チリ北部コピアポ郊外での鉱山落盤事故で“地上戦”も勃発した。閉じ込められた男性作業員（５０）の妻（５６）と愛人が“家族控え室”で鉢合わせする“非常事態”が発生。英メディアなどが８日までに伝えた。妻が「彼の世話女房よ」と言えば、愛人も「私たちは愛し合っている」と両者ガチバトル。作業員救出は早ければ１０月末の可能性が出てきたが、この状況では出るに出られない！？　地下約７００メートルで救出を待つ男たちの闘い。そして地上では女の戦い。８月５日のチリ落盤事故発生から約１月。事態は新展開を迎えた。　英紙「Ｔｈｅ　Ｓｕｎ」などの報道によると、今回の“主人公”である男性作業員はヨニ・バリオスさん（５０）。その妻、マルタ・サリナスさん（５６）は、関係者らが集っていた“家族控え室”で、ある１人の女性の存在に気づいた。　「バリオス…」。彼の名前を叫んでいた女性、スサーナ・ヴァレンズエラさん（年齢不明）。バリオス

（１０：６〜１０：１５）　《合成麻薬ＭＤＭＡを一緒に飲んで容体が急変した飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝を放置して死亡させたとして、保護責任者遺棄致死など４つの罪に問われた元俳優、押尾学被告（３２）の裁判員裁判第２回公判が６日、東京地裁（山口裕之裁判長）で始まった。３日の初公判で保護責任者遺棄致死罪について無罪を主張した押尾被告。今公判では、過去に押尾被告と“ドラッグセックス”を楽しんだ元交際女性らが証人として出廷する予定で、検察側は押尾被告の無罪主張を切り崩す方針だ》　《「私は田中さんにＭＤＭＡを渡していないので、保護責任はありません。私は田中さんを放置しておらず、無罪です」−。押尾被告は初公判で、用意した文書を堂々と読み上げ、検察側との対決姿勢を鮮明にしてみせた》　《また検察側、弁護側それぞれの冒頭陳述により、裁判での争点が明確に示された》　《まずは押尾被告がＭＤＭＡを田中さ

千島歯舞諸島居住者連盟の小泉敏夫理事長（左）と握手を交わす菅直人首相＝１８日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影） 菅直人首相は１８日、首相官邸で北方領土の元居住者らで作る千島歯舞諸島居住者連盟の小泉敏夫理事長らの表敬訪問を受けた。首相は北方領土の返還について「戦後日本における最大の懸案の一つだ。最終的には私が責任を取るが、私の代理として（北方領土問題に取り組んできた）鳩山由紀夫前首相の力をお借りして前進させたい」と意欲を示した。　首相は７月２７日、首相官邸を訪問した元居住者の３世らの中学生と面会せずに非難を浴びたが、今回は、北方領土の早期一括返還や元居住者の権益の保護、後継者の育成など１２項目の要望書を自ら受け取った。　小泉会長は面会後、「菅首相から意欲的な回答を得た。帰って元島民に話したい」と述べた。

母親が殺人容疑で再逮捕された大阪市の２児虐待死。事件からどんな課題が浮かんだのか。　事件発覚２カ月半前の５月１８日早朝。現場マンションの近隣住民から「子供が泣いている」と通報があった。児童相談所の職員が訪れたのは約１０時間後の午後４時ごろ。通報はその前と合わせ計４回あったが、２児の存在さえ把握できなかった。　虐待通報は２４時間受けているが、夜間や早朝は職員を自宅から呼び出すため対応が遅れがちだった。教訓として市は児童相談所に児童福祉司らが２４時間常駐する方針を決め、緊急時は市消防局の救助隊らが急行し強制的に立ち入って安否確認する全国初の制度導入も決めた。市は「消防法の人命救助に関する規定を広く解釈すれば可能」と説明するが、総務省消防庁は「消防法は火災や救急搬送の要請を想定している」と難色を示す。　一方、児童相談所の職員が４、５月に家庭訪問した際、連絡を求めて集合ポストに残した手紙は室内の簡

【ワシントン＝渡辺浩生】米アップルが２０日発表した２０１０年４〜６月期決算は、４月に売り出した新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など人気商品の好調な販売によって、売上高が前年同期比６１％増の１５７億ドル（約１兆３７００億円）と４半期ベースで過去最高を更新した。最終利益も７８％増の３２億５３００万ドル（約２８２０億円）だった。　商品別にみると、ｉＰａｄは３２７万台を販売し、２１億６６００万ドルの売上高を計上。ｉＰｈｏｎｅは６月下旬に販売開始した新型のｉＰｈｏｎｅ４が貢献して６１％増の８４０万台を販売した。パソコンの「Ｍａｃ（マック）」も３３％増の３４７万台を販売し、四半期の記録を更新した。　ｉＰａｄ投入には、アナリストから「Ｍａｃの売り上げを奪う」との指摘もあったが、結果的に新製品と既存人気商品の相乗効果で過去最

みずほ銀行京都支店（京都市）が顧客の預金１５０万円を払い戻す際に「入金」として処理し、口座に誤った残高を記録するミスがあったことが１２日、わかった。顧客は直後に全額引き出しており、同行は不当利得として、返還を求める訴えを京都地裁に起こした。　銀行側は「めったにないことで、訴訟は避けたかったが、客が返還に応じてくれなかった」と“苦肉の策”を強調している。　提訴は６月２１日付。訴状によると、顧客の男性は２００７年４月、京都支店の窓口で１５０万円の預金を引き出した。その際、担当者が誤って同額を「入金」として処理したため、本来ゼロとなるはずの残高が３００万円と記録された。男性は同じ日に別の支店で引き出した。　銀行側がミスに気付き、返還を求めたが、男性は「お金は手元にない」と答えたという。

民主党の鳩山由紀夫前首相が元気だ。わずか１カ月前、支持率の急落を受けて退陣に追い込まれた前首相。当然、今回の参院選でも「謹慎中」として表立った動きは控える予定だったが、遊説に赴いてみれば意外な人気ぶり。党選対本部は急遽（きゆうきよ）、鳩山氏を遊説へ投入する作戦に切り替えた。ただ、自らの辞任でＶ字回復したはずの内閣支持率は、菅直人首相の消費税発言でふいになりそうな情勢。鳩山氏には複雑な思いもありそうだ。（山本雄史）　「燃えさかる改革の炎を、さらに大きく燃えさからせていただきたい」　７日午後、仙台市の中心部から車で約２０分の郊外の住宅街で、鳩山氏はマイクを握った。宮城選挙区（改選数２）で、小沢一郎前幹事長が主導して擁立した民主党新人候補の支援を、党選対から要請されたのだ。　演説を終えると、約７０人の聴衆から握手攻めにあった。近くの私立大学の学生らにせがまれると、ピースサインで写真に納まる。路線

バス会社を脅し現金を奪った疑いが強まったとして、警視庁公安部は２１日、恐喝の疑いで、オウム真理教主流派アレフの男性信者（４３）の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。公安部は同日午前から、東京都足立区保木間の教団施設など２カ所を家宅捜索している。　公安部の調べによると、信者は今年１月１４日、バスに乗り遅れたことに腹を立て、バス会社に対して複数回に渡り、「大事な商談に遅れた。ぶっ殺すぞ。鼻をへし折ってやる」などと電話で脅迫。翌１５日に自らの口座に現金３千円を振り込ませた疑いが持たれているという。　同様の被害が複数確認されており、公安部は裏付け捜査を進める。

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。　首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。　喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。　この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。　喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、

日本が格上のカメルーンを破ったことは海外通信社でも大々的に報じられた。ＤＰＡ通信は「今大会最大級の番狂わせを演じた」と伝え、ＡＰ通信は「日本が国外のＷ杯で初勝利を挙げた」と速報した。（共同）

医師の資格がないのに、入れ墨のようにまゆ毛やアイラインを描く「アートメーク」と呼ばれる医療行為をしたとして、千葉県警環境犯罪課などは３１日、医師法違反の疑いで、同県船橋市のエステサロン「エステラック佐知子」経営の女性（６０）と妹の従業員（５３）を書類送検した。　送検容疑は１月８日〜４月１０日、店内で東京都中野区の女性（５６）ら４人に、針を使ってまぶたやまゆの皮膚に色素を入れる行為をした疑い。　同課によると、女性は両目に炎症が起きた。サロンでは平成５年から約２１００人にアートメークを施していた。　アートメークは針を使って皮膚にまゆ毛やアイラインの形の色を付けるもので、自分で描く手間が省ける。

韓国・済州島で３０日行われた日中韓首脳会談で、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件に関する鳩山由紀夫首相の発言をめぐって、韓国政府が日本政府に謝罪する出来事があった。　問題となったのは、韓国大統領府の首席報道官による会談後の記者ブリーフィング。それによると、鳩山首相は会談で「もし日本が同じ方式の攻撃を受けたとすれば、韓国のように冷静で沈着な態度を維持するのが容易でなかっただろう」と発言。首席報道官はこの発言を「（この場合、日本は）自衛権発動が避けられなかったという趣旨」と解説した。　一方、日本側は「このような発言はなかった」と事実関係を全面否定。韓国大統領府が首席報道官の発言を訂正したとした上で、「韓国政府から日本政府に『申し訳ない』との謝罪があった」と説明した。

自民党の小泉進次郎衆院議員（２９）が、衆院総務委員会の委員として郵政改革法案の審議に出席することが２７日までに、決まった。同党としては、郵政民営化に政治生命をかけて取り組んだ小泉純一郎元首相を父に持つ進次郎氏を前面に押し出し、与党との対決姿勢をアピールしたい考えだ。　「小泉氏が郵政改革法案の審議にいればテレビ映えする」　自民党幹部は進次郎氏登用の意義を記者団にこう強調。父の純一郎元首相が執念を燃やした郵政民営化を見直す法案だけに「因縁の対決」を期待する。　実際、政治家として父親譲りの華もあり人気抜群の進次郎氏。若手のホープから、いまや自民党のエースとして期待が高まっている。　昨年１２月、横須賀基地を進次郎氏と見学するツアーには定員５０人のところ５０００人の応募が殺到した。　さらに、衆院内閣委で初めて質問に立った際は、民主党が進める政策の財源問題や官僚の天下り問題などを追及。また、菅直人副総

介護施設を立ち上げた女優の三原じゅん子さん　インタビュー　＝１５日午前、東京都渋谷区恵比寿（瀧誠四郎撮影） 自民党は１４日、夏の参院選比例代表候補に女優、三原じゅん子氏（４５）を公認したと発表した。大島理森幹事長は記者団に「子宮頸ガンを患ったり介護施設を開設した経験を、医療介護行政などにいかしてほしい」と語った。また、自民党幹部は歌手、あべ静江氏（５８）も比例代表候補として検討していることを明らかにした。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン　佐々木類）　米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「６５カイリ（約１２０キロ）以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。　米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側

米インターネット検索大手のグーグルは２０日、同社が提供する検索サービスの結果などに対し、昨年下半期に各国政府から特定の内容を削除するよう求められた「検閲」の件数を公表した。　日本による「検閲」は１０件未満、個人情報の提供要請は４４件で、ネット利用者が多い割には下位となった。グーグルが当局による検閲などを問題視し、ネット検索サービスの本土からの撤退を決めた中国については非公表。　最も「検閲」が多かったのはブラジルで、２９１件。個人情報の提供要請も３６６３件でトップだった。２位以下はドイツ（１８８件）、インド（１４２件）、米国（１２３件）の順。個人情報は米国（３５８０件）、英国（１１６６件）、インド（１０６１件）が続いた。各国の件数は、グーグルが開設したサイトで確認できる。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ／ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔｒｅｑｕｅｓｔｓ／

埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。　報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。　報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。　背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が

民主党への「逆風」が強まる中、支持を集めたのが「みんなの党」だ。　政党支持率は前回の３・９％から３ポイント上昇して６・９％と、公明党や共産党を２倍程度上回る高い数字を出した。さらに夏の参院選比例代表での投票先では、１０・０％（前回比５・４ポイント増）と、初めて２ケタに乗せた。　支持政党を持たない、いわゆる無党派層の７・３％が参院選でみんなの党に投票すると答え、民主党支持層でも３・５％が投票の意向を示すなど、党勢伸長がみえた。　参院選で民主党による単独過半数獲得を「期待しない」との回答が５８・５％を占め、「期待する」の３２・３％を大きく上回るなど、単独過半数を目指す民主党には厳しい局面が続く中で「受け皿」となる可能性もありそうだ。

【上海＝河崎真澄】超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。　１４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制（けんせい）した発言と受け止められている。　このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられ