東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
オバマの大敗はなぜ安倍政権にとって朗報なのか？ 3人の共和党上院議員が強力な援軍に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の中間選挙の結果は日本の安全保障にプラスの効果をもたらす――。こんな意外な展望が浮かんできた。なぜなのか、その理由を説明しよう。 11月4日の米国の中間選挙は共和党の大勝利だった。連邦議会の上下両院議員と州知事の選挙ではいずれも共和党側が圧勝した。民主党にとっては「地すべり」的な敗北だった。 この選挙がもたらした最大の政治変化は、上院の多数派が与党の民主党から野党の共和党へと替わったことである。こうした変化の背後には、間違いなく同じ民主党のオバマ大統領の人気低落があったと言える。大統領への信任投票という意味合いもあったのだ。 さて、今回の共和党側の大躍進は今後の米国の内外での政策にどう影響していくのだろうか。それについて様々な観測が語られている。特に日本にとってはTPP（環太平洋経済連携協定）がらみの影響が予測されている。 米国議会の上院では、民主党側にTPPに「待った」をかける保護主
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに | JBpress (ジェイビープレス)
今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず
懲りない朝日新聞のオランダ外相「強制売春」発言報道 清算済みの事案を蒸し返して、なおも歪曲 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。 「強制連行」を「強制売春」にすり替え 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦 オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。 この記事は以下のような記述から始まる。 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求
韓国経済：膨れ上がる家計債務：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月1日号） 韓国の家計は、膨らんでいく債務の下で四苦八苦している。 1997年のアジア通貨危機は、リーさんに大打撃を与えた。経営していたインテリアデザイン会社は倒産し、彼は公式に不良債務者の烙印を押された。しかし、その後に来た家計に対する信用ブームは、リーさんをもっと痛めつけた。 銀行は法人向け融資を手控えるようになり、代わりに個人向け融資に目を向けた。クレジットカードの販促活動がテレビや街角など至るところで行われ、リーさんの妻を含め、誰にでも発行された。リーさんの妻は700万ウォン（6900ドル）の債務を積み上げた。その大半は未払いの利息だ。妻がリーさんと離婚した時、無職のリーさんがその債務を負う羽目になった。 韓国経済の急成長は、巨大な工業コングロマリットである「財閥（チェボル）」の巨額債務の上に築かれた。ところが今、積み上がる家計債務が成長を妨げる恐れ
所得と野菜を食べる量の悲しい関係、野菜マーケットはいまや「局地戦」へ 味の社会学（第6回） | JBpress (ジェイビープレス)
あなたは今日、どのぐらいの野菜を摂取しただろうか。また1年間でどれほどの種類の野菜を食べているだろうか。 パッと思い浮かべて10品目以上の野菜を答えられたら、あなたは健康を保つ食生活を意識的に送っているか、もしくは世帯所得が恵まれているということだ。季節ごとに10品目程度。春夏秋冬で40品目を年間で食べつくすのは、よほどの意識と努力がなければ実現できない。 働く世帯に人気の野菜の定期宅配は、手軽に野菜を摂取する現代的な手法の1つである。何が届くか分からないセット野菜によって「初めて食べる味」や「旬の味」を味わうことができる。けれども、毎月何千円も野菜に費やせる人はそれほど多くない。 野菜の摂取量と所得の相関関係 厚生労働省は1947（昭和22）年から、国民の健康を調査し、毎年「国民健康・栄養調査」として発表している。下記の表は、1日の野菜の摂取量（グラム単位）を世帯別に調査した結果である。
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
日本憎しで中国に走る韓国 日米韓分断を狙う中国の思う壺に | JBpress (ジェイビープレス)
1 靖国神社参拝等に対する中・韓の反発 靖国神社春の例大祭への安倍晋三首相の真榊奉納、閣僚の参拝、超党派国家議員の靖国神社参拝、安倍首相の国会での「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」発言などに対して、パク・クネ政権発足後初めてとなる外相訪日がキャンセルされ、駐韓別所日本大使を呼んで抗議し、さらには非礼にも、一部市民が首相を象った人形や日本国旗を燃やすなどの激しい抗議活動を行っている。 5月3日にインドで開かれる予定だった日中韓財務相・中央銀行総裁会議の開催が見送りになった。背景には、麻生太郎副総理兼財務相の靖国神社参拝や、尖閣諸島（沖縄県）をめぐる対立が背景にあると見られる。 同会議は、日中韓3カ国が新政権になって初のハイレベル会談になる見通しだった。この会議は、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）財務相・中央銀
本当の「ブラック企業」はどこだ？サラリーマンが知っておくべき正しい努力の方法 | JBpress (ジェイビープレス)
久保氏は、元国税マンという異色の経歴を持つ経営コンサルタントである。国税庁での税務調査の仕事を経て、光通信に転職。事業戦略立案やM＆A、事業提携などを手がけ、在籍した4年弱の間に13のプロジェクトを成功に導いた。その後独立し、経営コンサルティング会社を設立。現在は税理士や経営者向けのコンサルティング、企業の新入社員向け研修などを行っている。 久保氏はこれまで数多くの「伸びるサラリーマン」と「伸びないサラリーマン」を見てきたという。その違いはどこにあるのか。久保氏は自らの経験を元に、若手社員に向けて「伸びるサラリーマン」になるための27のルールを綴った。 内容は、「プロフェショナルとは」「成果とは」といった仕事の本質論から、コミュニケーション力の上げ方、仕事の優先順位の付け方、情報のインプットの方法といった実践的な仕事術まで多岐にわたる。響きのいい、甘い言葉はない。サラリーマンが成長して一人
あり得ない？ 日韓の経済成長率逆転 IMF危機以来15年ぶり、韓国経済界に激震
これも「アベノミクス効果」なのか。韓国の政府、産業界で「2013年の経済成長率で日本に抜かれる可能性がある」ことが大きな話題になっている。政府は景気対策を急ぐが、産業界では「ウォン高・円安の影響が出るのはこれから」と戦々恐々だ。 2013年5月18日、韓国の高度経済成長の立役者の1人だった南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が89歳で死去した。南氏は、経済学者出身。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1969年秋に財務部長官に起用した。 5年間務めた後、1974年秋に副首相兼経済企画院長官に就任し、さらに朴正煕元大統領が暗殺されるまで大統領経済特別補佐官を歴任した。 「漢江の奇跡」の立役者の死と1～3月期GDP統計の衝撃 「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の超高度経済成長政策の企画立案、実行の実務責任者だった。ソウル～釜山（プサン）間の高速道路建設など社会インフラの整備や重化学工業育成政策、さらに中東への
高齢者から奪い、若者に与える安倍首相は正しい
（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年
「どうでもいい存在」から抜け出し始めた日本
（2013年1月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バブル崩壊後、世界の投資家にとってどうでもいい存在になっていた日本市場が息を吹き返してきた〔AFPBB News〕 日本が再び重要な国になっている。実に二十数年ぶりのことだ。 1990年代に入った頃の東京には世界最大の株式市場があり、日本の銀行や輸出業者、不動産開発業者は世界を支配していた。 それ以降、多くの投資家に関する限りは、すさまじい下落相場のせいで日本はどうでもいい存在になっていった。 ここ数年、日本の名前が出てくるのは注意が喚起される時だけになっていた。日本の教訓は、デフレが定着し、金融政策が効果を発揮しなくなり、銀行がゾンビになった時にどんなことが起こり得るかを教えてくれる。 実際、2008年の信用危機以降、欧米の中央銀行は日本の二の舞いになるのを必死になって避けようとしてきた。 投資家に見放されていた日本市場が一
韓国を襲ったIMF危機から15年 経済強国に急浮上も選挙の争点は経済民主化と福祉国家 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月22日の韓国の証券市場。サムスン電子の株価がじりじり上昇し、一時141万9000ウォン（1円＝13ウォン）になった。結局、終値は前日に比べて3万3000ウォン高の141万7000ウォン。いずれも過去最高値を更新した。 スマートフォンの販売が好調に推移していることでサムスン電子の株価は年初以降上昇を続け、5月2日に過去最高の141万ウォン台に達した。 その後、アップルとの訴訟の行方が不透明になったことで株価は一時100万ウォン近くまで下がった。 しかし、8兆1200億ウォンという過去最高の営業利益を上げた7～9月期に続いて10～12月には9兆ウォン前後に達するとの見方が広がり、一気に最高値を更新した。時価総額も208兆ウォンを超え、上場企業の全時価総額の20％をサムスン電子1社で占めることになった。 まさに全盛期といった感のあるサムスン電子だが、つい今から15年前の1997年
中国は「失われた20年」に突入した バブル崩壊で日本と同じ道をたどる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
中国のバブルが崩壊し始めた。中国政府が掲げる今年度の経済成長目標は7.5％だが、その達成は難しいようだ。これまで中国政府は農村部から都市部へ出てくる人々の雇用を確保するために年率8％の成長が必要であると言ってきたのだから、7.5％は控えめな数字なのだが、その達成さえも危ぶまれている。バブルが崩壊し始めたと考えてよい。 筆者の研究室には中国からの留学生がいるが、その学生によると、現在、中国では大学を卒業しても、条件の良い就職先を見つけることが極めて難しいそうだ。多くの若者が低賃金労働に甘んじている。それは米国や日本に留学した学生も同じで、当研究室の学生も帰国してからの就職を心配している。 経済が年率7～8％で成長している国の就職事情とはとても思えない。もし、本当に経済が7～8％で成長しているならば、大卒は引っ張りだこだろう。 日本がバブル景気に沸いてきた頃を思い出してもらいたい。バブル最盛期
日中摩擦、日本人投資家が「不買」で反撃
（2012年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアの2大経済大国である日中間で領有権を巡る論争が繰り広げられる中、中国人消費者による日本製品の不買運動に呼応するような形で、日本の個人投資家が中国の資産に背を向けている。 中国株ファンドの設定中止相次ぐ 調査会社リッパーのアナリストらによると、日本国内の資産運用会社はここ数週間で、上海株に投資するために合計で670億円募集しようとしていたファンドの設定計画を中止した。 日本最大の証券会社、野村が個人投資家を対象に行った最新の月次調査では、今後3カ月間で投資対象として「魅力的な」通貨を1つ選ぶよう求めた設問で、人民元が過去最低の評価に落ち込んだ。 日本政府が9月半ばに、論争の的になっている東シナ海の島々を国有化して以来、中国の消費者が日本ブランドの製品を避けるようになったため、化粧品会社の資生堂や時計メーカーのシチズンなどの日本
スペインの財政難：現実から目を背ける政府
（英エコノミスト誌 2012年10月27日号） スペインの救済策が実行された時には、支援が長期化する可能性が高い。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が今年7月、ユーロを救済するためならどんなことでもすると明言した後の市場の落ち着きは、見掛け倒しだ。ドラギ総裁は、諸外国・機関に支援を求める（そして支援を受ける）ユーロ圏諸国の短期国債を潜在的に無制限に買い取ると約束した。 だが、総裁の約束はまだ試されていない。それが試される時、嘆願者は恐らくユーロ圏第4位の経済大国スペインになるだろう。 確かな見通しか希望的観測か 政府は、スペインは一時的な流動性の問題に苦しんでいるだけだと主張するが・・・（写真は今年7月、スペイン議会で追加の赤字削減策を発表して演壇を降りたマリアノ・ラホイ首相）〔AFPBB News〕 マリアノ・ラホイ首相が率いる政府は、スペインは既に実施しているよりも厳しい緊縮
実存的な苦悩に苛まれる韓国
韓国のラップ歌手PSY（サイ）が制作し、2億8000万回という再生回数を記録したビデオ「江南（カンナム）スタイル」の驚異的な成功は、韓国の高まる富を示す風変わりな（そして、かなりキャッチーな）兆候だ。 このダンスビデオは、あまりに目覚ましいために「漢江の奇跡」として知られる経済変革により可能になった、美容整形で増強された成金のライフスタイルをやんわりとからかっている。 ところが今、興味深いことが起きている。韓国が国際舞台で文化的、経済的、外交的に自信を深めている時に、国内ではちょっとした実存的な危機が起きているのだ。自殺は劇的に増加しており、出生率は危険なほど低く、有権者は、伝統的な大統領候補を見限って、まだ実力が試されていないIT起業家を支持するという考えを弄んでいる。 豊かになり、世界的に影響力が増す韓国がなぜ神経衰弱に？ 国家的な神経衰弱にかかるにしては、おかしなタイミングに思える。
社説：スペインを襲う新たな危機 カタルーニャ州で高まる独立機運
（2012年9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の危機で倒れた政府は1つだけではないが、これまで国民国家そのものの存続が問われたことはなかった。だが、スペインではそれが起きているように見える。今週、カタルーニャ州での分離独立熱の爆発が劇的に示した新展開だ。 9月11日、最大で150万人のカタルーニャ市民が「カタルーニャ、欧州の新たな国家」というスローガンを掲げてバルセロナの街頭に結集した。フランコ将軍の独裁体制が終わった後、高度に発達した地方統治システムの上に築かれた多民族国家スペインは今、分裂する恐れがある。 財政移転への不満が爆発 原因の一端はユーロ圏の危機にある。危機は容赦なく、スペインの財政的な取り決めの脆さを露見させた。この場合、比較的豊かなカタルーニャ州の市民は、年間経済生産の9％をマドリードの中央政府に差し出さねばならないが、自分たちの債務や給料の支払い義務
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