「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net

クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ

「労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例」 「社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例」 昨年末に厚生労働省が公表した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況 – 重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘 – 」によれば、調査した5111社（事業所）のうち、43.8％で違法な時間外労働があり、23.9％で賃金不払いの残業が見つかった。 この調査は電話相談などを受けて「違反の疑いが強い」と見ていた事業所を対象としたもので、これにより労働環境の劣悪な事業所の多くは、広くサービス残業（不払い残業）が日常的に行われていることが明らかになった。冒頭の事例は、同調査の違反・問題等の主な事例である。 時間外労働をしたにもかかわらず、残業代が支払われないサービス残業は

主要なテレビ番組はほぼすべて視聴し、「週刊新潮」などに連載を持つライター・イラストレーターの吉田潮氏が、忙しいビジネスパーソンのために、観るべきテレビ番組とその“楽しみ方”をお伝えします。 「よッ！　役者殺し！」と声をかけたくなる連続テレビドラマがあった。主役級ではないけれど脇でぴりりと風味を効かせる名脇役俳優たちを無駄に大勢集めちゃって、どうにもこうにもとっちらかってる印象。もったいないというか、無駄遣いしやがってというか。普段はこの人たちがいれば劇中は安泰なのだが、あまりに登場人物が多すぎる。彼らの魅力を堪能する前に、このドラマは終わってしまうだろう。それが『夜のせんせい』（TBS系／毎週金曜夜10時放送）である。 昨年放送されたドラマ『あまちゃん』（NHK）は名作だったが、ドラマ界に残した悪い影響としては「キャラクターの氾濫」である。『あまちゃん』のように、その世界観がきちんとまとま

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏を知り尽くした新田氏が、かえって根本的な問題解決の先送りにつながりかねない、噛み合わないブラック企業をめぐる議論を整理します。 前回記事『ワタミにユニクロ…短絡的なブラック企業批判が問題を延命？社員や客が加担も』では「ワタミやユニクロ（運営元：ファーストリテイリング）など、目立つ企業だけをブラックだと叩いて溜飲を下げている、脊髄反射な人たち」を批判したわけだが、もちろん批判される側にもそれなりの理由はある。その中で、どうもワタミばかりが批判の矢面に立たされているようで、多少気の毒な感じもするが、今回はそうなってしまう理由について解き明かしていこう。 昨年8月、労働問題に取り組む弁護士や大学教授、労

あれほどみんなに好かれていたのに、今ではすっかり悪者扱い–。 「糖質」ほど、短期間で世の中の評価が変わったものも珍しいのではないか。糖質こそが肥満の原因で、生活習慣病を招く元凶だという論調が高まっている。 書店へ行けば『主食をやめると健康になる』（江部康二著、ダイヤモンド社）、『炭水化物が人類を滅ぼす』（夏井睦著、光文社）など、糖質の存在を全否定するようなタイトルが並び、スーパーでは「糖質ゼロ」と書かれたビールやコーヒーは当たり前になった。よく見ると、ケチャップや、とんかつソース、ハム、ベーコン、レトルトカレーに至るまで「糖質オフ」のラベルが貼られている。“糖質制限ビジネス”の拡大は、とどまるところを知らない。 大手コンビニエンスストアチェーンでは、2013年11月にローソンが「ブランの紅茶シフォンケーキ」を発売した。わずか162kcalで、糖質は14.9gに抑えられている。12年に発売し

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート　法人版マイナンバー導入で何が変わ

労働法やその他法令に抵触、もしくは抵触の可能性が高いグレーゾーンの条件での労働を従業員へ強いる、いわゆる“ブラック企業”。その中でも特に“ブラック色”が強い疑いのある企業を選定する「ブラック企業大賞 2013」の受賞式が、8月11日14時～東京都千代田区の在日本韓国YMCAで開催された。この賞は、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境づくりを目指す「ブラック企業大賞企画委員会」が、昨年から開催しているもので、第1回目となった昨年は東京電力が大賞、ワタミが市民賞、ウェザーニューズが特別賞をそれぞれ受賞した。 2回目となる今年は、6月17日にノミネート企業としてワタミフードサービス、ベネッセコーポレーション、東急ハンズなどの一般企業のほか、国立大学法人である東北大学なども含む計8社が発表され、3万票以上を集めた一般の人々からのウェブ投票などの結果を踏まえ

『リトルバスターズ！』『トータル・イクリプス』『恋と選挙とチョコレート』『Fate/Zero』……これらは2012年に放送されたテレビアニメのタイトルだ。アニメファンでなくても、タイトル名くらいは聞いたことがあるかもしれない。 実は、これらのアニメには共通点がある。それは物語の原作が美少女ゲームであることだ。美少女ゲームとは美少女キャラクターが登場し、物語の主軸をなすPCゲームを指す。物語の進行中に18禁要素（性描写などのアダルト要素）を含んでいるのが大きな特徴だ。 美少女ゲーム原作のテレビアニメは2000年代に入ってから増え、有名なところでは『Kanon』『AIR』（Key）、『君が望む永遠』（アージュ）、『School Days』 (Overflow)、『ef』（minori）などがある。特に、事故の影響で記憶を失った主人公の元恋人と現在の恋人との間に起こる葛藤を描いた『君が望む永遠』