近畿大学経営学部の高橋一夫です。今回から、観光地経営の舵取り役として日本各地に拡がりつつあるDMOを中心としたコラムをトラベルボイスで執筆していきます。この連載は、従来の価値体系を変えていくことを恐れず、新しい価値を創ろうとする行政やDMO、観光協会などのみなさん、旅行会社や宿泊施設など観光関連産業のみなさんに読んでいただければと思っております。 欧米のDMOとの出会いが契機にさて、私がDMOという言葉を知ったのは、UNWTO（世界観光機関）が2010年に出した“Survey on Destination Governance”（観光地経営の調査）という評価レポートを読んだ2011年のことです。日本では観光地域づくりプラットフォームを中心に、観光圏整備事業を推進している時のことでした。 このレポートに触発された私は、研究テーマとしてDMOを取り上げ、2013年に科研費（科学研究に関わる助成

観光庁は、2016年に設置した「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」の最終報告をとりまとめた。合計6回の検討会やワーキングループの活動、ニセコや白馬、蔵王などへの現地視察、海外事例調査などを経て進めたもの。 最終報告では、スノーリゾート地域の現状や課題を分析。今後の取り組みとして、（1）スノーリゾート地域の経営力の向上、（2）訪日外国人旅行者のスノーリゾートへの誘客の対応、（3）国内からのスノーリゾート来訪者の増加に向けての対応（国内客対応）、（4）安全・安心の確保、（5）関係者の連携強化、アクションプログラムの策定・実施等、（6）モデル事業の実施、の6つの指針にまとめた。 例えば、（1）スノーリゾート地域の経営力の向上では、施策として「スノーリゾート地域における日本版DMOの形成促進」を提示。国内での現状課題として、データ分析に基づき戦略策定を行うことができる「かじ取り役」の存在が

HOME ニュース ジャパン・ツーリズム・アワード表彰式開催、大賞は飛騨高山、視覚障がい者の自動車運転ツアー受賞も　－ツーリズムEXPO2016 日本観光振興協会（日観振）と日本旅行業協会（JATA）は、9月22日に開幕したツーリズムEXPOジャパンで、ジャパン・ツーリズム・アワードの表彰式を開催した。 同アワードは昨年、国民の観光に対する理解と認識を深めてもらう目的で創設したもの。第2回となった今年の応募件数は昨年を上回る158件。第1回大賞を受賞した「瀬戸内国際芸術祭実行委員会」から地元の反響が大きかったとのフィードバックもあり、昨年の応募数を大きく上回った。 受賞団体の審査基準は「先駆性・発展性」「持続性」「社会性」。日観振会長の山口範雄氏によると、今年の受賞団体はインバウンドを中心に地方の魅力をツーリズム、地方創生につなげる取り組みや、ユニバーサルツーリズム、人材育成への取り組みが

ツーリズムEXPOジャパンは2017年3月1日から、持続可能で優れた観光の取り組みを表彰する第3回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集を開始する。「観光立国、日本」の実現を目指す取り組みを国内外に周知・啓発することを目的に、国内・海外の団体や組織、企業を対象に実施するもの。　※右写真は2016年度の表彰式の様子 表彰対象は「国内・訪日」「海外」の2つの領域と、UNWTO（国際世界観光機関）部門賞。2017年度は「持続可能な観光による社会の発展の実現」をテーマとし、国内・訪日領域では「DMOを含む広域観光による社会の活性化」に、海外領域では「新たなる需要創造と促進活動」に重点を置く。応募要項はツーリズムEXPOジャパンのホームページへ。 ツーリズムEXPOジャパン「ジャパン・ツーリズム・アワード」過去2回の受賞・表彰の記事＞＞ ジャパン・ツーリズム・アワード表彰式開催、大賞は飛騨高山、視

観光庁はこのほど、訪日外国人の観光動態データを発表した。携帯電話の基地局情報（ローミングデータ）やGPS情報、SNSへの投稿情報など、ICTを活用して収集したデータを分析したもの。 それによると、都道府県別で日本人と比較して外国人が集中する地域は、東京と大阪。宿泊時間帯（04時台）では、両都市における集積比率（日本全体を1としたときの日本人または訪日外国人の割合を示す数値）は日本人が約16％に対し、外国人は約45％となった。2015年5月分のデータは以下のとおり。 観光庁:報道資料よりそのほか、地上移動を対象にした流動状況をみると、2016年1月のデータでは東京から京都・大阪までのゴールデンルートへの集中がみられたことが判明。また、広島など特定場所を対象にした訪問傾向を分析。例えば広島市内で滞在が30分以上を超えた場所は、原爆ドームのほか平和記念資料館、広島駅などの観光拠点、ホテルやゲスト

ジェイティービーと日本のテレビ番組を海外に発信する総合チャンネルのWAKUWAKU JAPANは、海外向けのテレビ番組と旅行商品の共同開発で連携する。 WAKUWAKU JAPANが2017年1月7日から、アジア7か国地域で放送を開始する日本のプレミアムな旅の紹介番組「日本“通”人（にほんつうじん）」に登場した旅をJTBが商品化し、放送エリアのJTB海外支店が販売。番組では、主婦の友社のファッション誌「Ray」「mina」や日本食文化観光推進機構などが紹介する体験を、旅として演出する。定番スポットではなく、“通”な旅情報が特徴だ。 第1話では大阪編、第2話では瀬戸内・小豆島編を放送。この2回の放送後に効果検証を行ない、レギュラー放送を検討する。放送エリアはインドネシア、ミャンマー、シンガポール、タイ、台湾、スリランカ、ベトナム。

ドイツ観光局、日本市場は個人旅行の回復が顕著、SNSでは意外性、希少性あるコンテンツ発信を強化 2024年07月03日

世界と日本のトップが観光産業の在り方が語られたツーリズムEXPOジャパンのグローバル観光フォーラム。そこで語られた旅行・航空など世界のリーダーの知見とは――？ 登壇者：タレブ・リファイ氏（国連世界観光機関 [UNWTO] 事務局長）ディビッド・スコースィル氏（世界ツーリズム協議会 [WTTC] 理事長）田川 博己氏（一般社団法人日本旅行業協会 会長、世界ツーリズム協議会 [WTTC] 副会長）ヴィジャイ・プーヌーサミー氏（エティハド航空 副社長）クリスティアン・マンティ氏（フランス観光開発機構 ジェネラル・マネージャー）＊グローバル観光フォーラム基調講演の記事はこちら＞＞＞ 日本の観光が抱える4つの最優先課題とは？　「責任」果たす観光産業を議論した観光フォーラム基調講演を聞いてきた基調シンポジウム：カギを握るのはDMO、市場偏重からの脱却を基調シンポジウムでは、田川博己JATA会長・WTT

ANAは先ごろ、独自のクラウドファンディングのプラットフォーム「WonderFLY」を立ち上げた。設定したテーマのアイディアを「クリエイティブアワード」として募集し、審査で選出したアイディアにはプロトタイプ制作資金を提供。その後、クラウドファンディングによる資金調達に進む仕組み。また、アイディアを創出するためのイベント開催や、マーケットの本格展開時には企業とのマッチング支援、ANAの販売チャネルを活用した流通ルートの確保など、トータルでサポートするのが特徴だ。 第1回のクリエイティブアワードは、「旅の常識を覆すモノ」をテーマに、タビマエや機内、旅先を対象とする「モノ」のアイディアを募集。締め切りは11月15日、12月上旬に受賞者を発表し、2017年2月中旬にクラウドファンディングサービスを開始する予定だ。賞金は優秀賞に90万円。今回は日本独自の伝統文化や技術を応援する目的で、伝統文化や日本

日本政府観光局（JNTO）ニューヨーク事務所はこのほど、富裕層向け旅行雑誌「ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー（National Geographic Traveler）」と共同で開催した写真コンテストの受賞結果を発表した。「ディスカバー・ジャパン」をテーマに、Instagram上で米国居住者からの応募作品を募集したもの。募集期間（2016年8月1日～31日）の1カ月で、投稿された応募作品は3万8000件以上におよんだという。 優勝作品は、アンドリュー・ジンガー氏が京都・錦市場で撮影した写真。タイトルは「Vendors cleaning marrons at the Nishiki Market」。店頭で栗むきが行われている様子が対象となっている。

ブランド総合研究所社が実施した「地域ブランド調査2016」で、市区町村の1位は3年連続で函館市になった。これは国内1000の市区町村と47都道府県を対象に、全国の消費者に対して実施したもの。 市区町村のトップ10を見ると、小樽市や金沢市が浮上。トップ10以外だが、北斗市も認知度が前年の23.0％から34.5％と大きく増加したほか、観光の意欲度も3ポイント上昇し18.0点、魅力度も2.3ポイント増の5.0点と大幅に上昇。新幹線の開業効果が地域の魅力につながっていることが伺える。 都道府県では北海道が8年連続1位となったが点数は低下。最下位は4年連続で茨城県となったが、点数は上昇し、改善している。 発表資料よりこのほか、4月に発生した熊本地震に関連し、熊本県は魅力度の順位が低下したが、熊本市や阿蘇市、南阿蘇村は上昇。特に地域の情報接触度が急伸しており、南阿蘇村は前年の11.8点（446位）から

富裕層向け旅行関連メディア大手「コンデ・ナスト・トラベラー（Condé Nast Traveler）」が発表した「世界で最も魅力的な都市（Best Cities in the World）ランキング」で、米国以外の都市で1位が「東京」、2位が「京都」となった。東京は前年15位からの大幅躍進。京都も9位からランクアップした。 同誌では、日本の首都である東京の魅力は「様々な文化がミックスされていること」と評価。例えば最先端の文化や超高層ビル、ネオンが輝く繁華街、静かな神社仏閣、森林エリアなどが混在している稀有な都市であることに加え、素晴らしい各種グルメの魅力も欠かせないとしている。 2016年 世界で最も魅力的な都市 トップ10は以下のとおり。 2016年 世界で最も魅力的な都市 トップ10 1位：東京（日本） 2位：京都（日本） 3位：フィレンツェ（イタリア） 4位：ルツェルン（スイス） 5

成長を続けるインバウンドの恩恵を受けたいと多くの事業者や地域が集客の策を講じる一方で、日本人との習慣の違いから受入れに積極的でなかったり、思いがけない行動への対応に苦慮している声も聞かれる。 先ごろ、公益財団法人日本交通公社の「旅の図書館」リニューアル第1回特別企画「たびとしょcafe」に登壇した「澤の屋旅館」館主・澤功氏の講演には、そんなインバウンド受入れにジレンマを抱える関係者にとって、解決のヒントとなるようなメッセージが含まれていた。 英語力・外国人接客経験ゼロのスタートから、どのように言葉と文化の壁を越え、外国人旅行者の圧倒的な支持を得ているのか。澤氏の講演のなかから、同旅館と地域が外国人に喜ばれる理由をまとめてみた。 歓迎の心は雰囲気に出る東京の下町・谷中で、外国人の個人旅行者に人気の宿として有名な「澤の屋旅館」。全12室、うちバス・トイレ付き2室の家族経営の旅館で、宿泊料金は1

ターキッシュエアラインズ（TK）と大阪観光局は2016年5月13日、ヨーロッパから関西への訪日旅行者増強に向けた共同マーケティングに関する覚え書きを締結した。今後、ターキッシュエアラインズは大阪の戦略的パートナーとして全面的に支援していくことになる。※写真は覚書の締結を交わした大阪観光局理事長の溝畑宏氏（左）とターキッシュ エアラインズアジア極東地区セールス副社長ハルン・バシュトゥルク氏（右） 取り組み第一弾として、5月13日から21日までにわたり、大阪が進める「航空事業者・地方連携によるインバウンド循環モデル事業」の一環として、大阪・奈良・和歌山・徳島と連携したスペイン・ファムトリップ（視察ツアー）を実施。ターキッシュエアラインズが就航する各国から13名の旅行関係者が参加した。初日に関西空港で歓迎セレモニーをおこなった後、各地の主要観光地をめぐる行程が用意されている。 この企画は、都市部

ドバイ政府観光・商務局と民泊大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」は2016年5月19日、ドバイでの短期宿泊やプロモーションの協業で基本合意を締結した。これは、先ごろドバイ政府観光・商務局が発表した別荘認可取得の規制更新に伴い実施されたもの。官民協力のもと、安全で透明性のある別荘レンタル事業を推進し、ドバイでの短期宿泊強化を狙う計画だ。 今後は両者協力のもと、協同でプロモーションなどを実施するほか、エアビーアンドビー上にホスト向けページを開設してレンタル提供時のガイドラインを周知・開示。エアビーアンドビーはドバイのホストに規則徹底を促す定期的な通知などをおこなう。また、エアビーアンドビーで短期賃貸物件を提供するホストに関する匿名情報などを共有し、エアビーアンドビー利用者に向けた「印象改善の施策」を進める計画という。 現在、エアビーアンドビーに登録されているドバイの物件は約3500件。エ

HOME ニュース 観光白書（平成28年度版）を発表、規制・制度見直しや海外OTAと連携強化など重点取組み提示　－観光庁2016 観光庁は2016年5月13日、2016年度（平成28年度）版観光白書を発表した。昨年の国内外の観光動向や施策、2016年度の施策やビジョンに加え、「成長する世界の旅行市場を我が国の活力に」をテーマとした国内の課題整理、海外事例などをとりまとめている。 白書の中では、訪日外国人旅行者数の政府目標を2020年に4000万人に設定し、観光先進国を目指した10の改革を提示した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえた2016年に予定する施策もとりまとめ。（1）観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に、（2）観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に、（3）すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に、の3項目を掲げている。 2016年の施策概

新たなルール作りが進められている民泊で、民泊の事業者・仲介業者ともに「登録」「届出」で営業が可能になる。「民泊サービスのあり方に関する検討会」会合で、観光庁と厚労省が提示した民泊の新制度骨子案の一部が了承されたもの。民泊事業者の「登録」「届出」の手続きでは、インターネットを基本とするなど参入しやすいものとした。仲介事業者の「登録」では、観光庁がAirbnbなど外国法人を含む事業者にも「登録」を促していく方針を示している。 新たな制度設計では、民泊を「家主居住型（ホームステイ）」と「家主不在型」に区別。管理者・仲介事業者には一定の責務を課し、匿名性を排除することで安全性・衛生面を確保する。今後、監督行政庁をはじめとした細部が検討されるが、現在示されている具体的な規制の方向性は以下のとおり。違反の際には業務停止命令や罰則を設けることが検討されている。 家主居住型（ホームステイ）　－参入しやすい

農林水産省は、食文化を通じて外国人に日本の魅力を訴求するプロジェクト「食と農の景勝地」認定制度を開始する。郷土料理と農林水産業、農業体験、景観、温泉、世界遺産といった各地の魅力あるコンテンツを統一的なブランドとして管理して発信、インバウンド需要を食品の需要拡大や農山漁村の所得向上につなげるもの。2016年6月から第一回募集を開始し、11月に認定地域を公表する予定だ。 募集対象は、日本版DMOや日本版DMOを中心とした協議会、NPO法人といった地域の実行組織。地域の将来ビジョンや「食」に関連する地域資源、フォロー体制など複数の要件を満たす必要がある。認定された組織には、農林水産省をはじめ文化庁、総務省、観光庁、日本政府観光局（JNTO）など政府機関が情報発信や海外イベントでの広報といった支援をおこなう。また、ブランド発信や全国的なネットワーク構築、地域における取組の品質改善などは推進母体とな

Airbnb（エアビーアンドビー）はこのほど、アプリ上で個々の旅行者の好みに応じて滞在先を紹介するパーソナライズサービスを発表した。アプリが利用者との対話内容を学習・分析する独自アルゴリズムを採用したもの。これにより、旅行者はアプリを使用するたびに精度の高い提案を受けることができるようになるのが特徴だ。同時に、アプリやウェブサイトでは、滞在先のホストが現地ならではの情報をまとめて提供する「旅行ガイドブックサービス」を新たに開始した。 パーソナライズサービスは、旅行者が対話型の画面で行き先や滞在したい施設のタイプ、周辺環境、ホスト、体験したい内容などを設定すると、アプリが条件にあう滞在先を提示するもの。また、利用者に最適な滞在エリアそのものを紹介するマッチングサービスも提供する。この機能は、同伴者や興味の分野に応じてAirbnbアプリが最適なホストや地域を自動的に紹介。第一弾として世界23都

エボラブルアジアは、民泊の運営業者を対象に、同社が取り扱う国内航空券、JR、高速バスをOEM提供（取引相手企業のブランドでの提供）する新サービスを開始する。4月19日の同社取締役会で決定した。 エボラブルアジアは、国内航空券の販売大手OTA。そのほか各種旅行サービスの比較サイトの運営、旅行コンテンツのOEM提供、旅行商品のホールセール、法人向け出張業務、訪日旅行事業などを展開している。訪日外国人が年間2000万人規模となり、今後も増加が見込まれるなか、併せて注目が集まっている民泊市場の拡大に着目した。 同社によると、これまでに国内航空券のほか、国内ツアー、新幹線、海外航空券、海外ホテルなどのOEM提供で実績があり、こうしたノウハウを活用していく。例えば、取引先企業のブランドイメージに合わせたウェブサイトのデザインや、商品のカスタマイズが可能。また外国語対応では、需要の多い英語、中国語(簡体