話題。昨晩、what's my scene? ver.7.2さんもエントリをあげていたが、CNET JAPANでも記事になった。 ブッシュ大統領、RIAAが支持する知的財産法に署名：CNET NEWS 前々から問題にはなっていたが、ついに、という感じもする。ただ、一番問題のある個所が削除されているので、その点は一安心ではあるが。 とりあえずちょっとしたメモ。 ホワイトハウスに大統領直属の知的財産執行調整役（IPEC）を新設 国内外の知財権保護に絡んで、大統領に提言するポジション。通商代表のような外交権限はなさそう。 おそらくはロビー先になる 知財権侵害に対する罰則強化 知財権侵害にかかわったデバイスの没収 知財権保護の取り組みのための調整資金を増額 司法省が民事訴訟に乗り出すという規定は削除 何かわかったら追記することにする。 それとCNETには載らなかったそ
第１１９回：文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理に対する意見募集の開始 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第１１９回：文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理に対する意見募集の開始 文化庁から、今年度の法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理の二つがこの９日から、１１月１０日を〆切としてパブコメにかかっている。（法制小委のパブコメについて、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ、過去小委のパブコメについても、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ参照） これらには、それぞれ大問題となっている著作権問題の２つの大論点、ダウンロード違法化と保護期間延長の取扱いが含まれており、決して見過ごすことは出来ない。ダウンロード違法化については多少トーンダウンした書き方になっており、保護期間延長についても両論併記の形になっているところを見ると、今回は文化庁もさすがに様々な情勢から様子見と決め込んだものと見
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ
米国で新しい海賊版対策法が発効 - what's my scene? ver.7.2