GO社長が語る「ライドシェアとの向き合い方｣ 上場理由の一つに「川鍋会長の影響力排除｣ | 自動運転ラボ
【編集部】GOは日本交通にルーツがあるタクシーアプリで、現在も日本交通が大株主だ。そしてGOの川鍋会長は日本交通の創業者一族であり、GOと日本交通は切っても切れない関係にある。そのため、「川鍋氏の意向＝GOの方針」という印象が強い。 下山 世の中の多くが「GOは日本交通系」と思ってるのは事実。でも川鍋会長の考え方とGOの一企業としての方針が違うというなら、極端な話、中島さんが日本交通を大株主ではなくすぐらいの姿勢にならないといけないと思います。 中島社長 いやまあ、（日本交通は）大株主で、しかも創業株主なので、私の一存だけで決められる話ではないです。これは当社がどうこうの問題ではなく資本の論理として。なお実際問題、日本交通は特別な株主でありパートナーであることは紛れもない事実です。 ただ、我々は上場を目指してるということを表明しており、パブリック（公開企業）になろうとしている。その状態で、
電気代4倍に…新電力の高騰で「廃業しかない」 福井の企業、切り替え先もなく | 社会,経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の電気料金請求書。燃料価格高騰の影響で上がり始めた昨年９月分（左）に比べても、今年１月分（右）は倍以上となっている 新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の５０代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年１月分は約４倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人契約切り替えを探したが、どこも受け付け停止で、切り替え先が見つからない。「ぎりぎりの経営を続けてきたが、高騰が続くと廃業しかない」と訴える。 会社は家族経営で、繊維商社から糸を預かり受託加工する仕事だ。電力契約を北陸電力から新電力に切り替えたのは２０２０年１０月。東証１部上場のグループ会社と「市場連動型」料金プランで１年契約した。「『北陸電力よりも安くなりますから』と言われて。内容
水道料金が3倍に？ 戦艦大和ゆかりの地を撤退の日鉄呉、思わぬ余波：朝日新聞デジタル
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新電力業者56社、卸電力市場の高騰による負け確定はノーカウントだと経産省に泣きつく : 市況かぶ全力２階建
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
戦略 – 流通スーパーニュース
カインズnews｜｢カインズ 日高流通センター｣1/13本格稼働開始 (2025.01.14) イケアnews｜家具や生活雑貨など100点以上の人気商品を低価格で販売 (2025.01.09) ファストリnews｜新卒初任給33万円に/新報酬体系に移行 (2025.01.09) アスクルnews｜配車受発注･管理サービス｢MOVO Vista｣を全拠点に導入 (2025.01.07) ユニクロnews｜日本相撲協会とオフィシャルスポンサー契約を締結 (2025.01.06) 田子重news｜2025年1月から社員給与を一律3万円ベースアップ (2024.12.26) アマゾンnews｜｢Amazonふるさと納税｣12/19開始/地域活性化に貢献 (2024.12.19) ファミマnews｜｢ファミマ大賞2024｣発表/売上げ1位のコッペパンなど選出 (2024.12.18) しまむらnew
突然運休の五島産業汽船、破産へ「利用者の怒りわかる」：朝日新聞デジタル
長崎・五島列島と長崎、佐世保両市を結ぶ定期便など全航路を運休した五島産業汽船（長崎県新上五島町）の野口順治社長が４日、長崎市内で会見し、近く破産手続きを裁判所に申し立てることを明らかにした。負債は子会社を含め約２１億円にのぼるという。 ２日の運休後、野口社長が公の場に姿を見せたのは初めて。野口社長らによると、１日に２回目の不渡りを出し、銀行取引停止になったという。従業員３５人は２日までにほぼ全員を解雇。乗船券を購入していた利用客に払い戻す意向だが、時期は未定という。 野口社長は運休の要因を「資金繰りの悪化」と説明。佐世保―有川（新上五島町）の航路が２０１５年４月の就航以来赤字続きで、経営を圧迫していたという。 野口社長は「何とかできないものかと頑張ってきたが、残された道は法的手続きしかない」。運休した２日は従業員を確保できずに窓口で対応できなかったといい、「利用者の怒りは十分にわかる。頭を
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米APL、福岡･糸島に3000億円データセンター 25年着工 - 日本経済新聞
Googleとメタ、世界の新設海底ケーブルの5割に出資 - 日本経済新聞
韓国、水素推進へ15社連合 現代自動車やSKが4兆円投資 生産・供給インフラ輸出 - 日本経済新聞
「今月10万円コース」１日の電気代が5000円…電気料金"市場連動型"プランで契約している家庭の電気代が電力不足などの影響で高騰し阿鼻叫喚の事態に