2019年5月21日（米国時間）から、Windows 10の大型アップデート「Windows 10 May 2019 Update（May 2019 Update）」の配信が順次始まった。主要な新機能や変更点を見ていこう。 May 2019 Updateでは、Linuxとの親和性をさらに高める機能が追加された。この他、メモ帳のデフォルト設定の文字コードがUTF-8となり、今まで以上にソフトウエア開発者に使いやすくなった。

NTTは2019年5月27日、理論的な通信容量の上限である「シャノン限界」を達成し、かつ実現可能な符号化方式を開発したと発表した。名称は「CoCoNuTS（Code based on Constrained Numbers Theoretically-achieving the Shannon limit）」。5G（第5世代移動通信システム）の実用化が迫るなか、「6G」とも言うべき次々世代通信に向けた要素技術が早くも姿を見せ始めた。 シャノン限界とは、一定の周波数帯域幅における通信容量の上限値のこと。決まった帯域幅の通信路は通信容量に限界があることを「シャノンの定理」と呼び、数学者・電気工学者で「情報理論の父」と呼ばれるクロード・シャノンが証明した。 5Gに実装されているLDPC（Low Density Parity Check）など既存の符号化方式は、特殊な条件を満たす通信路でしかシャノ

金属材料を積層造形する金属アディティブ・マニュファクチャリング（AM）/3Dプリンティングの市場は2030年に3兆円を超える─。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の技術戦略研究センター（TSC）は2019年2月、こうした予測を発表した1）。TSCが試算した現状の市場規模は、造形装置が1223億円（2017年）、金属粉末材料が110億円（2016年）だった。これに対して2030年には造形装置が6500億円、金属粉末が5000億～6500億円、そして造形品が約2兆円と、3兆円を超える市場になると予測している。 ジェットエンジンの部品で活用先行 金属AMの活用は部品単価が高く、軽量化のメリットが大きい航空宇宙分野で先行している。中でも実用化で一歩先を行くのが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）で航空機用エンジン事業を手掛けるGEアビエーションだ。 例えば、航空機用ジェットエンジンに搭

東京製綱インターナショナル（東京・中央）とオリエンタル白石は、腐食しない炭素繊維複合材ケーブル（CFCC）を緊張材に使用した、道路橋用のプレキャストPC（プレストレスト・コンクリート）床版を共同で開発した。オリエンタル白石によると、緊張材や補強材として鋼材を全く使わず、純粋にCFCCだけで造った道路橋用のPC床版は初だ。海岸付近や凍結防止剤散布下における床版での活用を見込む。

電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。

いやぁ、調査結果を読んで腰が抜けそうになった。何の話かと言うと、日経 xTECHが実施した「COBOLに関する実態調査」の件だ。社内にCOBOLを使ったシステムがあると答えた人が、なんと回答者全体の61.6％を占めたのだ。 この「極言暴論」の読者ならよくご存じかと思うが、私は「反COBOL」の急先鋒（せんぽう）と見なされている。COBOLを巡る「大問題」について警鐘を鳴らす記事を書き続けてきたためではあるが、若手を「コボラー」に仕立て上げている人月商売のITベンダーの経営者らからは目の敵にされている。 そんな訳なので、この調査の結果に腰が抜けそうになったのだ。正直に言って「まだこんなにCOBOLプログラムが残っているのか」と衝撃を受けた。もちろんCOBOLプログラムが金融機関や官公庁を中心に多数残存しているのは承知しているが、まさか半数をはるかに超える回答が「COBOLあり」とは衝撃的な結

超小型電気自動車（EV）の復活に向けてトヨタ自動車とホンダが動き出した――。2010年ごろから自動車メーカー各社が続々と発表してきた超小型EVだが、日本では普及のめどが立たずにいる。メーカー首脳が「政府や業界団体の後押しが必要」と口をそろえる一方で、コストが高かったり、充電に時間がかかったりと車両側にも欠点が残る。解決への糸口として各社が開発を進めるのは、電池パックを「交換式」にする技術だ。 「（トヨタ内では既に）電池シェアの議論を始めている」。トヨタの技術責任者はこう明かす。同社が狙うのは、駆動用の電池パックの寸法を規格化して取り換えやすくすることだ。 例えば、超小型EVの電池として5～7年使った後に、建設機械や家庭用の蓄電システムに転用して8～10年稼働させる。つまり、合計15年ほど同じ電池を使い回す。コストの負担を各用途で分散させて、超小型EV自体のコストを抑える狙いだ（図1）。複数

ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 あるシステム開発のプロジェクトでトラブルが発生。その直後に開かれた打ち合わせの場での話だ。立腹気味のユーザー企業のシステム担当者に会うなり、システム開発会社のITエンジニアが最初にこう言ったという。「今直面しているこの問題、解決させましょう」――。 システム開発会社側の火消し役としてその場に居合わせた、大手SIerのAさんは「謝りもせずにいきなりそう言うとは…」と、ITエンジニアの一方的な態度にあっけに取られた。 「今こそユーザーの協力が必要だというのに」――。Aさんがおそるおそるユーザー企業の担当者の様子をうかがうと「勝手に解決すればいいじゃないか」という表情。Aさんは「とても協力など得られそうにない雰囲気になってしまった」と振り

「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと

米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は2019年1月23日（米国時間）、荷物配達ロボット「Amazon Scout」を発表した。歩行者と同等のスピードで障害物を避けながら歩道を走行し、消費者の自宅の玄関先まで荷物を届ける。

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

Webブラウザー「Internet Explorer（IE）」の進化が止まり、Webフロントエンド開発の足かせになっている。開発基盤であるWebブラウザーの最新事情に迫る。 HTML5が国際標準化団体W3Cで勧告されたのは2014年10月のことだ。勧告は標準化を意味する。4年が過ぎ、Webフロントエンドの開発事情は大きく変わってきた。 特に変化が激しいのがWebブラウザーだ。Internet Explorer（IE）の進化が止まり、Chromeなどのブラウザーが台頭してきた。合わせて、周辺技術も進化している。 モバイルファーストで進むレスポンシブWebデザイン Webコンテンツの開発は近年、「モバイルファースト」が当たり前だ。とりわけ一般消費者向けのWebコンテンツは、スマートフォンを無視することはできない。企業向けシステムであっても「スマートフォンでも利用できる」ことを要件にしているケー

自動車のパワートレーンは今後、どのように動いていくのか＊。環境規制の強化に各国の政策、さらに独フォルクスワーゲン（Volkswagen）などが起こした排出ガス不正問題の影響が絡み、パワートレーンの先行きは一層見えにくくなっている。関連する部品や材料メーカーは事業戦略をどのように見極めたらよいのか。「日経 xTECHラーニング」において「事業戦略を見極める 世界の自動車用パワートレーンの最新・将来技術と規制動向」の講座を持つK＆Kテクノリサーチ代表でワールドテック講師（元デンソー）の加藤克司氏に聞いた。その後編。（聞き手は近岡 裕＝日経 xTECH） ＊ パワートレーン　自動車のエンジンなどの原動機が発生する回転力を駆動輪へと伝える役割を担う装置類。エンジンやクラッチ、トランスミッション（変速機）、プロペラシャフトなどを含む動力伝達装置の総称である。 排出ガス不正問題を起こしたフォルクスワー

「積層セラミックコンデンサー（MLCC）が手に入らず増産できない。もうお手上げ。いつまで続くのか」。こう悲鳴を上げるのは、国内の電源メーカーの開発責任者。2018年に入ってから、“MLCC争奪戦”が機器メーカー間で繰り広げられているのだ。

｢ウチの職場、また社員が辞めたんです。ここでは成長できないって。優秀な人ほど、どんどん会社を去っていきますね。私もそろそろ、次を考えないと｣。 最近、IT企業やユーザー企業のシステム子会社といったIT職場で働く人たちの転職が、以前にも増して目立ってきたと感じる。TwitterやFacebookなどを見ていると「○○社を退職しました！｣といった具合に、退職の文字がタイムラインでやたら目につく。 退職者の世代も様々で、20～30代の若手や中堅から、40～50代のベテランや管理職まで幅広い。人材不足による求職者側の｢売り手市場｣の流れも影響しているだろう。 だが理由はそれだけではない。率直に言おう。優秀な人ほど今のIT職場に見切りを付け始めたのだ。なぜIT職場から優れた人材が去っていくのか。その背景を問題地図を基にひも解いてみよう。 IT職場はいつも目先の開発案件の納期に追われ、遅れることが許さ

「サービス事業に集中して伸ばしていく。その大方針は変えていない。ただ、そのスピードは少し遅かったかもしれない」。2018年10月26日、富士通が開いた経営方針説明会で、就任4年目の田中達也社長に笑顔はなかった。冒頭のコメントは就任1年目に掲げた「営業利益率10％」「海外売上比率50％」という経営目標のうち海外売上比率50％を撤回するに至った誤算を問われての回答だ。 ITサービス事業に経営資源を集中し、電子機器や部品などの事業は富士通からの追加投資がなくても独り立ちできる経営基盤を整えてもらう――。2015年の就任以来取り組んできた、企業としての形を変える取り組みは「大きなヤマは越えた」（田中社長）。 PC事業を中国レノボ・グループに、携帯電話事業をポラリス・キャピタル・グループに相次ぎ譲渡。2018年度に入ってからも半導体製造の三重富士通セミコンダクター、電子部品の富士通コンポーネント、半

食糧生産には大量の化学肥料や農薬、そしてトラクターなど農業機械を動かす燃料が欠かせない。現代農業は石油の大量投入で成り立っている。 世界の水消費量の約7割は食糧生産のために使われている。途上国におけるかんがいの多くは、地下水をポンプ（動力）で汲み上げる。そのエネルギーも石油だ。 20世紀以降、世界の水需要が加速度的に拡大する一方、利用可能な水資源は減少しており、2025年までには世界人口の半数が水不足に陥るとの予測もある。 石油生産が減産に転じれば、食糧危機や水危機を増幅させる恐れが強い。ここで懸念する食糧危機・水危機は、拡大を続ける需要に供給（生産）が追い付かず、市場が一段と不安定になるリスクである。 原油価格に連動する穀物価格 下のグラフは、穀物（シカゴ小麦、トウモロコシ）と原油（1982年まではサウジアラビアのアラビアンライト、83年以降はニューヨークWTI）の価格推移を長期的に眺め

光ファイバーを通して電波を直接送ることで、高速な無線通信のバックボーンを安価に実現する。それが「光ファイバー無線」という技術だ。以前からある技術だが、再び注目を集めるようになっている。 背景にあるのは、2020年にも開始予定の第5世代携帯電話（5G）だ。5Gのバックボーンネットワークの構築に光ファイバー無線が使えるのではないかと期待されている。 「光ファイバーで電波を送る」と聞くと、「電波は光ではないから送れないのではないか」と考えるかもしれない。その通りだ。実際には、電波の波形をそのまま光の波形に変換して送信する。 光ファイバーのネットワークに接続された基地局などの従来のシステムでも、光で送った情報を基に電波を発信している。光ファイバー無線が従来のシステムと異なるのは、信号処理が不要な点だ。 光通信と無線通信は、一般には異なる方式を用いる。このため、従来のシステムでは光の信号をいったんデ

「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」などのクラウドベンダーの顧客獲得の主戦場が、オンプレミス（自社所有）環境にある企業の基幹系システムに移ってきた。クラウドベンダー各社は、大規模システムを稼働できるコンピューティングサービスを追加したり、基幹系システムで頻繁に利用されているソフトウエアをそのまま移行できるサービスを用意したりするなど、基幹系のクラウド移行を念頭に置いたサービス拡充を急いでいる。 「基幹系のクラウド移行の動きにやっと火がついてきた」。日本マイクロソフトの浅野智 マーケティング＆オペレーションズ クラウド＆エンタープライズビジネス本部 業務執行役員本部長はこう話す。「Azureの中でも基幹系に利用されるWindows Server関連のサービスを見ると、2018年4月から急速に伸びている」と浅野本部長は話す。ライセンスベースで

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe