「no001_00017131713.mp3」をダウンロード 私たちが2009年の総選挙で民主党にダマされた原因をハッキリしておくことは、今度の総選挙でも同じ事をくり返すことがないためにも大切なことでしょう。かなりハッキリした公約、たとえば「脱原発」なども当てになりません。当選して政権を取ると正反対のことをする可能性が高いからです。 今の政治家はそれほど誠実な人は多くありません。多くの政治家は「政治に誠意を尽くす」のではなく、「議員になって儲ける。もしくは名誉を得る」ことに目的があるからです。そうでないと、多の職業から見て日本に「自分が損しても、国のため」などという人が500人もいるはずもないからです。 ・・・・・・・・・ 第一の見分け方は「政党名」です。政党というのは「民主・公開のもとで国民が参加し、国を発展させ、国民の生活を良くして、幸福にするかについて現状を革新し未来に向かう」ことを

「tdyno.216-(9：14).mp3」をダウンロード （内容が挑戦的なので一言：ここでいう「文科系」とは文科系の学問の全体的な傾向を示していて、個別には異なる学問もあることを最初にお断りしておきたい・・・対立の構図を整理したら、新しい対立ができるというのも可笑しいので） 先回の「対立の構図」で「理科系の人間は対立を恥ずかしいと思う」と書いた。もし学問が進んでいればほぼ全員が同じ結論になるはずだし、結論が異なれば研究が足りないので、不明な部分があるか、誰かがウソをついているということになる。 いずれにしても、意見が対立したところで議論を中断し、なにが不足しているのかを検討し、「じゃ、もう少し研究してからもう一度、議論しよう」と言うことになる。人間は事実を確認して、人間の頭脳で論理的に導き出される結果が「知的財産」であり、論理的に考えて複数の結論があるときには「おれは・・・思う」というそ

「sinene100nentdyno.217-(7：04).mp3」をダウンロードいくら何でも心配性が過ぎる。ものには程度問題が大切だし、それにつけ込む方もつけ込む方だが。 日本人の多くが「新しいエネルギーが必要」と信じている。実は今から30年前の私も同じで、「石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料」がそのうち無くなると錯覚していたからだ。 私がエネルギー分野の研究をするようになって、化石燃料が数100年でなくなることはなく、人間が使うエネルギーというのは1000年と言わず、300年ぐらいでガラッと変わるので、現在の知識で余り考える必要が無いことが分かったのは、30年前だった。 どんなに悲観的に見ても（世界の鉱山の常識と各国政府の政策から見ても同じだが）、化石燃料は数100年はある。もちろん、生活の中で普通に使えるような値段で得られるもので、2009年から本格的に掘り出したシェールガス（本当

外国からも電気が輸入され、公正取引委員会が監視し、正当な競争が行われていたら、電気料金は公平な競争のもとで自然に決定されますので「適切な電気料金」などを議論しなくても良いのですが、日本は島国で外国からの電気の輸入はできず、独占的環境で電気が供給されていますので、適切な電気料金を決めなければなりません。 これまで政府と電力会社で電気料金を決めてきたのですが、これは「仲間内」の協議のようなもので、政府（官僚や政治家）も電力会社も電気料金が高い方が良いので、少しずつ高くなっていきました。そこで、今回、原発事故をきっかけにして日本の電気料金が奇妙な規則（コストで売値を決める）によって決まっていることも知られるようになりました。 自由な社会で「競争がなく、コストがかかったらそれで売れる」というような商品はもともとないのですが、電力はその特殊なケースです。従って「原発を止めると石油を買わなければならな

ここに示したグラフは地震が起こる1週間前から地震が起きた当日にかけての伊豆半島の地震の様子を示したものです。3月5日過ぎから急激にマグニチュード（右目盛り）2程度の地震が頻繁におこるようになります。 このグラフは横軸に2011年の3月5日頃から3月11日までで、縦軸の棒グラフが一つ一つの地震振動、折れ線が「累積地震数＝3月5日頃から数えたトータル地震数」です。京都大学の地震研究者のデータをサイエンス誌が掲載していました。 3月5日頃から急に地震が増え、とくに大地震が起きる直前には急激に増えて折れ点が見えます。　横軸は時間で折れ線の最後の●のところが大地震です。このグラフで何がわかるのでしょうか？ この余震を観測したとき、「大地震の予兆ではないか」と考えた地震学者もいたようですが、それを「学問的に結論づける」ことはできませんでした。つまり、「なぜ、これほどの兆候があっても地震が予知できないの

不思議なことに「自然エネルギー」というとなにか言葉の響きが良いのではないかと思いますが、女性の方の指導者が多いのに驚きます。「自然エネルギー＊＊＊協議会」というような団体で活動している女性と時々、会うことがあります。 その女性の活動家は二つにわかれるようです。一つが純情でまじめなので新聞などでダマされている場合、もう一つはいわゆる確信犯で自然エネルギーが「日本の自然を破壊し、日本の産業をダメにする」ことを知っているのですが、そんなことには関心が無く、女性という立場を活かして、なんとなく環境を大切にするというスタンスで有名になったり一儲けする事を願っている人たちです。 ・・・・・・・・・ 【第一】自然エネルギー自体の問題点 エネルギーにはエネルギー保存則というのがあり、日本の自然からエネルギー（太陽光､水力、風力、地熱、バイオ資源）などを採ると、日本の自然が痛むのは当然です. 歴史的に見る

原発事故から1年あまりがたち、サカナの汚染はやや減少してきたものの、やはり海ですからすぐになくなっていく訳でもありません。 汚染全体は太平洋側の神奈川沖から北海道までにひろがっていて、さらにハワイの方までいっています。日本の原発の事故のために外国の人まで心配をかけていることを原発再開などと考え合わせて、日本人の誠意を示したいものです。 人間には最低限の誠が必要です。自動車を運転して大きな事故を起こしたら、自分は少し不便でもしばらく運転を自重するのが当然で、夏のクーラーをかけられないから、事故原因もハッキリしないのに原発の運転を再開することが議論されていること自体、恥ずかしいことです。 ところでサカナの汚染ですが、この表（水産庁データ）に見られるように2月頃まで福島沖のサカナは1キロあたり50ベクレルから1500ベクレルととても食べられる状態ではありません。1キロ40ベクレルが本当の意

ものごとには「原理原則」と「タイミング」があります。原理原則もとても大切ですが、あまり原理原則だけを強調していると、かえって原理原則から離れてしまうこともあります。たとえば、日本のエネルギー、電気をどうするの？という時に、何種類かの考える基準があります。 １）　石油や石炭などは究極的にどのぐらいあるの？（日本型思考） ２）　安く買える石油や石炭はいつまであるの？（アメリカ型思考） ３）　実際に自分の国が買うことができるのはいつまで？（中国型） 日本人は超まじめですから（洗脳されているからといっても良いですが）、「石油があと500年でなくなるのだったら、世界に先駆けて我慢しよう」ということになり、「石油があるうちなら使って良いんじゃない？」などと言えばたちまちバッシングです。 大型車に乗ったり、海外旅行に行ったり（航空機で燃料の石油をたっぷり使う。ヨーロッパ往復なら1回で一人あたり

エンジニアは自らの技術を愛する。それ故に産みだした技術が社会に悪い影響を与えた場合､「自分を守ること」より「自分の不甲斐なさ」、「神聖な技術に対して許し難いことをした」という感情が先立つはずである。それは工学が「社会の福利」を目的としているからでもある． 2011年の福島原発事故はどう見ても「原子力技術の恥」である。理由はともかく「技術の恥」であることは間違いなく、これまで培ってきた「日本の技術の信頼性」を原子力分野で著しく損なったことは間違いない。 現在（2012年3月）で「原発は安全だ」という「原子力の技術者」はいるはずがない。その意味で「大飯原発3号機4号機の安全審査」をした原子力エンジニアが「安全だ」という判断をしたのは到底、信じられない。 個別には地震の加速度の問題、海水面の上昇と浸水の設計などまったく未検討であるが､その前に「10万年に1度以下の確率」とされた「大規模爆発」を起

日本は体裁上は「民主主義」ということになっているし、すべての手続きは「民主的」に行われていると考えられています。そもそも、自由民主党という自由と民主を掲げた党が長い間、政権を担い、さらに2年余前にはついに「民主主義」だけを標榜した民主党という政権ができました。 もっとも、北朝鮮と一般的に言われる国は「朝鮮民主主義人民共和国」というのがたかし正式名称ですが、国会議員の選挙も主席を決めるのも「人民」がそれほど関与せず、3代にわたって世襲が行われています。 北朝鮮は情報が制限されていて、民主的国家ではないと批判する人もいますが、日本も似たような国家になったのではないかとも思います。特に原発関係の情報の操作はかなり露骨でしたし､今でも「1年1ミリなんて、法律にあるの？」などと環境省が言っている始末です。 民主党は、「消費税の増税はやらない、沖縄基地は県外に移転する、高速道路料金や高校無料化などの公

東北の農作物や酪農品の９０％以上は汚染されていません。しかし、販売店で「東北産」とか「岩手産」と表記されていれば、消費者はイチかバチか「汚染されていないだろう」として買うことはできないのです。 日本は乳幼児死亡率がとても低い国として知られていますが、それは「日本のお母さん」が日頃から、全力をあげて子供の食事、健康、ちょっとした変化に気を配っているからに他なりません。私たちは日本のお母さんが一所懸命にお子さんを育ててくれるからこそ、国の繁栄があることを知らなければならないのです。 そんなお母さんがお子さんに食べさせるのに、「イチカバチ」などということをするはずもないのです。 仮に、流通などの人が東北の農作物などのベクレルを表示してくれれば、お母さんは「東北」だろうが、「福島」だろうが、安全なものは安全なものとして買うことができます。しかし、岩手県の知事は「どうせ、庶民はベクレルなどわからない

今から1000年前に、清少納言さんに 「テレビをどう思いますか？」 と聞いたら、 「人が小さくなって箱に入るなんて、鬼の仕業よっ！」 と一蹴されるでしょう。 科学を志すもののもっとも大きな悩みは、「今と違うこと」を作り出してしまうことです。時にそれは自動車だったり、機関銃だったりします。 110年前、ポーランドからパリに来て、「原子力」を初めて発見したキュリー夫人は、「太陽がなぜ光っているのか」という謎を解明する手がかりを作ってくれたという点では人類の恩人ですが、原爆の作り方を教えてくれたという点ではマイナスだったかも知れません。 科学を志すものとして、自分が発見・発明するものが、どのように化けるか、それはわからないのです。 1920年、今から90年前の日本人の平均寿命は43歳。それからみると命は約2倍になっています。 あかぎれの手、薄暗く不潔な便所、そして冷蔵庫の無い生活・・・それは現代

お子さんが通っている幼稚園の砂場と園庭の土を、ご自分がお金を払って検査したお母さんがおられます． 場所はさいたま市、結果は次の通りです（１キログラムあたり）． ヨウ素-131    109ベクレル セシウム-134   412ベクレル セシウム-137   432ベクレル ・・・・・・・・・ この結果を法律的に見てみましょう。 日本の法律はすべて同じ数値を使っていますから、どれでも良いのですが（文科省､厚生労働省など）、ここでは幼稚園なので、厚生労働省の「電離放射線障害防止規則」を示します（添付のものは何時もの通りダブルクリックしたらよく見えます）。 古い規則（法律）ですが、今年に改正になっています． この条文では、「事業者」（つまりこの場合は汚染した東電と、土地を管理している幼稚園）が、放射性物質である場所を汚した場合､ １）   汚染が拡がらないようにすること、 ２）   人が入らない

子供の被曝限度を定める理由は、「できるだけ多く被曝させる」のではなく、「子供を被曝から守る」ためである． 食材の被曝限度を定める理由は、「できるだけ多く被曝させる」のではなく、「子供を被曝から守る」ためである． でも、どうもそうなっていない。放射線の被曝を受ける子供の立場になった計算を見たことがない。 基準を見ると水道以外は「自分の職務範囲」だけで被曝限度になるように計算をしている． 文部大臣は次のように考えている。 「子供の被曝限度を、法律で定めた（大人の）1年1ミリの20倍にして、1年間に20ミリまでとする。 子供は学校から帰ると、外には出ないから、学校以外は家の中に閉じこもっているとして、０．４を乗じて良い。 また子供は食事をしないし､水も飲まないし、砂埃もかぶらないから、すべてゼロにして良い。 農水省が「地産地消」とか言って福島の子供達に福島の野菜を食べさせるだろうが、それは文科省

昨日はさんまさんの「ホンマでっか」の収録をして、私にとっての激動の１週間がおわりました。 国会やテレビ､それに福島の講演と多くの経験ができたと同時に、疲れた１週間でもありました。 ・・・・・・・・・ 徐々に福島原発の事件も第３段階に入りつつあります． 福島原発の破裂で最初の１週間で６０京ベクレルほどの放射性物質が出ました。６０京というと余りに大きいので、わかりにくいのですが、そのうちの１０分の１、６京ベクレルぐらいが日本の大地に降り注いだと思います。 そして、福島、東京などこの地方にお住みで直接に影響を受けた人を３０００万人としますと、一人あたり､２０億ベクレルの放射性物質ということになります。 放射性物質の多くが最初の段階で１０００分の１ぐらいになりますから、２０億ベクレルと言っても、実際に私たちに影響があるのは、 「一人あたり２００万ベクレル」 というところでしょう。 水、ホウレンソウ

郡山市は市長の決断で、市内の小学校の校庭の表土を除き､子供達がすこしでも被ばくしないようにと努力した。 その結果、表土を除く前には１時間あたり３ミリシーベルトもあったのに、それが０．６ミリシーベルトに減った． 子供達にとっては素晴らしいことだ． これが小学校ばかりではなく福島県の全部に行き渡れば、 「汚れた福島」 から 「綺麗な福島」 への転換ができる。素晴らしいことだ。 ・・・・・・・・・ でも、これに対して文科省の大臣が、 「３ミリシーベルトで安全なのだから、余計なことをするな」 と言った。「汚れた福島のままで良い。３０年はそのままでよい」という意味になる。 その理由は、「安全なものをさらに安全にしなくても良い」ということだが、超・ねじれ思考であると共に、法律違反である。 もともと文科省は、放射線を出す物質の法律を作り、厳しく管理をしていた。複数の法律があるが、その基本思想と規制値は、

１．     ２０ミリシーベルトの衝撃 ＩＣＲＰや日本の法律で決まっていた、年間１ミリシーベルトという制限は、「世界の誰でも、安心して転勤したり、旅行したりできる。世界のどこの食材でも安心して食べることができる。世界の工業製品も汚染されていない」という意味をもつ数値ですが、それを２０ミリシーベルトにしたから、日本は「汚れた国」になりました。 遠く、北海道も九州も２０ミリですから、日本に観光客が来なくなり、日本製品が輸入制限を受けるのは仕方ありません。 日本は国際的に見れば２０倍、汚れた国です．国際的評判を取り戻し環境客に安心して来ていただくためにも、日本人の健康のためにも早く１ミリに戻したいものです。 ２．     文科省のトリック 読者からの情報で、文科省の測定しているものは「外部だけ」ということがわかりました。また計算式は室内にいるときに４０％の被ばく率であることもわかりました。 現在

「どのぐらいの被ばくまで大丈夫か？」と多くの人が疑問に思っています。メディアも「数値が多くて何が正しいか判らない」と言っています． でも、数値は一つしか無く、考え方も一つしかありません。 それは、すでに「日本の法律」で決まっていて「原子力、放射線の専門家」が３月１１日まで「これが正しい」と行ってきた数値です． だから、そこで定められた数値は「原子力安全委員会」や「文科省」でも変更することはできませんし、まして、何も関係も権限もない「保安院」などはその数値と離れて「健康に影響が無い」などと口を挟むことはできません。つまり、 １．   一般人　１年１ミリシーベルト以下 ２．   職業人　１年２０ミリシーベルト以下（特例あり） ３．   医療　　放射線をあびる損失が治療の効果を下回る範囲 ４．   管理　　３ヶ月で１．３ミリシーベルト以下 ということです。これしか数値はありません。 この数値が「

「風評」とは単に「うわさ」のことですが、最近では「事実ではない噂」のことで使われます． 福島原発事故が起こってからの主な風評（多くは風評より「ウソ」に近い。括弧は主として風評を立てた人と、それが風評である理由）は、 １．   　被ばくしても直ちに健康に影響はありません （官房長官。放射線の健康被害は一般的に晩発性だから） ２．   　ＣＴスキャンに比べて低いので健康に影響はない （官房長官。ＣＴスキャンは医療行為） ３．   　規制値の３３５５倍でも健康に影響はない （保安院。言うまでもなくウソ） ４．   　学校は２０ミリシーベルトまで良い （文科省。１ミリシーベルト） ５．   　福島県に汚染されていない瓦礫がある （川崎市長。福島県の瓦礫が汚染されていないとしたら、福島県の放射線量が１時間０．０３マイクロシーベルト付近でなければならない） ６．   　福島県の野菜は安全だ。汚染されて

私はかつて原子力エネルギーに夢を持っていました。 日本は資源が少ない国でしたが、技術は世界一ですから、何とかして技術力で日本人が豊かな生活ができるようにと思ったのです． 幸い、日本の原子炉（軽水炉）は水で中性子を減速するので、内部に自動停止装置を持っているようなものですから、「事故は起こらない」、つまり「原子炉は暴走しない」というタイプなのです． 原子炉ばかりではなく、耐震建築にしても、電気設備やコントロールにしても、日本の技術や運転は本当に世界一と言って良いと思います。 だから、原発のような危険なものは世界で日本ができなければ、どの国もできないはずだと考えていたのです． 私が書いたかつての文章の中に「原発は安全だ」というのがありますが、考えてみると「原発は安全だ」というのは正確ではなく、「安全な原発を作る事ができるので、安全に作れば安全だ」という事だったのです。 ・・・・・・・・・ そん