キリンホールディングス(HD)は健康食品大手のファンケルを買収する。TOB(株式公開買い付け)で年内にも完全子会社化する。現在は約33%を出資する。買収額は約2100億円とみられる。ビール市場が伸び悩む一方、健康食品市場は世界で拡大している。ファンケル買収でノウハウを取り込み、ビール中心の経営からかじを切る。英調査会社のユーロモニターによると、世界の健康食品(ビタミン剤・サプリメント)の市場規
埼玉県児玉郡神川町。群馬との県境に位置し、田畑が広がる人口約1万3000人の長閑な町に、敷地面積2万平方メートル超の工場が鎮座している。大手メーカーの清涼飲料水の受託生産(OEM)や、自動販売機事業を行う株式会社コスモフーズ(本社・さいたま市)の神川工場である。 実はこの神川工場、知る人ぞ知る、統一教会の“聖地”なのだという。統一教会に詳しいフリーライターの石井謙一郎氏が語る。 「教祖の文鮮明氏もこの地を3度訪れており、信者同士の合同の『約婚式』が行われたこともある。コスモフーズは元々、統一教会系商社『ハッピーワールド』から飲料製造部門が分割され、独立した会社です」 1987年設立の同社は従業員数約200名、近年の年間売上高は約50億円に上る。以前の社名は「日本メッコール」で、この「メッコール」は韓国の統一教会系企業・一和が製造する清涼飲料水の名前である。 埼玉県内の飲料製造業者が語る。
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サッポロホールディングス(HD)が米クラフトビールメーカーのストーンブリューイングを買収することがわかった。米国などで人気が高まっているクラフト市場を開拓するほか、自社ビールの製造拠点として活用する。ストーンブリューイングは1996年にカリフォルニア州で創業し、「ストーンIPA」などで知られる。カリフォルニア州とバージニア州に醸造所を2カ所構え、米国を中心に40カ国以上でビールを販売している。
キリンビールは11月29日、NTTデータと共同で、ビール醸造の仕込と発酵の工程「仕込・酵母計画業務」を効率化するAIを開発し、全9工場で試験導入を始めたと発表した。19年から導入を進めている発酵後の工程「ろ過計画業務」を担当するAIと併せて醸造の全行程にAIが関わるようになり、技術の属人化防止と年間4000時間の削減を目指す。 担当者の指示と製造計画などのデータを入力すると、AIが必要仕込量や発行タンクのスケジュールなどをシミュレーションするシステム。ろ過計画業務を担当するAI(1億6000万円)をベースに追加で1億7000万円を投じて開発した。2022年1月には本格運用を始める。 仕込・酵母計画業務は複雑で技術伝承も難しい業務だが、熟練者へのヒアリングで“経験と勘”を標準化することで、属人化を解消。年間1000時間以上の時間削減を目指す。ろ過計画業務担当のAIと合わせると、醸造の全行程に
キリンホールディングス(HD)傘下のビアレストラン「キリンシティ」が、全国の店舗で提供していた飲み放題プランを終了したという。財布にやさしい飲み放題は庶民の味方だ。自らの商品をたくさん飲んでもらいたいはずの酒類メーカーがいったいなぜ――。そんな疑問をキリンHD役員にぶつけてみると、業界が直面する時代の変化が見えてきた。【毎日新聞経済プレミア】 ◇「スロードリンク」を提唱 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除に伴い6月21日に営業を再開したキリンシティ新宿東口店。24日に店舗を訪れると、アクリル板の設置など感染対策が施された店内で、やや控えめにお酒と会話を楽しむお客さんたちの姿が目に付いた。全国のキリンシティ33店舗で、約40種類のお酒を楽しめる飲み放題プラン(税込み4000~6000円)が、メニューからひっそり消えたのは今年3月のことだ。 「飲み放題パーティープランに代わる新たなプラ
IT大手ミクシィと英国風パブチェーン「HUB(ハブ)」を運営する株式会社ハブが先日、業務提携契約を締結したと発表した。ミクシィの関連会社が、既存株式の譲渡とハブの第三者割当増資を引き受ける形で15億5000万円を出資する。 SNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」などのコミュニケーションサービスを提供するミクシィに対し、ハブは東北、関東、中部、関西、九州エリアで109店舗を運営。デジタルな世の中にあえてアナログな場を大切にしている。そんな両社が互いの経営資源や強みを相互に活用した協業により、両社の企業価値向上を図ることを目的に業務提携契約の締結に至り、オフラインのハブとオンラインのミクシィを掛け合わせることでシナジーを創出し、双方の事業成長につなげていくという。 この提携について、ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「ミクシィはもともとマッチング、出会いの場です。興味のある
ミクシィは3月22日、英国風パブ「HUB」をチェーン展開するハブと業務提携を結ぶと発表した。また、ミクシィとXTechが共同で立ち上げた投資ファンドのTech Growth Capitalが、ハブの第三者割当増資を引き受けるなどして総額約15.5億円(持株比率約20%)を出資する。 両社で新業態の店舗を開発するなど、「ミクシィが持つオンラインコミュニケーションと、HUBのオフラインコミュニケーションを掛け合わせることでシナジーを創出する」としている。 関連記事 ミクシィの上期、純利益が前年同期比4倍に モンスト復調で「自信深めた」と木村社長 ミクシィが2021年3月期上半期の連結業績を発表。最終利益が前年同期比4.3倍の93億3300万円に拡大。モンスターストライクが好調で、木村弘毅社長は「自信を深めた」と手応えを示した。 ミクシィ、今後もオフィス出社を標準に リモートは週3日まで 「顔を
岩手県西和賀町の銀河高原ビールは16日までに、本社と併設する同町の沢内醸造所での生産を来年3月で終了すると発表した。物流費の増大などで収益が悪化し、今後の設備更新は困難と判断した。親会社でビール製造業のヤッホーブルーイング(長野県軽井沢町)はブランド名を残し、長野県で生産する方針。 販売会社としての銀河高原ビールは存続する見通しだが、事業所の所在地は決まっていない。地元採用の従業員19人には親会社への転籍などを促す。醸造所併設の「ホテル森の風沢内銀河高原」(休館中)の扱いも未定。今後、地元と協議するという。 銀河高原ビールは1996年に旧沢内村(現西和賀町)で創業した。地ビールの草分け的存在で、最盛期には栃木、岐阜、熊本の各県の醸造所でも生産。一方で経営は赤字体質が続いていた。 2017年10月にヤッホーブルーイングの完全子会社となって経営改善を図ったが、クラフトビール市場の競争激化もあっ
7月24日、キリンビールは、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)の主力ブランド「バドワイザー」の国内製造・販売を2018年末で終了することをロイターなどが報道、19年からはABIの日本法人が販売を行うこととなりました。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』では著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、日本のビール業界を取り巻く環境等を詳細に分析するとともに、ABIによる我が国でのM&Aの可能性についても考察しています。 キリンの「バドワイザー」生産終了は「バドガール」の復権となるか? キリンビールはビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)の主力ブランド「バドワイザー」の日本での製造・販売を2018年末で終了すると「ロイター」などが報じました。19年以降はABIの日本法人が輸入・販売を行っていく見通しです。 そ
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