日本のアニメや漫画、ゲームなどの人気が世界的に高まるのにともなって登場するキャラクターの偽グッズの被害が海外で深刻化しています。 特に中国を拠点に流通が拡大し、企業が単独で対策を取るのが難しくなってきていることから、大手企業9社が共同で対策に乗り出すことになりました。 目次 「偽ガンプラ」主に中国ECサイトで増加 偽グッズは中国が拠点か 「東映」、「集英社」、「スクウェア・エニックス」、「バンダイ」など、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツを扱う大手企業9社と、業界団体の「CODA=コンテンツ海外流通促進機構」は、共同で対策に取り組む委員会を立ち上げ、29日、都内で初めての会合を開きました。 アニメに登場するキャラクターなどは、個人や企業が創作した知的財産=「IP」と呼ばれ、関連グッズを展開するIPビジネスは、日本のコンテンツの世界的な人気の高まりとともに海外にも市場が広がっています。 政
