日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案は、28日の参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。与党側は、29日に参議院本会議を開き、関連法案の成立を図る方針です。 この中で、茂木経済再生担当大臣は「TPPにより、日本以外の参加国で、工業製品の99.9%の関税が撤廃され、農林水産業にとっても輸出拡大の大きなチャンスとなる。日本にはすばらしい農産物や工業製品があり、攻めのTPPを進めることは極めて重要だ」と述べました。 委員会では、すべての質疑が終わったあと、討論と採決が行われ、関連法案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 このあと委員会では、来月にも始まる日米の閣僚による新たな貿易・投資の協議、通称「FFR」では、TPPの合意水準を上回るアメリカからの要求は断固として拒絶し、国益に反するような合意を行わ