米インテルは2018年1月11日（米国時間）、同社製CPUの脆弱性に対処したファームウエアに更新するとシステムの再起動の頻度が増えたとする顧客からの指摘を受けて、「問題に迅速に対処する」との声明を発表した。3日に公表されたCPUの脆弱性の問題が、システムの実用上の問題に広がってきた。 データセンター部門担当のナビン・シェノイ・エグゼクティブバイスプレジデントが同社のサイトに投稿した。「Broadwell」および「Haswell」世代のCPUを利用するパソコンとサーバーで再起動問題が発生しているという。問題の解明と解決に取り組み、ファームウエアの修正が必要な場合は通常のチャネルで配布する方針。データセンター事業者とは直接協力して問題解決に当たっている。エンドユーザーに対しては「システムやOSの提供者が推奨する更新の適用を継続すべきだ」と述べた。 インテルのブライアン・クルザニッチCEO（最高

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

2017年シーズンから10年間で総額2100億円――。サッカーJリーグとの巨額の放映権契約の締結で、世間の耳目を一気に集めた英Perform Group（パフォームグループ）。その金額もさることながら、彼らが提供するスポーツ専門のストリーミングサービス「DAZN（ダ・ゾーン）」は、ライブで見ることに価値のある“放送コンテンツの聖域”に「OTT（over the top）」と呼ばれるネット配信がついに浸透し始めたことを強く印象付けた。 それはDAZNのコンテンツのラインナップからも見て取れる。Jリーグ全試合のほか、サッカーでは英プレミアリーグ、スペインのリーガ・エスパニョーラ、ドイツのブンデスリーガ、野球では米メジャーリーグや横浜DeNAベイスターズと広島カープのホームゲーム、さらに米プロアメフトNFLや女子プロテニスなど、人気コンテンツを揃えている。国内のサービス開始は2016年8月だが、

富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー

先週、国立情報学研究所やNTTなどのチームが「量子コンピュータ」の初の国産機の開発に成功したと話題になった。このコンピュータの性能をクラウドで体験できるシステムを開発して公開するという（プレスリリース）。開発チームはこの量子コンピュータを「量子ニューラルネットワーク」と呼んでいる。 私は量子コンピュータについての詳しい知識は持ち合わせていない。完全な門外漢といっていいだろう。当初は「量子コンピュータの研究や実用化は海外が先行していると聞いていたが、日本も追いついてきたのか」くらいの素朴な感想しかなかった。 ただ、報道だけではこのコンピュータがどういう仕組みで動いているのか、今一つピンと来なかった。「光の粒」といった謎の表現を使って説明している記事もある。そこで調べてみたところ、ITproでは2017年4月の時点で既に報道していた。量子コンピュータに詳しい浅川デスクが原理を含めて丁寧に解説し

全世界で稼働中のスーパーコンピュータ（スパコン）の演算性能を集計するTOP500プロジェクトは2017年11月13日、最新の演算性能ランキングを発表した。日本のスパコンベンチャーPEZY Computingのグループ企業ExaScalerが開発し、海洋研究開発機構（JAMSTEC）に設置したスパコン「暁光」が4位に浮上した。 暁光の実行演算性能は19.14ペタFLOPS（1秒当たり浮動小数点演算実行回数）。1984個の演算コアを備えた独自のアクセラレータ「PEZY-SC2」を計1万個搭載することで実現した。日本のスパコンでは、東京大学と筑波大学が共同運営する9位の「Oakforest-PACS」（13.55ペタFLOPS）、理化学研究所が保有する10位の「京」（10.51ペタFLOPS）を超えて首位となる。 暁光は2017年6月発表のTOP500で初登場（69位）したが、当時は冷却用の液浸

愛知県豊田市が管理する「無名橋45」。定期点検の結果、4段階評価で最も健全度が低い「IV」と判定された（写真：豊田市） 橋やトンネルの定期点検義務付けから3年がたちました。2016年度までの点検実施率を見ると、橋は計画の54％に対して実績も54％、トンネルは50％に対して47％と、ほぼ予定通りの進捗になっています。 順調に点検が進む裏で、いくつかの課題も持ち上がってきました。例えば、点検をすれば終わりではなく、結果によってはより費用がかかる修繕や更新が必要になります。また、点検は5年に1度なので、5年間で一通りの点検を終えても、次年度からすぐに2巡目の点検を始めなければなりません。点検の手間と費用は未来永劫かかり続けるのです。 こうしたインフラの管理者が抱える難題の実態とその解決策を探るべく、日経コンストラクション11月13日号では、特集「点検はしたけれど…」を企画しました。 定期点検では

「日本の技適マークは付いていないのか…」。2年ほど前、そう落胆した新製品がある。Raspberry Pi（ラズパイ）が火付け役となった名刺大PCボードの新製品、中国DFRobotの「LattePanda」だ。CPUとしてx86コアを持つ米インテル製プロセッサを備え、フル機能のWindowsが動くのが特徴。2017年9月に日本の電波法に基づく認証、いわゆる技術基準適合証明（技適）を取得して2年遅れの日本上陸を果たした。 LattePandaは、2015年12月にクラウドファンディングサイト「Kickstarter」でWindowsが動くPCボードとして注目を集めた。資金獲得を経て2016年の3月に出荷を始めた。 ただ発売当時は、日本では使えなかった。LattePandaは無線インタフェースとして無線LANとBluetoothを搭載しており、国内では技適を取得していない状態で電波を発するのは電

2015年12月採択されたにCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）のパリ協定。先進諸国は石油などの化石燃料の消費を2050年には現状から80%の削減が求められることになった。 だが、石油消費を減らす力学は実は環境制約にとどまらない。 IEA（国際エネルギー機構）が2016年11月に発表した「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）2016」（WEO 2016）は、数年後には石油生産能力が減退し始め、これまで世界の経済発展を支えてきた安価な原油の供給は、2050年には現状から80%程度減少することを示唆している。こちらは原油の資源制約に由来する石油消費削減要求と言えるだろう。 2019年ころから石油生産能力は低下する 過去、IEAが石油供給の限界を明示したことはなかった。その意味で、WEO 2016が石油の供給力減退を警告したこと自体、歴史的な出来事と言ってい

アクセンチュアは2017年9月13日、全世界の消費者動向についての独自調査「Global Consumer Pulse Research」の国内向け分析結果を発表した。同社の百瀬亮輔戦略コンサルティング本部シニア・マネジャーは「日本の消費者の“無関心化”が進んでいる。他の先進国は無関心化に歯止めがかかりつつあるのに、日本だけ加速している状況だ」と述べた。アクセンチュアは、製品・サービスについて購入前によく検討しない消費者が増えている傾向を「無関心化」と呼んでいる。 今回の調査を回答者の国別で分析すると、先進国のなかで日本だけ「製品・サービスについて購入前によく検討しない」と答えた割合が前回調査（2016年発表）よりも増えた。前回の割合が62％だったのに対して今回は67％だった。一方、他の先進国（フランス、ドイツ、米国、英国）はいずれも前回調査より減少した。

空前の好景気に沸く半導体業界だが、製造技術の進化は停滞し将来展望を見失っていた。ごく最近になって、10年以上も期待されていたEUVリソグラフィーの量産化に現実味が出てきたことで、各半導体メーカーが、一斉に微細化のロードマップを更新した。ムーアの法則が少なくとも今後10数年、“1.4nm世代”まで続くとする見方も出てきた。 半導体業界はバブル時代を超える空前の好景気に沸いている。「データセンターでのSSD（Solid State Drive）によるHDD置き換え需要が非常に強く、メモリーの供給が需要に対して圧倒的に足りていない」（野村證券 エクイティ・リサーチ部 エレクトロニクス・チーム マネージング・ディレクターの和田木哲哉氏）ことや、IoT向け200mm製造装置の更新や新規導入、中国で半導体工場の新設ラッシュなどが起こっているからだ。工場建設に数兆円を投資している半導体メーカーも少なくな

HDDは、内部構造が複雑で振動や衝撃に弱い記憶装置である。このことはHDDを扱う者にとっては常識だ。ユーザー側でもこの意識は強く、筆者にも振動衝撃対策の相談が多く寄せられる。そこで、今回はどのような振動や衝撃が故障を導くのか、故障事例と対策について紹介する。 振動衝撃による障害事例 HDD搭載製品で一般に懸念される振動や衝撃は次の2つに分類できる。自己振動と、外部環境からの振動および衝撃である。 自己振動はHDD搭載製品の可動部分が原因となって筐体を揺らし、これがHDDと共振して、最悪の場合、ヘッドクラッシュに至るものである。筐体を振動させる原因となるのは、複数台のHDDの共振、空冷ファンの振動やスピーカーの音、警報音などがある。 外部環境からの振動や衝撃としては、設置環境の外部振動、パネル操作時の振動、輸送時の振動や衝撃、誤って落下させたときの衝撃などがある。 振動によるHDDの弱点 振

FinTech、インダストリー 4.0──。金融や製造など様々な分野で先端ITを活用した業界変革の機運が高まるなか、日本で急速に脚光を浴びつつあるのが農業分野でのIT活用、アグリテック（Agritech）すなわち「農業 4.0」だ。農業ITのコモディティー（日用品）化が急速に進み、全国の中小生産者が使い始めている。 新千歳空港から車で1時間。北海道栗山町でトマトやピーマン、小麦を栽培する自ゆう耕場の堀田一司代表は10棟のビニールハウスの様子を事務所のPCやスマートフォンでチェックするのが日課だ。 各棟に設置した複数のセンサーで1分ごとに温度や湿度、二酸化炭素（CO2）濃度を計測。近距離無線通信のZigBeeと3Gデータ通信でパブリッククラウドにデータを送る。 堀田氏はデータをチェックして、ハウスの環境変化を追う。ハウス内では日中に光合成が進み、CO2濃度が一気に下がる。この現象を察知したら

東京国道事務所によると、事業計画の策定前に民間の街づくりと連携した提案を取り込むのは全国の直轄国道で初めて。 品川駅西口の駅前には、「第一京浜」と呼ばれる幅33.5mの国道15号が通り、向かい側の商業エリアを隔てている。この道路は都市計画上、西口駅前で53.6mに拡幅することになっている。 一方、品川駅は羽田空港に近く、リニア中央新幹線の駅を整備する予定もある。今後、再開発によって利用者の大幅な増加が見込まれることから、限られた空間を有効利用するため、国交省と東京都は今年2月、立体道路制度を使って西口駅前を整備する方針を打ち出している。

総務省は、NTTの加入電話網（PSTN）が2025年頃に維持限界を迎えることを受け、IP網への円滑な移行に向けた議論を進めている。2017年6月7日開催の有識者会議では事業者間で意見が割れていたマイラインの扱いが議論され、廃止の方針がほぼ固まった。今後は通話区分ごとの登録がなくなり、単純に中継電話事業者だけを選ぶような方式に切り替わる見通しだ。 競合事業者の反発もむなしく マイラインは、NTT東西の固定電話を対象とした「電話会社選択サービス」。ユーザーは4桁の事業者識別番号（00XY番号）をダイヤルしなくても、事前に登録した内容に基づき、市内/市外/県外/国際の区分ごとに通話が自動的に中継電話事業者（マイライン事業者）に振り分けられる。NTT東西は移行先のIP網にマイラインの機能を実装すると膨大な費用がかかるため、サービスの廃止を要望していた。 NTT東西の試算によると、マイライン機能の開

近接無線通信規格「TransferJet（トランスファージェット）」の仕様策定や普及促進などを行う「TransferJetコンソーシアム」は、ソニーと日本無線、NTT、東芝と協力し、10Gビット/秒を超える近接無線規格「IEEE802.15.3e」の規格化を完了させた。60GHz帯のミリ波帯を利用する。例えば、4K映像やVR（バーチャルリアリティー）コンテンツといった大容量データの高速転送を想定する。通信を始めるまでの接続時間は2ms以下と短い。これにより、改札ゲートを通過しながらコンテンツを配信する用途を狙う。

再生可能エネルギー関連団体のRenewable Energy Policy Network for the 21st Century（REN21）は6月7日、世界の再エネに関する年次報告書「再生可能エネルギー世界白書2017（GSR2017：Renewables 2017 Global Status Report）」を発表した。 2016年の再エネ発電設備の新規導入量は161GWを記録し、世界全体の累計の発電設備容量は2015年末から約9％増加して2017GWに達した。発電種別では、太陽光発電は約47％も設備容量が増加。続いて、風力発電は34％、水力発電は15.5％増加した。 また、再エネは最も発電コストが安い選択肢となってきている。デンマーク、エジプト、メキシコ、ペルー、アラブ首長国連邦の買電契約では、各国での化石燃料や原子力の発電コストより安い、1kWhあたり5セント米ドル（約5.6円

「日本でしか作れない」をまず見せよ、シリコンバレーの落とし方 米Blue Field Strategies ジョン・メツラー社長 × リンカーズ 桑島浩彰（3） 製造業に携わる企業と企業をつなぎ、足りないピースを埋めるためのマッチングサービスを運営するリンカーズ（詳しくはこちら）。その専務取締役で米国事業を一手に担う桑島 浩彰氏が、日米間の現状に詳しい識者との対談するシリーズ。前回に引き続き、シリコンバレーのコンサルティングファーム米Blue Field Strategies社のジョン・メツラー社長は、シリコンバレーの固定観念を怖し、日本企業がプレゼンスを発揮するには[まず成功事例を見せる」のが大事だと話す。 米Blue Field Strategies社の創業者兼社長。カリフォルニア大学バークレー 校Haas School of BusinessにてITストラテジーと日本のテーマのクラス

この世にないものをあらしめる研究 根岸　数年前に、デュポン（米国を代表する総合化学会社）の本社に行って本当に驚きました。まず、デラウェア州ウィルミントンのとてつもなく大きな建屋に、ものすごい数の研究員がいるわけです。ざっと1000人近いその人たちが助手ではなく研究員なんです。そのスケール、そしてその研究員がみんな博士号を持っていると聞いたときは、びっくり仰天しました。 経営方針そのものが、研究を通してビジネスになることを発見し、自分のところで当てるんだ、ということなんですね。デュポンが当てなかったら、他は当てられないかもしれない。 山口　私はなぜ日本社会では博士を不要だと思っているのかなとずっと考えてきました。博士って何をするのか。博士は要するに研究をします。では研究とは何かというと、この世の誰も見つけてないことを見つけることです。あるいはこの世にないものをあらしめることです。それこそが、

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導