経済産業省 資源エネルギー庁は、50kW未満の低圧太陽光発電に対する安全規制を強化する方針を示した。電気事業法に基づく技術基準に適合していないと思われる案件については、立入検査などを実施する方針だ。 経済産業省 資源エネルギー庁は2018年10月15日、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を開催した。その中で安全性の確保や長期安定稼働を目指すという観点から、50kW(キロワット)未満の事業用太陽光発電に関する規制を強化する方針を示した。 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」開始以降、10~50kW未満の小規模な太陽光発電の導入が急増している。資源エネルギー庁によると、導入件数では全体の約95%(約48万件)、導入容量では全体の約37%(約12GW)を占める。 現状、50kW未満の太陽光発電については、設置する際に、電気事業法における技術基準への適合義