私的録画補償金協会(SARVH)は,著作権法の規定に基づく,録画補償金の徴収協力義務を果たしていないとして,東芝を提訴する方針で検討を進めていることを明らかにした。10月21日に予定される理事会でこの問題について検討し,最終決定を行う。ただし,仮に提訴する方針が決まった場合でもまず,東芝に対して何らかの意思確認を行う予定。東芝の態度に変化が見られない場合は,実際に提訴する形になるという。 この問題は,東芝が2009年2月に発売したアナログ・チューナー非搭載のDVD録画機について,デジタル放送専用機であることを理由に,補償金の徴収を拒否している問題に関連する(Tech-On!関連記事1)。東芝が当該機種の補償金を支払っていない事実は,2009年9月末に報道などで既に明らかになっている。 SARVHは今回の検討にあたって,東芝のアナログ・チューナー非搭載DVD録画機が,現行の著作権法や対象機器
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