セカンダリー・プライベート市場は歓迎すべき存在だ パトリコフに対する反論 : Market Hack
ひとつ前の記事でアラン・パトリコフが最近の米国のIPO市場の在り方、ベンチャー・キャピタルの在り方を嘆いているという記事を紹介しました。 これに対する反論も当然あります。 その反論を展開しているのはフレッド・ウィルソンです。 フレッド・ウィルソンの考え方はそもそも株式公開というのは公開企業としての責務に耐えられるだけの品質を堅持した、選りすぐりの一握りの企業だけに与えられるべきチャンスであり、敷居は高くあるべきだというものです。 セカンダリー・プライベート市場を利用すればよいというものです。 ウィルソンのこうした考え方はドットコム・バブル時代の粗製乱造への反省がベースになっているものと推察されます。 しかしその一方でウィルソンはパトリコフの主張を全部退けているわけではなく、その主張に一部同調する部分もあるとしています。 具体的にはFacebook、Zynga、Twitter、Groupon
Facebook、年内にオリジナルケータイを10機種以上は投入と明言！
Facebook、年内にオリジナルケータイを10機種以上は投入と明言！2011.02.20 18:00 日本でも出るのかなぁ？ あらゆる操作がFacebookを中心に据えて構築されているという話題のFacebookケータイですけど、なんだか今年は一躍ブームになっちゃう可能性を秘めてますよ。なんでもマーク・ザッカーバーグCEO自らがイケイケムードのようで、すでに｢Salsa｣と｢ChaCha｣を発表しているHTCを讃えるコメントを出したばかりか、一気にケータイ業界でFacebookワールドを広めていく方針も打ち出しちゃってますね... これまでに発表されたFacebookケータイを歓迎しているが、もっともっとソーシャルなつながりの世界へ奥深く入り込める新モデルが年内に登場することになる。しかもその機種はほんの一握りではない。 そう公式に語っているザッカーバーグCEOですが、まだ少なくとも10
なぜTwitterで何万人にフォローされていても一万人以上フォローしている人は カッコ悪い人なのか？：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
Twitterでフォロワーが何万人もいる人でも一万人以上フォローしている人はカッコ悪い。 そういう人は自動プログラムor人力による強制フォロー増加などなどのケースが多い。 フォロワーはWebからカネで買える。相場は１万人2万円代。 そもそも一万以上フォローするとTLがソーシャルとして機能しない。 フォロアー数は意味がない。その人の価値でもない。 「いいね！」もカネで買えるので実態と合ってない数は意味がない。 まぁ、ぶっちゃけ、みんな知ってるフォロワー数/フォロー数率論です。ネット業界はみんな知っている事ですが、Twitterやfacebookが一般に広まってきたので書いてみます。正直、今さら感満載なエントリーなんですけど、意外と知らない人も多いのであえて書きます。この前ネット業界の人にすら「****さん(アヤシイコンサルタント)ってソーシャル業界でスゴイ人ですよね！フォロアーが*万人います
asahi.com（朝日新聞社）：内閣支持率２０％、「早く辞任を」４９％ 本社世論調査 - 政治
朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。 内閣支持率は、民主党代表選があった昨年９月には６割近くあったが、その後下がり続け、昨年１２月には過去最低の２１％を記録。１月に実施した内閣改造後の調査では２６％（不支持率５４％）に回復したものの、再び下がった。政党支持別にみると、民主支持層で前回１月の６９％から６２％に低下。全体の５割以上を占める無党派層でも、１４％から１１％に下がった。 「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」との質問では、「続けてほしい」が民主支持層で６０％だったが、自民支持層で１７％、無党派層では２５％だった。「早くやめてほしい」は、民主
インターネットによって仲介業者が滅ぶという幻想 - よそ行きの妄想
情報通信技術の発達、とりわけインターネットの普及によっていわゆる仲介業者が不要となり、それにより消費者と生産者の便益が劇的に向上するとする議論が、世の中には意外と多い（印象）。 直接金融市場における調達コスト こうしたストーリーの大部分が印象と先入観に基づくものに過ぎないというのは、金融市場を見ればわかる。 例えば地方の中小企業が設備投資資金を調達しようとした場合、普通、債券を発行して個人投資家に直接販売するようなマネはせず、間接金融業者たる銀行から借り入れを行う。理由は、直接販売すると非常にコストがかかるからだ。 企業が債券を発行して投資家に販売することで市場から直接資金を調達する場合、当然のことながら、企業は投資家に対して債券の安全性と利回りのバランスについてさまざまな角度から入念な説明を行わなければならない。これはいわゆる金融商品取引法の問題以前に、ものを売るときの大原則として。 自
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