日本銀行が1月21日に公表した展望レポートの中間評価では、2015年度の消費者物価上昇率を1.0％とした。これは昨年10月の見通しから0.7％の大幅な下方修正で、黒田総裁の設定した「2015年度中に2％」のインフレ目標は不可能になった。 この最大の原因は、原油価格の暴落である。日銀の基準としているコアCPI（生鮮食品を除く総合物価指数）はエネルギー価格を含んでいるため、金融政策でコントロールできない資源相場で攪乱されやすい。図のようにコアCPIは昨年5月には1.4％まで上がり、2％の目標実現も不可能ではないと思われた。 しかし図をよくみると、このときコアコアCPI（食料・エネルギーを除く）は0.2％に下がっている。秋から原油価格の影響でコアCPIが下がったため、黒田総裁は昨年10月末に追加緩和をしたが、その後も原油価格は30％以上も下がったので、このまま行くと今年後半には、アメリカのように

外国為替市場で、一時は1ドル＝109円台に乗せ、リーマンショック前の水準まで円安が進んだが、日経平均株価はあまり反応しない。1万6000円台には乗せたが、その後は一進一退だ。これについて日銀の黒田総裁は「何か大きな問題があるようには思っていない」とコメントし、当面は見守る考えを示した。 しかし国際協力銀行の渡辺博史総裁は「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてきている感じがする」と述べ、岩田一政日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）はブルームバーグのインタビューで「これ以上の円安は自国窮乏化になる」と指摘した。 普通は、為替レートの切り下げは「近隣窮乏化政策」と呼ばれる。輸出品の外貨建て価格を下げて、輸出は増えるが、他国の輸出は減るからだ。しかしこれは古典的な貿易だけを考えた場合である。現代のグローバル企業は生産拠点を全世界に置いているので、本社のある国

8月に入って、不吉な統計の発表が続いている。貿易赤字が半期で約7.6兆円と史上最大になり、4～6月期の実質成長率が年率マイナス6.8％と大幅に落ち込んだ。鉱工業生産指数も半年で8％近く落ち、実質賃金も前年比3％以上落ちた。 これを「消費増税の悪影響だ」といって公共事業や日銀の追加緩和などを求める声が強いが、これは逆効果だ。いま起こっているのはケインズの想定した需要不足ではなく、日本が（終戦直後を除いて）あまり経験したことのない供給不足だからである。その顕著なあらわれが人手不足だ。 日本の労働人口は毎年1％近く減っているので、人手不足は長期的には避けられない。いま起こっている人手不足は建設・外食など特定の部門の非正社員だけで、全体としては有効求人倍率は1前後だから、事務職などの正社員には多くの余剰人員を抱えている。このため、労働需給がタイトになっても実質賃金が下がり続けている。 もう一つの大

恐れていたことが起こりつつある。 アルカーイダすら「絶縁」するほどの過激派、「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)が、イラクで攻勢に出、イラク第３の都市、モースルを手中にいれたのだ。 ISISは、すでに今年初めからファッルージャなどイラク西部で拠点を築き、イラク国軍と抗争を繰り返していたが、６月に入ってバグダードの北125kmにあるサマッラーに攻勢をしかけるなど、活動範囲を急速に拡大していた。それが、10日には北部ニナワ県県庁所在地のモースルを陥落したのである。 ISISの武装勢力はモースルの市庁舎や空港など要所を制圧し、同市を守るべき警察、軍は軍服を脱いでほうほうの体で逃走したという。庇護を失った市民は市外、県外に逃げまどい、その数は45万人にも上ると言われるが、隣接するクルド自治区では殺到する難民に固く門戸を閉ざして、騒動に巻き込まれまいと必死だ。 イラクの治安は、2011年末

今アメリカで、マルクスがブームになっている。『21世紀の資本論』と題する700ページ近い専門書がアマゾン・ドットコムのベストセラー第1位になり、フランス人の著者トマ・ピケティがワシントンにやって来ると、ロック・スター並みの聴衆が集まった。 保守派は「マルクスの本がベストセラーになるのは、アメリカの歴史はじまって以来の危機だ」と警戒し、リベラル派の経済学者、ポール・クルーグマンは「ピケティは不平等の統一場理論を発見した」と絶賛した。それはこの本がマルクスと同じく、世界で所得分配の不平等が拡大している事実を明らかにし、その原因が資本主義にあると主張しているからだ。 1970年から2010年までにアメリカの賃金の中央値（メディアン）はほとんど同じだが、上位1％の人々の所得は165％増え、GDP（国内総生産）の20％を超えた。このような格差の拡大は一時的な問題だと思われ、戦後ずっと多くの国で所得分

日本銀行の黒田総裁が就任して1年になった。彼は「異次元緩和」の1年を振り返って「2年で2％の物価安定目標は達成可能だ」と自信を見せた。たしかに2月の総合CPI（消費者物価指数）は図のように前年比1.5％上昇し、日銀の指標とするコアCPI（生鮮食料品を除く総合）もこれと同じように動いているが、コアコアCPI（食料・エネルギーを除く総合指数）は0.8％と、ほぼ2倍の差がついている。 図　消費者物価指数の推移（出所：総務省） これを見てもわかるように、総合CPIが上がった原因は異次元緩和ではなく、円安とエネルギー価格の上昇である。原油価格（ドル建て）はこの5年間に2.5倍になった上にドル高になったので、昨年はエネルギー価格が20％も上がった。CPIに占めるエネルギー価格の比重は大きいので、これだけでコアコアCPIとの差は説明できる。 おまけに震災後に民主党政権が行政指導ですべての原発を停止したた

12月3日の毎日新聞は1面で、NHKが「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」を検討していると報じた。松本会長が記者会見で否定したように、これは誤報だ。テレビ（受信機）を設置していない世帯から受信料を徴収するのは放送法違反である。 しかしこういう誤解が生じるのもやむをえない。NHKの受信料は、受信契約の義務はあるが、支払い義務がないというわかりにくい制度になっているからだ。受信料を払わない人に対する罰則もないため、今は不払いの人々には個別に民事訴訟を起こしている。 これは面倒なので、BBC（イギリス放送協会）のように支払いを義務化して罰則を設けるべきだという意見は今まで制度改革のたびに自民党から何度も出たが、NHKの執行部が踏み切れなかった。これにはNHKのお家の事情がからんでいる。 日本放送協会は、戦前は国営で「大本営発表」をラジオ放送して戦意昂揚に大きな役割を果たしたため、

オバマ大統領がロシアの「仲介」によってシリアへの軍事介入を止めてから、一か月。化学兵器をどう処理するかは国際機関に投げられ、その対応にあたる化学兵器禁止機関がノーベル平和賞に輝き、とりあえず「国際社会は化学兵器対策をちゃんとやりました」的アリバイは整った。 一連の流れのなかで気になるのは、オバマの振り上げた拳をおろさせることに成功したロシアの行動について、巷間出回っている説明である。日本のメディアの解説を読むと、多くが「アメリカはシリア反体制派を支援vsロシアはシリア政権側を支援」→「アメリカの弱腰につけこんで、ロシアが同盟国シリアの救済に成功」という論調だ。 そしてなぜロシアがシリア政権を支援するか、という説明には、曰く、「ソ連／ロシアにとっての武器輸出相手国としてのシリア」、「シリアが中東での唯一のロシア拠点」などなどが挙げられている。ロシアの近年の武器売買契約を見ると、アメリカが心血

ロイターの予想によると、まもなく発表される8月の貿易収支は約1兆1000億円の赤字になる見通しで、これは昨年同月を43％も上回る。貿易赤字は14ヶ月連続で、1979年の第2次石油危機以来の史上最長記録と並ぶが、今後もずっと続くとみられている。 通貨が急に安くなったときは「Jカーブ効果」といって、あらかじめドル建てで契約していた輸入額が（円ベースで）増える傾向があるが、それが14ヶ月も続くことはありえないので、これは一時的な現象ではない。 民間の予測（中央値）をみると、輸出が前年比14.5％増える一方で、輸入が18.5％増える。株式市場は「円安→貿易黒字」という連想で高値を続けているが、実は輸出より輸入のほうが増え方が大きいのだ。これは日本の円建て輸出額よりドル建て輸入額のほうがずっと多いためで、図のように円安は貿易赤字を増やす。 しかしドル建ての輸出価格が下がると、国際競争力が上がるので輸

5月中旬、友人から携帯にメッセージが届いた。「日本では日本酒と、冷たいビールと、冷たい牛乳と、冷たいジュースと、冷たい水道水をそのまま飲んでも、わたしのお腹はなんともない！　まだまだ食べたい飲みたいと思うくらい。中国ならそんなことをしたら１日もしないうちにバッタリだわ。ここは本当に素晴らしい国！」 中国のIT関連企業に勤めるチャンさんは、社員旅行で初めての日本滞在中だった。毎日のように彼女から届く写真とメッセージを見て、６日間の滞在を終えて帰国したチャンさんにお願いして仲の良い同僚のシュウさん、モンさん、ビンさんに集まってもらった。チャンさんが得意げに温泉地から送ってきた写真に浴衣と丹前を上手に着こなして仲良く写っていた男性3人組だ。 残業で遅くなる、というビンさんを待たずに、4人で鍋を囲みながらおしゃべりが始まった。 ――旅行に参加したのは何人くらい？ シュウ：うちの社員は20人、あと旅

安倍首相は12日、経済3団体のトップと首相官邸で会談し、「業績の改善を働く人の所得増大の動きにつなげていくことができるかどうかで本格的なデフレ脱却に向かっていく」と賃上げを要請し、財界からも春闘で賃上げに応じる意向が示されたという。こうした政府の働きかけを受け、ローソンは社員の年収を3％引き上げると発表したが、もしすべての企業が要請に応じて3％賃上げしたら何が起こるか、シミュレーションしてみよう。 賃金コストは価格の半分を占めるので、物価は1.5％ぐらい上がるだろう。3％賃上げしてもらった正社員の実質賃金（名目賃金－インフレ率）は1.5%増になるが、これによって労働需要が減るので失業が増える。つまり政府の要請に従って賃上げすると、物価と同時に失業率が上がるスタグフレーションが起こるのだ。 また労働者の8割を占める未組織労働者の名目賃金は上がらないので、インフレで実質賃金は1.5％下がる。雇

インターネット時代、スマートフォン時代になって、我々はいつの間にか、以前にはなかったような無礼ではしたない振る舞いをするようになった。 その１つがいわゆる「ショールーミング」、小売店をショールームのように利用することだ。店では商品を見るだけで、実際の購入は自宅のパソコンなどからショッピングサイトにアクセスして行う。 もちろん、これは今に始まったことではないのだが、問題はそのやりかたが昨今どんどん露骨になってきたということだ。 アマゾン・ドットコムがインターネットで本を売り始めた当初から、本の中身は店頭の立ち読みで確かめ、注文は家に帰ってアマゾンでする、という人はいた。だがその頃は、「本屋さんに悪いな」という気持ちが少しは働いていた。それでもアマゾンで買ったのは、安いアマゾン価格を前にして背に腹は代えられなかったからだ。 ところが今は、この「クリック購入」を本屋の中でもスマホを使ってやるよう

今週のコラムニスト：李小牧 〔10月10日号掲載〕 歌舞伎町案内人の私が３度泣いた──。妻に愛人の存在がバレた嘘泣きではない。わが母国の中国と、第二の祖国である日本のひどい衝突ぶりに涙したのだ。 日本政府の尖閣諸島「購入」に怒った中国のデモが暴徒化して日本企業の工場に放火し、日系デパートから時計や貴金属を盗んだ。デモと破壊活動が頂点に達した満州事変勃発日の９月18日前後、私は心配と興奮のあまり、３日間ほとんど寝ずにニュースの進展を見守った。 「趾高気揚（チーカオチーヤン、どや顔）」でひっくり返した日本車の上に乗るようなバカな中国人の姿ばかりが目立ったが、マイクロブログ新浪微博（シンランウェイボー）では意外に冷静な意見が目立っていた。それに今回のデモ参加者数は数万人。13億人の全人口から比べれば、０・０１％にも満たない。 まったく言い訳できないひどい暴力だ。とはいえ、この問題でなぜこんなに中

日本経済新聞によると、アメリカ電力大手のエクセロンは8月28日、テキサス州の原子力発電所の新設計画を撤回すると発表した。アメリカは今年、原発の新設計画2件を相次ぎ認可したが、別の電力大手NRGエナジーも原発2基の新設計画への投資を打ち切った。 同様の動きは世界中で広がっており、ヨーロッパでも原発の新規計画のキャンセルが相次いでいる。7月にはゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOが「原発は（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語り、原発から撤退する方針を示唆した。ドイツのシーメンスも原発から撤退することを表明している。 このように世界の企業が原発から撤退している最大の理由は、エネルギー価格の大幅な変化である。岩床から採掘できるシェールガスの増産で天然ガスの価格が下落し、原発（現在の軽水炉）の建設はコスト面で見合わなくなったのだ。 日本でも、各電力会社は新規の建設計画を凍

福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院（福島県大熊町）とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必

今年3月期決算で7700億円もの最終赤字を計上したパナソニックは、テレビ部門などの事業売却を迫られているが、決断は容易ではない。新社長に就任した津賀一宏氏は「当社は中小企業の集合体だ。管理職は社内の交渉に明け暮れている」と嘆いた。日本企業は現場の自律性が高く、労働者がよく働く。松下幸之助が創造した事業部制は、こうした特徴を利用したものだが、要素技術で新興国に追いつかれ、システムやソフトウェアで勝負しなければならない現代には、この分権的な組織が足枷になっている。 「サービス残業」がよく問題になるが、時間外勤務を命じられなくても労働者が「自発的に」残業するのは日本特有の現象だ。これは彼らの頭の中に「残った仕事は自分が片づけなければならない」という労働倫理が植えつけられているからだろう。それを生みだしたのは、江戸時代だったという説が経済史では有力だ。 1600年には日本の人口は1200万人ぐらい

政治家たちは、国家の危機を前にしても党利党略に走り、与野党一致して危機に対処しようという行動には出ない。国民は、痛みを伴う改革に反対する。年金の支給額引き下げにはそろって反対。国が危ないとなれば、自分の銀行預金が心配になる......。 これがどこの国のことか、おわかりですね。もちろん日本のはずがありません。 ギリシャのことです。日本の政治家も国民も、ギリシャほどひどいわけがありません......と、ここまで書いてくると、この文章自体がブラックジョークになります。なんだ、日本もギリシャも大差ないじゃないか、という気分になってきます。 ギリシャは、国家の危機に直面しても、政党間の話し合いがまとまらず、再選挙となりました。日本の国会の様子を見ていると、ギリシャの政治家たちとイメージが重なります。 ギリシャで反緊縮派が伸張したことで、ギリシャの破綻・ユーロ脱退が現実的なものになりつつあります。そ