最近、そごうや西武百貨店のレストラン街で「空き店舗」や「改装中」の店舗が目立ったり、飲食以外のテナントで埋めている店があることに気付いた人も居るのではないだろうか。 もちろん、4月現在は飲食店舗の多くが新型コロナウイルスの影響で時短営業などになっているのだが「空き店舗問題」はそれより前、2019年秋から発生していた。 実はこの問題には「かつて西武セゾングループだった歴史的企業の大再編」が大きく関わっていたのだ。 2020年8月末に閉店予定のそごう徳島店。まだ閉店には時間があるものの、2019年末にはレストラン街の殆どが空き店舗となっており、人の姿はまばらだった。 この「空き店舗問題」の発端となっているのが、英国コンパスグループの日本法人「西洋フード・コンパスグループ（旧西洋フードシステムズ）」と傘下の「エムエスエル（旧森永フードサービス）」の事業再編だ。 かつての国内有数の巨大企業集団「西

虫歯の痛みが激しくなり、歯医者に向かう。レントゲンを撮った後口の中を歯科医が見て、「ああ、これは神経をとるしかありませんね」と宣告される。その後数か月にわたり毎週歯科に通っては、問題の歯にあけられた穴に針のようなものを通し、痛い思いをする。もちろん、毎回数千円を支払う―多くの方に同じような経験があるはずだ。 だが、その治療法が全て間違いだったとしたらどうか。この治療が「痛い」こと自体がおかしいとしたらどうか。ここからお伝えするのは、日本の歯科治療がいかに遅れているか、そして「まともな」国でどのような歯科治療を行っているかという実態の報告である。 最初に一言。日本の歯科治療は、タイの足元にも及ばない。いや、この表現ではタイに失礼だ。「足元」では少なくとも同じ土壌に二者が立っていることになるからだ。天と地、マリアナ海溝と冥王星くらい離れているといっても過言ではない。 動かぬ証拠が、筆者自身であ

「浸水被害のあった物件に住み続けることはできますか？ 不動産価値は暴落しますか？」 昨今よく問われるテーマであるため、差し押さえ・不動産執行の現場で不動産値付けに携わる立場からも少しこのテーマに触れてみたい。 まずは10月12日に首都圏直撃となった台風19号の被害に遭われた方へお見舞い申し上げると共に、家屋の浸水部分（特に軒下）は清掃の後、扇風機やファンによる送風・換気で乾燥を早めることが出来、今後の耐久性不安も大きく軽減されるという言葉を送りたい。 この言葉から感じ取れる部分もあるかとは思うが、「浸水被害のあった物件に住み続けることはできますか？」に対する答えはこのようなもの。 浸水被害があろうとも、破損があろうとも、屋根が飛ばされようとも、倒壊の危険性が無い限り補修や処置を施すことで十分に住み続けることができると考えている。 実際に年間100軒ほどの家にズカズカと上がり込む仕事をしてい

去る10月12日から13日にかけて2019年台風19号(Hagibis)が関東から東北南部にかけて直撃し、その災害は関東甲信越と奥羽南部に甚大な打撃を与え、現在も余波による拡大が継続しています。 台風19号は、台風15号とほぼおなじ進路を取りましたが、やや西寄りの進路であり且つ、大型で強い勢力を維持しながら上陸しました。 大型であると言うことは、その風雨による影響圏が広いと言うことを意味し、強い勢力は、風雨の双方またはその一方が強いことを意味します。そして進路が西寄りになったことで、首都圏の大部分が台風の進路右側、危険半円（きけんはんえん）に入りました。北半球では、台風＝熱帯性低気圧の進路右側では、台風の中心に吹き込む風力と台風の進行速度が加算される形で合成風力となりますので、風雨が進路左側より大幅に強くなる為、と呼ばれています。一方で進路左側は可航半円（かこうはんえん）と呼ばれます。 台

2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が

シリアで3年4か月拘束されていた、ジャーナリストの安田純平氏が解放され無事に帰国した。 メディアは自己責任論が世間でどう盛り上がっているのか、バッシングの材料としての身代金が支払われたかどうか、といった話題を中心に取り上げた。なかなか「シリアの惨状を解決するためにはどうすればいいのか」という議論に行かないもどかしさがある。 筆者は、JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）というNGOの事務局長を務める。シリアの内戦が起きた時は、いち早くヨルダンとイラクで難民支援を行った。当時の報道は、インターネットに上げられた動画が氾濫して、いったい何を信じればいいのかが難しかった。 2012年7月、筆者はダマスカスに行き、公務員として働いている知人を訪ねた。彼らはバース党（アラブの民族独立、統一、社会主義を掲げる民族政党）の党員であり、もちろんシリアの現政権であるアサド政権を支持してはいたが、「

9月3日、愛媛県の「野村ダム」（西予市）と「鹿野川ダム」（大洲市）を視察する「公共事業チェック議連」の国会議員（立憲民主党3名、共産党2名） 9月3日の愛媛県ダム視察を終えた宮本岳志衆院議員（共産党）が、現地での国交省の説明を紹介したとたん、地元住民は怒りをぶちまけた。 「ダム下流域が浸水することが分かって大量放流をしたのなら、確信犯的な殺人やないか！」 超党派議員連盟「公共事業チェック議員の会」の国会議員5名は9月3日、大量放流で下流域に浸水被害をもたらした「野村ダム」（西予市）と「鹿野川ダム」（大洲市）を視察。国交省中国四国整備局のダム管理事務所からのヒアリングで、急激な大量放流をするに至った致命的な操作ミスが明らかになったのだ。 その致命的なミスとは、「中小規模洪水」を対象とした現行のダム操作規則が今回のような「大規模洪水」では急激な大量放流を引き起こすのは確実なのに、不適切な現行ル

去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し

200人を超える人命を奪った西日本の歴史的豪雨。中でも、流域で9人の死者を出した愛媛県肱川（ひじかわ）のすさまじい氾濫は、上流のダムの放流が原因だったのではないかと言われ、物議を醸している。 肱川を流れる水は、野村ダムから西予市に流れ込み、鹿野川ダムを経由して大洲市に下る。今回の水害で、西予市では5人、大洲市では4人の死者を出す大きな氾濫が起こった。 地元・南海放送のニュース「News Ch.4」は7月11日、肱川の氾濫と野村ダムの放流に関する検証番組の中で、被災住民たちの証言を紹介した。たとえばこのような声だ。 「6時過ぎに、消防団から『6時半くらいから（ダムの）放水量を増やすからすぐに避難してくれ』と連絡があった。車に乗ってエンジンをかけた時には下流から水が上がってきていた」 「あっという間に水かさが増し、短時間でものすごい量の水があふれてきた」 このように、複数の住民が「急激に氾濫し

今年10月期放送のアニメで異変が起きている。10月8日からテレビ放送を開始していた『Occultic;Nine-オカルティック・ナイン-』は21日、すでに放送していた1、2話分のAbemaTVやGYAOなどへの動画配信サービスを停止（※現在は配信再開）。また、『ろんぐらいだぁす！』、『第502統合戦闘航空団ブレイブウィッチーズ』といった他のアニメ番組も「制作スケジュールの遅れ」などを理由に放送延期が相次いで発表された。

’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい　本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも

’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい　本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも

以前から「食料自給率」という言葉は知っていましたが、漠然と「日本の自給率（39％）って低いんだな」というくらいの認識でした（実はカロリーベースで計算しているのは日本だけ。生産額ベースだと2013年で68％と高くなりますが、それでも先進国中で最低です）。 畜産物に関しては、エサの自給率も按分されます。例えば卵はほぼ国産（95％）なのですが、ニワトリのエサの大半は輸入（エサの自給率が10％）なので、卵の自給率は9％となります。 また食品廃棄も大量に発生しています。その廃棄分のカロリーも分母として含まれるので、廃棄が多いほど低くなります。 これを野菜や穀物にあてはめてみるとどうでしょうか。 ほとんどの農家が使っている化学肥料、特にリン酸・カリウムはほぼ輸入に頼っているのが現状です。 また大規模農業にはトラクターなど農業機械が必要ですが、その燃料は軽油やガソリンなど外国から輸入した化石燃料です（チ

10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感

「ひまじんうんこ」などの暴言を市民に投げかけ訴えられるなど、数多くの面白逸話で名高い武雄市長の樋渡啓祐さん。かねてブログに書いたとおり、この樋渡さんを「FACEBOOK市長」として世に出してしまったA級戦犯としてメディア界隈で語り継がれる某日経BPの皆さんからご紹介いただいてその人となりをわずかながら知る私としては、彼が自治体改革の星として一部好事家やあまりきちんと物事を調べない人たちの間で祭り上げられているのを見て素晴らしいと思うわけです。 なぜこんな緩い話を冒頭に持ってきたのかというと、さすがに見切り発車で行った市政の数々が徐々に効果切れの瀬戸際にあるようでして。樋渡市政を見て「それは問題だろう」と思った人々からの情報公開請求が武雄市他自治体に乱舞してそろそろ臨界点にさしかかっており、バブル崩壊前夜のような狂乱になっているようにも見えるからであります。 その一方で、この樋渡さんご自身の